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財形貯蓄とはどういう制度なの?メリットもデメリットも紹介

 2020/04/06 お金に関する豆知識   92 Views
財形貯蓄とは、給与から天引きで行う貯蓄制度で、一般財形貯蓄など3つの種類があります。会社が社員の給与から一定額を天引きして、これを財形貯蓄取扱金融機関に払い込みます。

社員が結婚やマイホーム、教育などライフイベントで必要になる資金を作る支援をする制度です。

財形貯蓄の基本的な知識

そもそも財形貯蓄とは

1.勤労者財産形成貯蓄

財形貯蓄は、「勤労者財産形成貯蓄」の略称です。勤労者財産形成促進法に基づいて、勤労者の貯蓄やマイホーム取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て給与から天引きで行う貯蓄です。

具体的には「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つの種類があります。この貯蓄をするには、事業主が賃金から天引きをすることや、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄では契約時の55歳未満の勤労者であることなどが条件です。

2.取扱金融機関

都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協協同組合、漁業協同組合、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、商工組合中央金庫、ゆうちょ銀行など。

3.利子と税金

利子は原則として一律に20.315%の源泉分離課税が適用されますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄には元利合計550万円、生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛けきにかかるものについては、元本もしくは払込保険料の累計額が385万円までの利子が非課税扱いになります。

4.住宅資金の融資

財形貯蓄に加入していて一定の条件を満たしているとき、勤労者は独立行政法人勤労者退職金共済機構や住宅金融支援機構などから事業主などを通じて、最高4000万円まで住宅資金の融資を受けることができます。

5.給付金・基金制度

財形貯蓄制度を導入している企業では、事業主が勤労者1人当たりにつき、年間10万円を上限に拠出を行います。勤労者は、契約後7年ごとにその拠出金と運用益を一時金として受け取ります。

財形貯蓄が利用できる勤労者の条件

財形貯蓄が利用できる「勤労者」とは、職業の種類や雇用の形態にかかわらず、雇用者に雇用されるすべての人を指します。正社員やアルバイト、パートタイマー、派遣社員もすべて勤労者ですし、国家公務員や地方公務員、船員も勤労者とみなされます。

法人の役員であるときには、一部の条件を除いて基本的は利用できません。

財形貯蓄制度を利用するには、所属する企業や団体が財形貯蓄制度を導入していることが前提です。企業や会社、団体が制度を導入していないときには利用することはできません。

制度を利用できる勤労者の条件

勤労者とは、事業形態や規模などにかかわらず、事業を行う事業主に雇用されて勤務する被雇用者すべてを言います。制度を管轄するのは厚生労働省の勤労者財産形成促進制度で、基本法は労働基準法です。

国家公務員や地方公務員、船員には労働基準法は適用されませんが、財形貯蓄制度の利用は可能です。ただし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は契約時の年齢が55歳未満の人に限ります。

アルバイトなど

アルバイトやパートタイマー、派遣社員であっても、継続して雇用関係が見込まれる場合、積立期間などの要件を守れば財形貯蓄契約をすることが可能です。積立期間は一般財形貯蓄では3年以上、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は5年以上となっています。

法人の取締役など

法人の役員は勤労者ではないため、財形貯蓄は利用できません。代表権・業務執行権を持たずに部長などの役職を兼務して、役員報酬の他に賃金を受けているときには兼務役員として財形貯蓄が利用できます。

執行役員に関しては、企業内での地位の決め方によってことなります。

制度の基本的な仕組み

天引きされる賃金

給与天引きの対象となる賃金は、勤労の対価として事業主が勤労者に支払うもの全般です。毎月の給与の他に諸手当、ボーナスなどをすべて賃金とみなします。これは、基本法となっている労働基準法で規定されている賃金の範囲と同様です。

ただし、勤労の対象とはみなされない一部の恩恵的・福利厚生的な給与は省かれます。

非課税制度

財形貯蓄のうち、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は2つの合計で最高550万円までの元本から生じる利子は原則的に非課税となります。

