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うつ病で障害年金はもらえない?お金を貰うための請求方法や不支給とならないための手続きとは

お金に関する豆知識   927 Views

うつ病は、ストレスなどを要因として精神的なエネルギーが減退し気分が落ち込んで、気力が沸かなくなる精神疾患です。障害年金の支援をしているネットワークで最も相談件数が多い病気と言われています。

うつ病については、世間の理解が進んでいないこともあり、障害年金をもらえるのかと疑問に思っている人も多くいますが、しっかりと請求できれば申請も通ります。

うつ病で障害年金を請求するには

前提となる条件

障害年金は、「障害によって日常生活や仕事・就労に支障をきたしている」人に対して支給される年金です。一般的には交通事故で障害者になった人や、生まれつきの障害を持っている人に支給されるものであると思われがちですが、あらゆる病気や怪我が支給の対象となっています。

眼の障害や聴覚の障害、四肢の障害などの外部的な障害にも適用されるほか、精神の障害にも適用されます。適用される精神障害は統合失調症や発達障害、学習障害などがあり、このなかにはうつ病も含まれます。

ただし、前提として「初診日要件」と「保険料納付要件」の2つを満たしていることが必要ですので注意しましょう。

初診日要件

障害の原因となった病気の初診日が、国民年金や厚生年金保険の非保険者期間中であることが条件です。国民年金は日本に住んでいる人は20歳から支払う義務があり、厚生年金保険は会社や企業に属しているときに、給与から天引きされる形で支払っているものです。

この期間中に病気の原因となる疾病の初診日があることが条件です。うつ病の場合、たとえば会社に入ってから激務によって発症することがありますが、そのときに最初は「不眠」などを訴えて神経科にかかったとき、この神経科の初診日が年金の被保険者期間であることが必要になります。

保険料納付要件

初診日で保険料が支払われていることも条件となります。正確には、「初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの保険料納付期間の3分の2以上、保険料が収められている」ことが必要です。もし、免除期間があればそれを合算します。

初診日が24歳のときの4月であるとき、20歳から24歳の2月までの3分の2以上において保険料を納付している必要があります。また、初診日の属する月の前々月までの直近1年間で滞納期間がないことも必要となります。

うつ病の認定基準

うつ病がどの程度の状態のときに障害年金の対象となるかという「認定基準」があり、これに該当しないときには障害年金はもらえません。症状が重い順に1級・2級・3級と認定されますが、3級は初診日に加入していた年金制度が厚生年金保険の人が対象です。

初診日に国民年金に加入している人は、1級または2級に該当しないと障害年金は支給されません。会社の正社員・派遣社員などは厚生年金ですが、雇用形態によっては国民年金のみというケースもあります。注意しましょう。

障害の程度と状態

1級:高度の気分・意欲・行動の障害があり、高度の思考障害の症状がある。かつ、これが持続したり頻繁に繰り返したりするために、常時の援助が必要なもの。
2級:気分・意欲・行動の障害があり、高度の思考障害の症状がある。かつ、これが持続したりまたは頻繁に繰り返すために、日常生活が著しい制限を受けるもの。
3級:気分・意欲・行動の障害があり、高度の思考障害の症状がある。症状は著しくないが、これが持続または繰り返すために、労働が制限を受けるもの。

うつ病は本来、症状の明らかな時期と消失する時期を繰り返します。そのため、現在見られる症状だけで認定することは不充分とされます。そのため、症状の経過や、それによる日常生活などの状態を考慮したうえで判定されます。

うつ病以外の精神疾患が併発しているときには、併合して認定するのではなく、現れた症状を総合的に判断して認定することになっています。

日常生活の判定では身体的な機能や精神の状態を考慮したうえで、社会的な適応性によって判断します。働いている状態にある人でも、労働しているからといって直ちに日常生活が向上したとは考えず、療養状況を考慮して判定します。

仕事の種類や内容、就労状況、仕事の現場で受けている援助の内容など複数の要素を考えます。また、人格障害は原則的に認定の対象とはなりません。

等級判定ガイドライン

うつ病で障害年金を請求するときには、「精神の障害用の診断書」を使用します。これは、2016年から運用が開始された「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の沿ったもので、障害年金の審査では重要なものとなっています。

日常生活能力の判定

日常生活の7つの場面における制限度合いを具体的に評価するものです。

  1. 適切な食事:配膳の準備も含めて適切な量をバランス良く摂取することができるかどうか。
  2. 身辺の清潔の保持:洗面、洗髪、入浴などの身体の衛生保持と着替えができるかどうか。また、自室の掃除や片付けができるかどうか。
  3. 金銭管理と買い物:金銭を独力で適切に管理してやりくるができるかどうか。また、一人で買い物ができたり計画的な買い物ができるかどうか。
  4. 通院と服薬:規則的に通院や服薬を行い、病状などを主治医に伝えることができるかどうか。
  5. 他人との意思伝達および対人関係:他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団行動などができるかどうか。
  6. 身辺の安全保持および危機対応:事故などの危険から身を守る能力があるか。通常と異なる事態になったときに、他人に援助を求めることを含めて適切に対応できるかどうか。
  7. 社会性:銀行での金銭の出し入れや公共施設の利用などが一人でできるか。また、社会に必要な手続きができるかどうか。

