1. 借入DX
  2. お金に関する豆知識
  3. 贈与税とは何?税率や計算方法、お得な制度まで徹底解説

贈与税とは何?税率や計算方法、お得な制度まで徹底解説

 2020/04/06 お金に関する豆知識   2,016 Views

贈与税とは、個人から金銭や住居などの価値のあるものを譲り受けたときに課せられる税金のことです。日本ではもらった側に税金がかけられ、あげた側の人には税金はかかりません。ただし、すべての財産についても課せられるわけではなく、特例を使うことで非課税になるケースもあります。

相続税との関連も深いため、良く理解したうえで節税しましょう。

 

贈与税とはどういう税金か

財産を110万円以上もらったとき課せられる

贈与税は、個人から経済的に価値のあるものをもらったときに課せられる税金です。日本では「もらった側」に税金が課せられ、あげた側には課税させられません。父から子供にお金をあげたら、もらったほうの子供が税金を支払うことになっています。

とはいっても、財産をもらったどんな場合にでも贈与税がかかるわけではありません。贈与税は、年間で110万円以上の財産をもらったときに課せられます。覚えておきたいのは、1年間でもらった額の合計で課税させられるという点です。

1年間とは11日から1231日までのことで、この間にいくらの財産をあげたかによって課税するかしないか、課税された場合にいくらになるのかを決定します。

たとえば、Aさんが15日に父から100万円をもらい、1210日に母親から100万円をもらったとすると、1年間にAさんがもらった財産の合計は200万円となり、110万円を超えるので、Aさんには贈与税が課せられます。

例外的なケースとしては、借金を免除してもらった「債務免除」や、本来の価値よりも低い価格で物品などをもらった場合には「低額譲渡によるみなし贈与」とされて、贈与税が課せられることがあります。もらった側が「得した分」に対して贈与税はかけられます。

贈与税が課せられる財産の範囲

贈与税の基本は「11日から1231日までの1年間で110万円を超える財産をもらったとき」に課せられます。複数回にわけて譲渡された場合にも、1年間を単位として課税されます。110万円は贈与税における「基礎控除」の部分にあたります。

単にお金や宝石といった価値のあるものを渡した場合に課せられるだけでなく、以下のような場合には贈与によって取得したものをみなされて、贈与税の対象となることがあります。

  • 自分が掛金を負担しないのに、生命保険や損害保険の満期受取金を受け取った場合
  • 著しく低い価額で財産の譲渡を受けた場合
  • 対価を支払うことなく借金の免除をしてもらった場合
  • 対価を支払うことなく不動産や株券の名義を自分に変更してもらった場合
  • 返済能力がないのにもかかわらず、親や兄弟、親戚などから「あるときに返せばいいよ」と言われて催促なしの多額の借金をした場合

逆に、以下のような場合には贈与税はかかりません。

  • 法人からの贈与によって取得した財産
  • 扶養義務者相互間で生活費や教育費などを負担してもらった場合(学費や結婚費用を親が負担しても贈与税はかからない)
  • 選挙運動に関して受ける寄付金で公職選挙法の規定に従って報告されたもの
  • 通常の見舞金や香典、贈答など
  • 心身障害者共済制度に基づく給付金を受給する権利によって譲渡された場合

生命保険に贈与税はかかる?

生命保険金を受け取った場合には、贈与税が課せられるケースと、相続税が課せれるケース、所得税と住民税が課せられるケースの3つに分かれます。

たとえば、母が加入する生命保険があったとして、父と子がそれぞれにどのような立場にあるかによって分類すると以下のようになります。

被保険者 保険料の負担者 保険金受取人 課せられる税金
所得税・住民税
相続税
贈与税

重要なのは、保険金の受取人が誰かという点です。保険料を負担していない子が生命保険金を受け取ったときには、「保険料負担者である父から贈与を受けた」とみなされて、贈与税が課せられます。

生命保険金の贈与税は「被保険者・保険料の負担人・保険金受取人のいずれも異なるときに課せられる」と覚えておきましょう。

贈与税がかからない場合

1.扶養義務者からの生活費・教育費

当然のようですが、扶養義務者から子供などに生活費や教育費に充てるために取得した財産には贈与税はかかりません。

親が子供の大学の入学金や授業料を支払っている場合には、贈与税の対象とはなりませんし、大学に通うために親元から離れて一人暮らしをしている学生が親から生活費として仕送りを受けているときには贈与税はかかりません。

2.奨学金

奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品であって、一定の要件にあてはまるときには贈与税はかかりません。一部の大学には、独自の奨学金制度を提供しているところがあります。