非課税限度額は商品によって違いがあります。

・利子が途中で元本に組み込まれる預貯金(期日指定定期・金銭信託・公社債投信・国債など)

元利合計550万円まで利子が非課税となります。

・保険商品(生命保険・損害保険・生命共済など)

財形年金貯蓄については払込限度額385万円、財形住宅貯蓄については550万円までが利子が非課税となります。2つを併せて利用しているときには、550万円まで利子が非課税です。

転職・退職したとき

転職した場合、退職後2年以内に新しい勤務先で財形制度を再開できないときには課税扱いになります。所定の手続きを行って再開することは可能ですが、2年までとなっています。2年を過ぎると、利子などの非課税の優遇措置がなくなって課税扱いとなります。

転職して別の会社で再開するときには、同一の財政貯蓄取扱金融機関で継続するには「勤務先異動申告書」を提出します。他の財形貯蓄取扱金融機関で継続するときには「転職等による財形貯蓄継続適用申告書」を新しい勤務先を経由して金融機関に提出します。

転職先に財形貯蓄制度がないときには貯蓄を継続できませんが、転職先が中小企業で企業が所属する事業主団体が財形事務代行の実施団体であれば一般財形貯蓄に限り1年間はその代行団体で積み立てができます。

3つの財形貯蓄

①一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は、使用目的を限定せずに自由に使える財形貯蓄です。自動車購入や旅行、結婚や出産、教育といった幅広い用途に利用可能です。病気や怪我といった不意の出費にも使えます。貯蓄開始から1年経てばいつでも自由に払い出し可能です。

【一般財形貯蓄の概要】

  • 勤労者(労働者、国家公務員、地方公務員、船員)が会社の協力を得て、給与から一定額を天引きして積み立てる貯蓄。
  • 積立期間:原則3年以上。
  • 利子等非課税の優遇措置はない。
  • 1人で複数の契約が可能で、積み立て限度額もない。
  • 財形持家融資の利用が可能。
  • 貯蓄商品:預貯金(定期預金、定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債、証券投資信託、金融資、株式投資信託など)、生命保険など。

②財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は、マイホームの建築や購入、リフォームといった住居に関する資金作りを目指す人のための貯蓄です。財形年金貯蓄と併せて貯蓄残高550万円まで利子などに税金がかかりません。住宅関連の資金使途以外で払い出しした場合には利子などに課税されれます。

【財形住宅貯蓄の概要】

  • 勤労者(満55歳未満)が会社の協力を得て、給与から一定額を天引きして積み立てる住宅資金のための貯蓄。
  • 財形年金貯蓄と合算して貯蓄残高550万円まで利子などは非課税。
  • 資金使途:住宅の建築、住宅の購入(新築・中古問わず、一戸建て・マンションともに可)、工事費が75万円を超えるリフォーム。
  • 積立期間:5年以上。
  • 貯蓄商品:預貯金(定期預金、定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債、証券投資信託、金融資、株式投資信託など)、生命保険など。

【建築・購入・リフォームする要件】

  • 床面積が50㎡以上であること。
  • 中古住宅では、20年以内(耐火構造は25年)以内に建築されたものであること。または一定の耐震基準を満たすものであること。
  • 建築・購入する住宅に勤労者自身が居住すること。単身赴任の場合には、家族の住む家を生活の本拠地として対象とする。
  • リフォームの場合、工事後の住宅の床面積が50㎡以上であること。
  • リフォームの場合、工事費用の総額が75万円を超えること。

【住宅関連以外の払い出し】

  • 預貯金の場合、払い出しが行われた月から5年間にさかのぼって、この間に生じた利子のすべてに対して課税される。
  • 保険商品(生命保険や損害保険など)の場合、解約時に一括して利子(差益)が発生するため、全期間の利子について課税される。