単身で生活することを仮定して、以上の7つの場面での制限の度合いを以下の4つで判定します。

  1. できる
  2. おおむね自発的にできるが、時には援助や指導があればできる
  3. 自発的かつ適切に行うことはできないが助言や指導があればできる
  4. 助言や指導をしてもできない、もしくは行わない

日常生活能力の程度

日常生活能力の判定の7つの場面を含めて、日常生活全般における制限の度合いを包括的に評価するのが「日常生活能力の程度」です。以下の5段階で評価します。

1 精神障害と認めるが、社会生活は普通にできる
2 精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要である
3 精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である
4 精神障害を認め、日常生活における身の回りのことも多くの援助が必要である
5 精神障害を認め、身の回りのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である

ガイドラインで定められている障害等級の目安

ガイドラインでは日常生活能力の判定を数値化した平均値と、日常生活能力の程度の評価によって障害等級の目安を示しています。

具体的には、日常生活能力の判定の4段階評価について、程度の軽いほうから1から4の数値に置き換えて平均値を割り出し、日常生活能力の程度の1から5に合わせて、おおよその等級を算出します。

判定平均 程度
5 4 3 2 1
3.5以上 1級 1級
2級
2級
3.0以上3.5未満 1級
2級
2級 2級
3級
2.5以上3.0未満 2級 2級
3級
3級
非該当
2.0以上2.5未満 2級 3級 3級
非該当
1.5以上2.0未満 非該当
1.5未満 非該当

その他に考慮される要素

等級判定ガイドラインだけでは目安とされた等級でも、それだけでは分からない障害ごとの特性もあります。そのため、以下の要素を含めて総合的に判定されます。

  • 病状:現在の症状だけでなく、症状の経過やそれによる日常生活の状態や予後の見通しを考慮します。
  • 療養状況:通院の状況や、薬物治療をしている場合には目的や内容、服薬状況を考慮します。入院しているときには、入院時の状況なども考慮します。
  • 生活環境:家族からの日常生活上の援助や福祉サービスの有無を考慮されます。独居の場合には、その理由や独居となった時期が考慮されます。
  • 就労状況:働いているからといって、日常生活能力があるとは判定されません。仕事の種類や就労状況、内容などを総合的に見て判定します。

障害年金の請求手続き

初診日を調べる

障害年金を請求するのに必要なものは3つありますが、まずは「初診日がいつか」をはっきりさせなければなりません。これは、その障害を持ってしまう原因となった疾病で初めて医師に診てもらった日となります。

たとえば交通事故で障害者となった場合には、事故直後に診てもらった病院での診察が初診日です。うつ病の場合には、うつ病と診断された日と初診日は異なってるケースが多くあるので注意しましょう。

最初は「不眠」「過労」「不安感」などを覚えて病院に行っている可能性が高いでしょう。こういった場合には、うつ病の最初の兆候となる症状を診てもらった診察日が初診日となります。

たとえば、最初は地元の内科医に相談しているというケースもあります。どことなく体調不良を覚えて内科医に相談に行ったところ、内科的な病気ではなく心の問題ではないかと指摘されて神経科に通院するようになり、うつ病という診断を受けることは多くあります。このとき、初診日は最初の内科医での診察日です。

うつ病では多くの場合、このように初診の医療機関と現在の医療機関が異なります。このとき、初診の医療機関で「受診状況等証明書」という書類を書いてもらう必要があります。

初診日を特定しなければならないのは、その病気になったときに被保険者であることを証明するためです。障害年金は年金制度から支払われるものであるため、被保険者でないときには支給されません。

もし、初診の医療機関が廃院になってしまったなどの理由でカルテが廃棄されていたときには、2番目の医療機関で受診状況等証明書を作成しますが、この場合には「受診状況等証明書が添付できない申立書」という書類を自分で書く必要があります。

たとえば「初診の医療機関のカルテがないので、受診状況等証明書が添付できません。しかし、その他の資料で提出した日を初診日と認定してください」などと記載する必要があります。

診断書を作成してもらう

初診日が分かり、初診の時点で保険料の支払いがあること、もしくは免除されていることが証明された場合には、次の手続きに進みます。次に必要となるのは医師の診断書です。うつ病の場合には「精神の障害に関する診断書」を主治医に書いてもらうことになります。

診断書も初診日によって書く枚数が変わってくるので注意しましょう。初診日から1年6ヶ月から1年9ヶ月の頃に通院し、そのときに障害の状態である場合には、障害認定日請求(遡及請求)をすることになります。

その場合、1年6ヶ月から1年9ヶ月の頃の状態を記載した診断書が1枚、請求日現在の状態を記載した診断書が1枚、合計2枚の診断書が必要となります。

初診日から1年6ヶ月から1年9ヶ月の頃に通院していなかったり、その頃には症状が落ち着いていたり、またはこの頃のカルテがなかったりした場合には、現在の状態を記載した診断書1枚だけで請求します。

