iDeCo（イデコ）とは？節税のメリットや控除のしくみを分かりやすく解説

2017年1月から利用できる人の範囲が拡大し、人気の高まっている年金制度の「iDeCo（イデコ）」

iDeCo（イデコ）のどんな部分が人気の秘密なのでしょうか？

そのしくみや概要、メリットやデメリットを紹介します。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の愛称で「individual-type Defined Contribution pension plan」を略したものです。

公式サイトでは「老後のために、『い』ま『で』きる『こ』と」というキャッチコピーで紹介されています。

個人型確定拠出年金に加入すると、加入者は毎月の掛け金を積み立てしていきます。

その資金を加入先の金融機関が運用し、加入者が60歳以降になったときに運用実績に応じた資産を年金または一時金の形式で加入者に還元するのがイデコです。

「拠出」という言葉は一般的でないのでなじみが薄いかもしれませんが、ここでは「掛け金を支払う」という意味で覚えておいてください。

iDeCoは加入者が拠出する額を最初に確定させるタイプの年金なので「確定拠出年金」と言います。反対に、年金の給付額を先に決めてから拠出額を算出するタイプの年金を「確定給付年金」と言います。

つまり、iDeCoは「個人で将来の年金額を増やすために積み立てをして、運用実績に応じた金額が将来年金で受け取れる制度」です。

iDeCo（イデコ）のメリット

iDeCoにはとくに税制面において大きなメリットがあります。

1.掛け金は全額所得控除の対象

iDeCoで積み立てた掛け金は、全額が所得から差し引かれます。

このため、所得税が安くなりますし、場合によっては還付金を受けられる可能性も出てきます。

2.受取金も控除の対象

60歳以後にお金を受け取るときにも控除が適用され、税金が安くなります。

民間の保険会社が販売している個人年金よりも税制面で優遇される点で、iDeCoの人気が高まっています。

3.運用して出た利益は非課税

iDeCoでは、加入者が積み立てた掛け金を原資として資産運用を行います。

この運用で得た利益は課税対象外となります。

4.掛け金の払込の休止や再開が自由

iDeCoのメリットは税制面だけではありません。

失業や病気などで掛け金を支払う余裕がなくなったときは、申し出ることで払込の休止をすることができます。

払込を再開したくなったら場合でも、いつでも受け付けてもらえるので安心です。

自分の経済状況に応じて支払いができ、支払いできなくても解約しなくていいのがiDeCoの大きなメリットです。

iDeCo（イデコ）での積立の流れ

iDeCoを始めるには以下のようなステップを踏めばOKです。

1.金融機関を選ぶ

iDeCoを取り扱っている銀行や証券会社などの金融機関を選びます。

選び方はこちらが参考になります。

iDeCoのポイントと金融機関の選び方

2.積立額を決める。

毎月支払う掛け金を決めます。詳しくは後述の「掛け金」の項目で説明します。

3.積立のバランスを考える

積立のバランスを考えるとは、安定性を求めて手堅い運用をするのか、リスクを取ってでも資産を増やしたいのかを決め、その方針に沿うような分散投資ができるように投資対象を決定することです。

分散投資における各投資対象の比重を決定するため、このことを「積立のバランスを考える」などと表現します。

4.金融商品を選ぶ

3で決めた方針に従って、金融商品を決定していきます。

絶対に元本を減らしたくないのであれば、元本確保型の商品をメインにしてください。運用益は出にくいですが、資産を減らさずに済みます。こういった商品を「ノーリスク商品」と呼びます。

逆に、リスクを取ってでも将来の年金給付額を増やしたいのであれば、株式などを多く組み入れることになります。元本は保証されませんが、うまく運用益が出れば大きな利益につながります。こういった投資商品を「リスク商品」と言います。

ノーリスク商品とリスク商品を、自分の好みに従ってバランスを取りながら配分してください。50％ずつ組み込んでも問題ありません。

なお、金融機関によって扱っている商品が違うので注意してください。どうしても組み込みたい金融商品がある場合は、金融商品を選んでから金融機関を選び直すのも良いでしょう。

iDeCoに向いた銘柄の選び方

iDeCo（イデコ）の掛け金

iDeCoは掛け金を自分で選ぶことができます。5000円を最少額として、1000円単位で増やすことが可能です。月々の負担を少なくすれば、毎日の生活に影響が出にくくなりますが、将来的にもらえるお金はあまり多くありません。

なお、職業によって掛け金の最高額が以下のように設定されています。

一旦設定した掛け金の額の変更は可能ですが、4月1日から翌年3月31日の間に年1回しか行えないことになっています。

iDeCo（イデコ）のデメリット、注意点

iDeCoには以下のデメリットもあります。しっかりと覚えておいてください。

1.途中での解約が不可

iDeCoを開始した後、途中で解約を申し出ても認めてもらえません。掛け金の支払いを休止できるのみとなります。

2.60歳まで引き出しできない

iDeCoは解約できず、途中で掛け金を引き出すこともできません。急な出費ができたからと言って、定期預金を解約するような感覚でiDeCoを使うわけにはいかないのです。