③財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、60歳以降に年金として受け取るための老後の資金作りを目的とした貯蓄です。財形住宅貯蓄と併せて貯蓄残高550万円まで利子に税金がかかりません。ただし、年金以外で払い出しする場合には要件を満たさないため、利子に課税されます。

【財形年金貯蓄の概要】

  • 勤労者(満55歳未満)が会社の協力を得て、給与から居低額を天引きして積み立てる老後の資金作りを目的とした積み立て貯蓄。
  • 受取期間:満60歳以降に5年以上20年以内(保険商品の場合には、終身受取も可能)。
  • 据置期間:積み立て終了から年金受取開始まで、5年の据置期間を設定することが可能。
  • 積立期間:5年以上。
  • 貯蓄商品:預貯金(定期預金、定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債、証券投資信託、金融資、株式投資信託など)、生命保険など。

【財形年金貯蓄の払い出し制限】

  • 年金以外の払い出しを行うと、要件違反となります。そのため、非課税措置がなくなり、さらに残額は財形年金貯蓄と認められません。
  • 年金以外の払い出しでは、預貯金などの商品は5年にさかのぼって利子に課税されます。
  • 年金以外の払い出しを行うと、保険などの商品では差益について一時所得課税の2分の1に総合課税が課せられます。
  • ただし、災害や疾病、寡婦または寡夫になったことによる払い出しでは、一定の条件を満たすとき非課税扱いになります。

財形貯蓄のメリット・デメリット

メリット

1.目的に合わせた資産形成

住宅の購入や老後のための資金は、人生のなかでも重要度の高い貯蓄でしょう。財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄などを利用することは、明確に目的を意識した資産形成ができることを意味します。

「今貯めているお金は将来のためのものだ」と意識することで、漫然とした意識を貯めていたお金を無駄遣いすることを防ぐことが可能です。

2.自動的に貯まる

財形貯蓄は給与天引きで貯蓄するものです。そのため、財形に回す分のお金は「最初からないもの」として扱うことができます。手元にお金があるとつい使ってしまうという人でも、財形貯蓄なら自分の知らないところがどんどんお金が貯まります。

3.非課税枠が大きい

財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は、目的のために利用するのであれば、合計で550万円までの利子にかかる税金が非課税となります。目的外で利用した場合には5年間さかのぼって課税されますが、5年よりも前の利子については目的外の引き出しであっても非課税です。

4.財形住宅融資

財形住宅貯蓄を利用している人は、住宅を購入したりリフォームしたりする際に、財形住宅融資を利用することができます。現在は一般の住宅ローンの金利は非常に低水準であるため、それほど大きなメリットはありませんが、今後の金利の推移次第では違いが出てくる可能性もあります。

5.目的外の引き出し可能

財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は目的を定めた貯蓄制度ですが、それ以外の目的での引き出しができないわけではありません。この点はiDeCoや個人年金保険とは大きく異なるメリットでしょう。給与を減らされたとか、病気や介護で突然お金が必要となったなどの緊急時に使える資金があるのは心強いと言えます。

引き出し可能ということは、目的以外のことに使ってしまう危険があることでもありますが、通常の貯蓄に比べて格段に手続きが面倒ですので、一定の抑止力になります。

6.独自給付のある会社もある

会社によっては、財形貯蓄をしている社員に対して、独自の給付制度を設けているところが数多くあります。会社独自の給付制度は福利厚生の意味合いがあり、他の公的な制度や民間の制度よりも格段に使い勝手が良く、利便性が高いことが多くあります。自分の勤めている会社にどのような制度があるか調べてみましょう。

デメリット

1.利用できる人が限定的

そもそも、財形貯蓄を利用するには、勤務先が制度を用意している必要があります。勤務先に制度がなければ、いくら個人が利用したいと考えていても、加入できません。まずは自分の会社で利用可能かどうかを確かめてみましょう。