こういった奨学金は成績優秀者などに対して、一定額が大学から支給されますが、これは贈与税の対象にならないようにしてあります。

3.香典や花輪代、祝物

個人から受ける香典や花輪代、年末年始の贈答に関しては社会通念上から相当とみなされて贈与税はかかりません。また、結婚した際にもらうご祝儀にも贈与税はかかりません。見舞金も社会通念上相当と認めれており、贈与税の対象になっていません。

4.相続があった年に取得した財産

多少複雑ですが、相続や遺贈によって財産を取得したとき、相続があった年に被相続人(亡くなって財産を遺す人」からの贈与によって取得した財産であるときには、贈与税ではなく相続税として取り扱います。

贈与税の課税の仕組み

贈与税の課税対象

暦年課税

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。

暦年課税というのは、いわゆる一般的な贈与に対して使われるもので、1人の個人が11日から1231日までにもらった財産の合計額から基礎控除額である110万円を差し引いた残りの額に対して課せられます。

200万円をもらったときには90万円に対して贈与税がかけられ、税率に応じた税金を納める必要があります。

相続時精算課税

相続時精算課税というのは、贈与者ごとにその年の11日から1231日までの1年間で、合計額から2500万円の特別控除額を差し引いた残額に対して贈与税が課せられます。財産移転がスムーズであることや、土地などの分けにくい財産でも生前に移転が可能などといった様々なメリットがあります。

税率と計算方法

贈与税の計算の基本は以下の2点です。

  • その年の11日から1231日までの1年間に贈与によりもらった財産の額を合計して、その合計額から基礎控除額110万円を差し引く。
  • 残りの金額に税率を掛けて税額を計算する。

2015年から贈与税の税率は「一般贈与財産」「特例贈与財産に区分されています。

1.一般贈与財産

一般贈与とは、兄弟間・夫婦間・親から子への贈与を指します。子は未成年である場合のみ該当します。

基礎控除後の課税価格と税率・控除額

課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下
税率 10% 15% 20% 30%
控除額 0 10万円 25万円 65万円
課税価格 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 3000万円超
税率 40% 45% 50% 55%
控除額 125万円 175万円 250万円 400万円

 2.特例贈与財産

特例贈与は、祖父母や父母といった直系尊属から、その年の11日において20歳以上の者への贈与税を言います。

「その年の11日において20歳以上の子・孫」は、贈与を受けた年の11日に20歳以上の直系卑属のことで、たとえば贈与を受けた年の11日以降に20歳になった人は、一般贈与財産として取扱います。

基礎控除後の課税価格と税率・控除額

課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下
税率 10% 15% 20% 30%
控除額 0 10万円 30万円 90万円

 

課税価格 1000万円以下 1500万円以下 3000万円以下 3000万円超
税率 30% 40% 45% 55%
控除額 90万円 190万円 265万円 400万円

 

課税価格 4500万円以下 1500万円超
税率 50% 55%
控除額 415万円 640万円

 3.計算方法

【一般贈与財産】

・贈与財産が500万円のとき

基礎控除後の課税価格:500万円-110万円=390万円

贈与税額:390万円×20%25万円=53万円

財産をもらった側に53万円の贈与税が課せられます。

【特別贈与財産】

・贈与財産が500万円のとき

基礎控除後の課税価格:500万円-110万円=390万円

贈与税額:390万円×15%10万円=485000

財産をもらった側に485000円の贈与税が課せられます。

3つの非課税措置

贈与税といっても、社会通念上必要とされるお金に関しては税の対象とはなりません。

結婚費用や子育て資金のための一括贈与

祖父母や両親が、20歳から49歳の子供や孫に一括贈与した場合には、結婚費用なら300万円、子育て資金なら1000万円までが非課税となります。

住宅取得等資金の贈与

祖父母や両親が20歳以上の子や孫に、住宅の取得や増改築資金を贈与する場合には、取得時期や消費税率、住宅の省エネ能力に応じて300万円から3000万円までを非課税とします。

贈与の時期は早いほど非課税額は大きいので、早めの贈与・住宅取得を国税庁がうながしています。

教育資金贈与制度

祖父母や両親が30歳未満の子や孫に、学費や学習塾、習い事、通学費や留学費を贈与する場合には、1500万円までは非課税となります。ただし、この場合には税務署への申告と学費支払等について、贈与ごとに領収書の提出が必要となります。

利用しやすい暦年贈与

暦年贈与とは

生前贈与には様々な方法がありますが、最も利用しやすく便利なのが「暦年贈与」と言われるものです。

暦年贈与とは、贈与税の基礎控除額である110万円の範囲内で贈与することです。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産について、基礎控除額である110万円を差し引き、これを超えた部分について税率を乗算して計算します。

