SNSに広がる「薬が買える」という誘惑
「がんにイベルメクチンが効く」「このサイトで格安販売中」――。
こうした投稿が、SNS上に大量に出回っています。NHKの報道によると、病気に悩む患者やその家族の心理に訴えかけるような情報をSNSに流し、薬の個人輸入代行サイトへ誘導する手口が広がっていることが明らかになりました。
がん、ダイエット、薄毛など、多くの人が抱える悩みに便乗するかたちで、根拠のない情報とともに販売サイトへの流入を促す。これは単なる誇大広告ではなく、アフィリエイトの仕組みを組織的に悪用した、巧妙なビジネスモデルです。
アフィリエイトを使った誘導の仕組み
アフィリエイトとは、広告主（企業）がアフィリエイターと呼ばれる個人や法人と提携し、商品やサービスが購入・申し込まれた際に成果報酬を支払う仕組みです。正しく運用されれば、ユーザーに有益な情報を届け、企業の集客を支援する、健全なマーケティング手法のひとつです。
しかし今回の事例では、この仕組みが悪用されています。SNS上に根拠のない医療情報を拡散し、個人輸入代行サイトへ誘導する投稿の多くが、アフィリエイト報酬を目的として行われているとみられています。
弊社が独自に調査してわかったこと
今回の報道を受け、アバコミュニケーションズでも独自に調査を行いました。
個人輸入を取り扱う一部の事業者について調べたところ、法人の所在地がイギリス領ヴァージン諸島（BVI）であり、私書箱を利用していることが確認できました。
イギリス領ヴァージン諸島（BVI）は、世界有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られています。法人税や所得税などの税率が原則として0%に設定されているため、国際的な節税対策や資産管理を目的として多くのペーパーカンパニーが設立されています。
事業の実態が不透明であるにもかかわらず、独自のアフィリエイトシステムを構築し、アフィリエイターを広く募集・運用していた点は、看過できない問題です。
万が一、消費者に何らかの被害が生じた場合でも、所在地が海外の私書箱であれば、救済を求めることは非常に困難になります。
独自ASPと上場ASPの違い
今回の事例で問題のひとつとして挙げられるのが、独自のアフィリエイトシステムを使っている点です。
独自ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）とは、企業が自社で構築したアフィリエイト管理システムのことです。参加するアフィリエイターの審査基準や広告内容の審査が、その企業の裁量に委ねられます。第三者のチェックが入らないため、悪質な案件であっても容易に運用できてしまうのが実態です。
一方、アバコミュニケーションズでは、A8.netやアドウェイズをはじめとする上場企業が運営するASPのみを利用しています。
上場ASPは、広告案件の掲載基準や審査体制が厳格に設けられており、薬機法・景品表示法などの法令に抵触する可能性のある案件は取り扱われません。また、上場企業としての社会的責任からも、広告の品質管理には高い水準が求められます。
こうした信頼性の高いASPを通じて運営することが、広告主・アフィリエイター・ユーザーの三者を守るうえで重要な前提条件となります。
消費者が気をつけるべきポイント
今回のような手口から身を守るために、消費者として注意しておきたいポイントをまとめます。
- SNS上の医療・健康情報は、根拠が明示されているか確認する
- 個人輸入代行サイトは、国内の薬事規制の外に位置する場合が多い
- 販売事業者の所在地・運営会社・連絡先が明確かどうかを確認する
- 「格安」「個人輸入だから規制外」といった表現には注意する
- アフィリエイト経由の誘導であっても、最終的な責任は購入者が負うケースがある
薬は、使い方を誤れば命に関わる問題に発展することもあります。SNSの情報を鵜呑みにせず、必ず医師や薬剤師に相談することが大切です。
アバコミュニケーションズの考え方
アフィリエイトマーケティングは、適切に運用されれば、企業と消費者をつなぐ有効な手段です。しかし、そのためには広告案件の品質管理と、運用体制の透明性が不可欠です。
弊社は、信頼できるASPを通じた広告運用にこだわり続けることで、広告主・アフィリエイター・消費者のいずれにとっても健全なマーケティング環境を守ることを大切にしています。
今回のような悪質な事例が引き続き報告されるなか、私たちはデジタルマーケティングに携わる事業者として、業界全体の信頼性を高める姿勢を持ち続けてまいります。