大企業だから存在するとか、中小だから存在しないというわけではありません。会社の気風や文化によってまったく違います。

2.非課税にならないことがある

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には550万円まで利子が非課税になるという税制優遇措置がありますが、そもそも利子が低いと受けられるメリットも少なくなります。何かあったときに、5年にさかのぼって課税されてしまうというのは、低い利率とはいえ、あまりうれしくないことでしょう。

3.拠出金の所得控除がない

iDeCoには拠出金がすべて所得控除の対象となりますが、財形貯蓄にはそういった控除枠はありません。生命保険でも保険料は控除の対象ですが、それもありません。所得控除を最大限に利用して、現役時代に支払う所得税を減らしたいというときには、iDeCoなどを使うほうが有利でしょう。

4.通常の定期預金と変わらない

一般財形貯蓄には利子が非課税になるという優遇措置がないので、給与天引きで通常の定期預金をしているのと殆ど変わりません。強制力が高いという以上のメリットが特にないので、もっと自由度が高く効率のいい運用方法を考えたほうがいいという人も多いでしょう。

5.用途変更不可

財形貯蓄には3つの用途がありますが、いったん決めたら途中で変えることができません。一般財形貯蓄をしていたけど、やはり住宅財形のほうが良かったというときには、いったん解約して住宅財形に加入し直すことになります。

6.元本割れリスク

財形貯蓄は会社が金融機関と提携することで利用できる福利厚生の一環ですが、このとき保険会社や証券会社と契約するので、財形保険や投資信託の利用も可能になります。ただし、こういった商品には元本割れのリスクがあるので、加入は慎重にしましょう。

iDeCoと財形貯蓄との違い

iDeCoとは?

近年注目されている資産運用の制度として「個人型確定拠出年金」というものがあります。通称「iDeCo」と呼ばれているものです。

iDeCoには以下のような特徴があります。

  • 自分で設定した掛け金額を拠出して積み立てる。
  • 自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用して、老後の資金を準備する。
  • 受取額は拠出した掛金の合計額や運用実績によって異なる。

iDeCoの加入資格は2017年から基本的に20歳以上60歳未満の人となっています。拠出限度額は、国民年金の被保険者区分や加入している企業年金の種類によって異なります。

会社員や公務員などの「第2号被保険者」の拠出限度額は以下のようになっています。

  • 企業年金なし:年額276000円(月額:23000円)
  • 企業型確定拠出年金のみ:年額24万円(月額:2万円)
  • 上記以外の企業年金:年額144000円(月額:12000円)
  • 公務員など:年額144000円(月額:12000

自営業者など「第1号被保険者」は年額81万6000円(月額6万8000円)が拠出限度額となっています。

財形貯蓄との違い

会社員や公務員が老後の資金作りとして利用されてきた財形年金貯蓄ですが、iDeCoのほうが使い勝手が良いという一面があります。

概要を比較すると以下のようになります。

  iDeCo 財形年金貯蓄
利用できる人 20歳以上60歳未満すべての人 55歳未満の勤労者
積立期間 60歳になるまで 5年以上
拠出(積立)額 月額5000円から限度額まで 毎月の給料の範囲内
対象商品 定期預金、投資信託、生命保険 預貯金、有価証券、生命保険など
受け取り方法 受給権が発生する年齢から70歳になるまでの間の一時金として一括で受け取る 60歳以降に有期年金(5年以上20年以内)で受け取る
受給権が発生する年齢から5年以上20年以下で受け取る
一時金と年金を組み合わせて受け取る
税優遇制度 掛金の全額を所得控除 財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の合算で元本550万円まで、保険では払込額385万円まで利子が非課税
運用益も非課税
年金として受け取ると「公的年金控除」