この方法は割と知られており、「年間110万円までなら税金はかからない」ということは多くの人が利用して上手に財産を子や孫に渡しています。いくつかの注意すべき点はありますが、生前贈与の方法としては最も良く使われる方法と言っていいでしょう。

ただ、年間110万円を多いと見るか少ないと見るかは個人差があるでしょう。多くの財産を持っている人の場合は節税効果が薄いと思われがちですが、暦年贈与は「何年でも繰り返し利用できる」というメリットがあります。毎年子供に110万円ずつ分け与えていれば、その分の税金はかかりません。

上手な利用方法

暦年贈与で覚えておきたいのは、「贈与する相手は誰でも構わない」という点と、「何人から贈与されても、もらった本人が1年間に贈与された額が110万円以下なら税金はかからない」という点です。財産は現金でもいいですし、不動産でも良く、どのような資産であっても贈与することが可能です。

2015年以降の贈与税率の改正では、一般贈与財産と特例贈与財産の2つに区分されるようになりました。父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の子や孫への直系卑属への贈与は「特例贈与財産」として贈与財産に対する税率が低くなっています。

注意点
注意すべきなのは、良く用いられる「祖父母や父母から孫・子(20歳以上)への贈与」が「特定」扱いという点です。一般贈与財産と特例贈与財産の違いは、一般的な認識とは逆になっているので、注意しておくべきでしょう。

また、相続が発生した時点、つまり贈与した人が亡くなったよりも前3年以内に贈与された財産については、110万円以内であっても、相続税の計算上では相続財産に含めることになっています。代わりに、亡くなる直近の3年間に毎年110万円の贈与をしていたら、330万円分の財産は相続財産として加算されます

ちなみに、相続税精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に対して財産を贈与した場合に、2500万円まで贈与税が非課税となる制度です。相続時に精算するという名称の通り、贈与された財産は相続発生時に相続財産として加算します。

注意点

暦年贈与の最大のメリットが、税務署などへの手続きが不要という点です。贈与額が基礎控除額の範囲内なら、贈与があったことを申告する必要はありません。気軽に贈与できる方法ですが、いくつか抑えておきたいポイントがあります。

やり方次第では後から課税されてしまうことがあるので、充分に注意して上手に活用しましょう。

契約書

非常に重要なポイントは、暦年贈与をした証拠を残しておくことです。そのためには、契約書を作成しておくのが効果的です。また、この契約書は「贈与するたびに」作成するようにしましょう。

かりに毎年110万円を10年間にわたって贈与したときには、初めから1100万円の贈与をする目的だったとみなされ、最初の年に「1100万円をもらう権利」を贈与したという扱いになり、課税される可能性があります。

多少煩雑ですが、暦年贈与では贈与するごとに贈与契約書を作って、その目的や金額を明確にしておくといいでしょう。

記録を残す

現金を手渡しするだけでは、贈与の記録が残りません。そのため、後から税務署からの課税に関する連絡があったときに、対応できなくなるリスクがあります。記録を残すのに便利なのが銀行振込です。

通帳やネットバンキングの記録に贈与の事実が残ります。そのうえで、贈与を受けた人が預金口座の通帳やキャッシュカード、印鑑などを管理して、その人がいつでも使える状態にしておきましょう。

危険なのは、贈与する側が「内緒であげている」状態になっているときです。贈与した側も贈与を受けた側も、贈与があったことを認識したうえで、贈与を受けた側がその財産の管理をしていることが分かるように記録を残すことが大切です。

相続時精算課税制度で非課税枠が拡大

相続時制度とは

財産の贈与を考えるときに必ずチェックしておきたいのが、相続時精算課税制度です。これは以下のように課税する制度です。

  • 60歳以上の父母または祖父母が贈与する側
  • 20歳以上の子供または孫が贈与を受ける側
  • 最大2500万円まで贈与税が非課税となる

たとえば、1億円の財産を持っている親が相続時精算課税制度を使って子供に2500万円を贈与した場合には、贈与税はかかりません。

ところが、その親が亡くなって相続が発生したときには、残りの財産7500万円に相続時精算課税制度で贈与した2500万円が加算されて、相続財産は1億円として再計算されることになります。

また、暦年贈与とは異なり、贈与者ごとに選択できるため、父から2500万円、母から2500万円の贈与を受けた場合にも、それぞれの贈与についてこの制度を使うことができます。

また、父母それぞれから贈与を受ける場合、父からの贈与では相続時精算課税制度を活用し、母からの贈与は暦年贈与と選ぶこともできます。このとき、母からの贈与は贈与を受けた年に、基礎控除額110万円を差し引いた後の金額に贈与税がかかります。