3.資産が目減りすることもある

iDeCoの給付額は運用実績に応じるため不確定となっています。場合によっては思ったような給付を受けられることができなかったり、元本が減ったりする可能性があります。

加入対象者

様々なメリットがあるiDeCoですが、残念ながら加入できる人とできない人がいます。

特に会社員の場合は会社の制度によって加入できるかどうかが決まるので、予めしっかりと調べておきましょう。

1.会社に企業型DCがある人

会社に企業年金のうち、確定拠出年金のことを「企業型DC」と言います。

企業型DCでは会社が掛け金を拠出するのですが、加入者本人が掛け金を上乗せすることができます。これを「マッチング拠出」と言います。加入者が拠出した掛金は全額が所得控除の対象となるので、節税メリットを得ながら老後の資金を貯めることが可能です。

会社に企業型DCがある人の場合、会社がマッチング拠出を導入しておらず、掛け金限度額が月額3.5万円以下であればiDeCoに加入することができます。

勤務先が選択加入性の企業型DCを採用している場合、自分の意志で企業型DCに加入していない人であっても「企業型DCに加入している」ものとして扱われます。その場合、勤務先にマッチング拠出が導入されていたり掛け金限度額が3.5万円を超えたりしているとiDeCoに加入できないのでご注意ください。

2.会社に企業型がある人

確定給付タイプの企業年金を「企業型DB」と言います。

会社で企業型DCと企業型DBに加入している人は、企業型DCの事業主掛け金限度額が月額1.55万円（年間18.6万円）以下であればiDeCoに加入できます。

その他

企業型DBにのみ加入している人や企業年金にしか加入していない人、公務員の人、国民年金の第3号被保険者（主婦や主夫）の人はiDeCoに加入できます。

国民年金の第1号被保険者（自営業者等）の人もiDeCoに加入できますが、年金保険料の全額または一部を免除してもらっている場合は加入できません。

iDeCo（イデコ）の運用先

iDeCoの運用先となっている金融機関のうち、代表的なものは銀行でしょう。多くの都市銀行や地方銀行でiDeCoが扱われています。

信用金庫、信託銀行、信用組合でも扱われており、前述のように証券会社でもiDeCoを取り扱う会社が増えています。

生命保険や損害保険の会社でも取り扱いがあるので、保険に加入している人でiDeCoに興味があれば契約している会社に確認を取るといいでしょう。

iDeCoを扱う機関が増えれば、競争原理が働いて手数料が安くなったり何らかの特典が付いたりと、一般の消費者にとってはメリットが大きくなりますが、その反面、どの機関を選べばいいのかで迷ってしまう場合があります。

iDeCoに加入する際には、各社のサービス内容をよく比較検討してから加入してください。

給付金のもらい方

605～20年までの有期年金として分割して受け取ることができます。

また、「60歳になったら全額一時金で受け取りたい」「60～64歳までは有期年金として受け取り、65歳になったら残りを全て一時金で受け取りたい」などの要望にも対応してくれるので、非常にフレキシブルな受け取り方が可能です。

なお、70歳までに年金の受給を請求しなかった場合は、全額一時金として給付されます。

iDeCoは障害や死亡の際にも給付が受けられます。

70歳になる前日までにある程度を超えるレベルの障害になったときには、「障害給付金」をもらうことができます。

加入者が死亡した場合は、遺族に死亡一時金が支払われます。死亡一時金の受取人を一定の遺族の中から指名しておくことも可能です。

管理人の運用実績

管理人2号 たて史は、2017年6月からiDeCo（イデコ）の運用をはじめました。

運用に至った過程や運用実績をレポートにまとめていますので、参考にご覧になって下さい。

管理人2号
たて史

積立ビルダーズ管理人2号「たて史」のiDeCo実践録

iDeCo体験談1：iDeCoはやらなきゃ損

iDeCo体験談2：iDeCoは楽天証券がオススメ

iDeCo体験談3：iDeCoの始め方

iDeCo体験談4：金融機関の選び方

iDeCo体験談5：iDeCoの運用実績レポート

iDeCo（イデコ）まとめ

公的年金が頼りにならなくなってきている現在、iDeCoは老後の人生を支えるための頼もしいサービスであると言えます。

本記事にあるメリットやデメリット、注意点をよく理解した上で加入を検討してみてください。

以上、「iDeCo（イデコ）とは？メリットやデメリットを分かりやすく解説」でした。

iDeCo（イデコ）に向いた銘柄の選び方

iDeCo（イデコ）のポイントと金融機関の選び方

管理人2号
たて史

iDeCo(イデコ)に関連した記事の一覧です

1.iDeCo(イデコ)の基礎知識

2.iDeCoの得する受け取り方

3.サラリーマンのiDeCo活用法

4.公務員のiDeCo活用メリット

5.自営業・フリーランスのiDeCo活用法

体験談1.iDeCoはやらなきゃ損

体験談2.iDeCoは楽天証券がオススメ

体験談3.楽天証券のiDeCoの始め方

体験談4.金融商品の選び方

体験談5.iDeCoの運用実績レポート