一時金として受け取ると「退職所得控除」

 iDeCoのメリットは、利用できる人の範囲が広い点、受け取り方法が年金に加えて一時金でも可能という点、また税優遇制度が充実している点などが挙げられます。

iDeCoの始め方

まずは確定拠出年金教育協会「iDeCoナビ」が提供している加入資格かんたん診断を利用してみて、加入資格があるかどうか確認してみましょう。このとき、勤務先の企業年金制度が分からないという場合には、人事の担当者などに確認してみましょう。

iDeCoに加入できると分かったら、運用機関を選ぶ必要があります。証券会社や銀行、保険会社などがありますが、取扱商品の種類や手数料などから比較して検討しましょう。

積立額は拠出限度額の範囲内で決めますが、途中で変更することも可能ですので、まずは無理のない金額で初めましょう。iDeCoは60歳まで払い出すことができないため、生活費だけでなく教育費や住宅購入資金などを充分に考慮したうえで積立金額を決める必要があります。

運用する商品は、元本確保型の定期預金や保険商品と、投資信託の2種類に分類されます。税制優遇という点からすると投資信託のほうが有利ですが、商品の内容や支度報酬などを確認して選ぶようにしましょう。

その他の資産形成方法

自分の勤めている会社に財形貯蓄の制度がない人や、個人事業主の人はそもそも財形貯蓄を始めることができません。そういったケースでも対応できるのが、たとえばiDeCoです。この他にも様々な資産形成の方法はあります。

1.一般NISA

一般NISA2014年から始まった制度で、株や投資信託にかかる値上がり益や配当金が最長5年間非課税となります。毎年120万円ずつ合計600万円までが非課税の対象です。制度は2023年までとなっています。

非課税のメリットが受けられるのは最長5年間ですので、短期での資産形成を検討している人に適した制度です。

メリット
  • 非課税枠を使って投資した株や投資信託の値上がり益、配当金が期間中いくらになっても全額非課税。
  • 自分で運用する商品を決められる。
デメリット
  • 損失をNISA口座以外で得た利益を損益通算(利益と損失を相殺すること)できない。
  • その年の非課税枠の未使用分を翌年以降に持ち越すことができない。
  • いったん投資したものを売却すると非課税枠を再利用できない。

2.つみたてNISA

つみたてNISA2018年に始まった制度で、一般NISAと同様に投資信託での値上がり益や分配金などが投資総額最大800万円まで非課税となる制度です。一般NISA大きく違う点として、非課税期間が最長20年間と長くなっています。

対象商品が長期の積立であるケースや、分散投資などに適した投資信託に限定されています。非課税対象額は毎年40万円と少なめですが、少額からの長期投資に適しています。

メリット
  • 非課税枠を使った利益が最長20年間非課税となる。
  • 対象が長期・積立・分散投資に適しているので初心者でも選びやすい。
デメリット
  • 損失をNISA口座以外で得た利益と相殺できない。
  • その年の非課税枠の未使用分を翌年に持ち越せない。
  • 対象商品が一定条件を満たした投資信託に限られる。

3.個人年金保険

個人年金保険は古くからある商品で、老後生活に備えることを目的とした生命保険です。年金受取開始の年齢や受取期間を自分で選ぶことができ、公的年金だけでは足りない部分を補うことが可能です。

メリット
  • 条件を満たすと個人年金保険料控除として最大で所得税で4万円、住民税で28000円の所得控除が受けられる。
  • 年金の受取方法を選べる商品では少なく長く受け取ることも、短期間で多く受け取ることも可能。
デメリット
  • 途中解約すると元本割れするリスクがある。
  • 受取額が運用によって変動するタイプでは元本割れのリスクがある。
  • 年金を受け取るときには、雑所得となって課税対象となる。

 まとめ

財形貯蓄は、制度を導入している会社で給与天引きで貯蓄することで、誰でも簡単に貯蓄を始めることができます。最初から貯蓄分のお金はないものとして扱うことができるので、貯金が苦手という人でも簡単に始めることが可能です。

制度がないという人にはiDeCoといった制度を利用しましょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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