母からの贈与が110万円以下だったとき、暦年贈与を選べば税金はかかりません。ただし、同じ贈与者に対して相続時精算課税制度と暦年贈与を併用することはできません。相続時精算課税制度を選んだ父からの贈与分は基礎控除の110万円ではなく、その年の贈与が110万円以下でも相続時精算課税制度の申告が必要となります。

相続時精算課税制度のメリット

贈与税と相続時精算課税の関係は複雑ですし、いくらを誰に贈与・相続させるかによっても税額はまったく変わってきます。ただ、おおかたの場合で、相続時精算課税制度を利用すると、親や祖父母が生きている間に子供や孫にまとまったお金を渡すことができます。

子供世帯の住宅購入費用や孫の教育費の援助など、子供世帯に最もお金が必要となる時期に課税額の少ないお金として使えるのは大きなメリットと言っていいでしょう。

また、贈与した財産は贈与時の価格で相続時に精算されるため、将来価値が上がりそうな財産を値上がり前に贈与することによって、後からかかってくる税金の負担を減らせる可能性もあります。

たとえば、500万円の時価で贈与した株式が相続時に1000万円になっていても、相続財産に加算されるのは500万円です。収益を生む賃貸マンションなどの価値の高い財産を持っている場合には、早めに贈与しておくことで、本来は親に蓄積される賃料収入が子供に貯まるため、結果的に親の相続財産が少なくなって相続税の負担が減ります。

相続税には「3000万円+600万円×法定相続人の数」分の基礎控除があります。相続時精算課税制度を利用した贈与財産と、相続時に残った遺産の総額が相続税の基礎控除の範囲に収まっていれば、贈与税も相続税も負担せずに済みます。

利用の注意点

相続時精算課税制度は一時的に贈与税を先送りできるメリットはありますが、逆に注意しなければならない点もあります。

1つには、暦年課税が使えなくなることです。相続時精算課税制度は2500万円の贈与の範囲なら年度を分けて何度でも使うことができますが、いったん選択すると110万円以下の贈与でも暦年課税の基礎控除を使うことができず、しかも申告も必要となりますし、最終的に相続財産として加算されてしまいます。

いったん選択すると暦年課税に戻すことはできません。

もう1点注意すべきなのは、相続時精算課税制度を使って自宅を贈与した場合です。一定の要件を満たすと、相続時の自宅の土地の評価が80%減額になる「小規模宅地の特例」が使えなくなります。

たとえば、親の自宅の土地の評価が1億円でも特例を適用できれば、2000万円の評価となる制度です。大きな節税効果があるため、どちらの制度を使ったほうが相続税が減額できるか、税理士などに相談してみましょう。

申告が必要

相続時精算課税制度を利用するには、暦年贈与と違って申告が必要となります。

1.贈与を受けたとき

贈与を受けた場合には、必ず税務署に申告する必要があります。いつ・誰から・どのような資産を・いくら贈与されたのかを、「贈与を受けた側」が相続時精算課税選択届出書と添付書類を揃えて申告します。2回目以降の贈与なら申告で添付書類は必要ありません。

相続時精算課税制度は金額の上限はありますが、回数制限はありません。たとえば、1年目に500万円、2年目に500万円、5年後に1500万円など合計2500万円に到達するまで非課税枠を利用可能です。

2.相続が生じたとき

相続が発生した際に、相続時精算課税制度で贈与を受けた財産をすべて相続財産に加算して相続税を再計算します。計算の結果、相続税の基礎控除額以下なら相続税の申告は必要ありません。

相続税の納税がなくても、相続時精算課税を使って過去に贈与税を納めていれば、相続税の申告をすることによって支払った分の贈与税を還付してもらうことができます。

まとめ

贈与税は使い方次第では控除を使って納める必要がなくなることが多くあります。相続税との兼ね合いはケーズバイケースで、個別の事情によりますが、おおかたの場合で相続時精算課税制度を使ったほうが最終的に支払う税額が少なくなります。

\ SNSでシェアしよう! /

借入DXの注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

借入DXの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

関連記事

  • JICCとは何?借入審査とどのように関わっているのか詳しく解説!

  • 企業年金とは?どんな種類があるの?

  • 効率よくお金を貯める方法とは?低所得でも貯金したい

  • 住民税が高いと思ったら?節税で住民税を安くする方法

  • 緊急小口資金の融資に何日かかる?申し込みから交付まで

  • 生活保護の受給方法とは?審査条件や申請方法をわかりやすく解説!