診断書は、障害の状態を認定するのに非常に重要な書類です。どのような症状が具体的に出ているのか、また日常の生活能力の判定、日常生活活動能力と労働能力の判定、予後の状態もすべてここに記載し、それによって役所の職員が判断します。

ここで良好すぎると判断されると障害認定が受けられません。無理に良く書いてもらおうとせず、今の悪い状態を偽りなくそのまま書いてもらいましょう。

病歴・就労状況等申立書を作成する

初診日が特定できて、医師から診断書も作成してもらえたら、次に「病歴・就労状況等申立書」を作成します。ここには、自覚症状が現れた日や、それまでの病歴状況、就労の状況を報告しますが、日常生活において本人がどの程度の不自由さを感じているかを自分で記入します。

他の部分では主治医に確認しながら記入しますが、この部分は本人しか分からないことを書くことになります。ここで無理して大丈夫なように記載すると、障害の認定に影響が出ます。家庭内での生活なども記入しますが、偽りなく悪い状態を正直に書くようにしましょう。

ここで「さほど問題はない」などと記入すると、障害年金の判定で納得できない結果が出る恐れがあります。

申立をするのはうつ病になっている本人ですが、この病歴・就労状況等申立書は代筆も可能で、本人の家族が書いても良いことになっています。その場合には代筆者の氏名や電話番号などの記載が必要です。本人に成り代わって客観的な立場から書くこともできます。

うつ病にかかったことによる生活の不便さは、本人が自覚したがらないこともあり、また家族も大げさに書きたくないと考えてしまいがちです。ただ、ここでしっかりと悪い状況を訴えないと認定基準で満足のいく結果が出ないことがあります。

審査するのは、医療機関の専門家ではなく役所の職員です。書類に記載された以上のことを判定に使うことはできません。書類だけが判定の基準です。そのため、自身をよく見せようとは思わずに正直に困っている状況を記載しましょう。

うつ病で障害年金が不支給とならないための手続き

不支給になる一番の理由

かつては、障害年金の請求では日常生活能力の判定や日常生活の程度によっておおよそ障害の等級が決まっていましたが、近年では日常生活の程度や日常生活の判定が一定の程度で診断されていたとしても、他の症状との整合性が取れていなければ不支給となってしまうケースが出てきました。

うつ病の障害年金請求は判定の仕方が若干厳しめの傾向があり、不支給という結果に終わることも多くあります。不支給になってしまう最も大きな理由は、医師が実際の症状よりも軽い内容の診断書を作成しており、それを何のチェックもせずにそのまま提出してしまうことにあります。

うつ病にかかって、憂うつな気分になったり、気分の落ち込みを感じたり、不安感、イライラ感、集中力の低下などがあったり、自責の念や希死念慮、不眠などの症状が出ている状態が長く続いている場合では、しっかりと請求すれば障害年金が受給できます。

ただ、多くの人が普段の診察のときに「前回とあまり変わりません」と言って薬の内容を確認して終わってしまいがちです。障害年金の請求に関する診断書を書いてもらうには、単に不眠や不安感などを訴えるだけでなく、食事や清潔の保持、金銭管理といった日常生活の状況をしっかり伝える必要があります。

家族の協力も必要でしょう。食事において困難のある場合や、清潔の保持ができていない場合には家族が判断してしっかりと診断書に反映してもらう必要があります。症状とかけ離れた診断書を出してしまうことで、下位の等級として決定が下ったり、不支給になってしまったりしても意味がありません。

初診日の特定は重要

障害年金の請求では、初診日を特定することが必要になります。うつ病では、兆候の出た最初の診察と障害年金の請求でかかっている病院とが違っているケースが多くあります。この場合には、受診状況等証明書を提出しなければなりません。

しかし、法律上ではカルテの保存期間義務は5年となっています。もし、発病してから障害年金の請求までの間が長い人は、初診日の証明を病院で発行してもらえない可能性があります。うつ病では長い期間にわたって複数の病院に転院していることが非常に多いため、初診日が特定できず、障害年金の請求を諦めるケースは多いことが報告されています。

初診日が証明できないと障害年金の受給は困難ですが、長期にわたる病気で転院を繰り返しているケースでも客観的に初診日を特定できる手段はありますし、もし無理でも2番目の病院や3番目の病院で受診状況等証明書が発行できれば申請はできます。

心配だという人は専門家のサポートを受けることも、ひとつの選択肢として考えておきましょう。

審査で最も重要なのは診断書

障害年金の審査で最も重要なのは診断書です。診断書には発病までの経緯や治療の履歴など多くの情報を記載しますが、記載ミスや誤解などがあったときには、診断書をノーチェックで提出したら適正な審査が受けられないリスクがあります。

厚生年金なら3級以上、国民年金なら2級以上の等級に該当しないと、障害年金は受給できません。等級の審査は障害者手帳とは無関係に診断書と病歴・就労状況等申立書の2通で伝えることになります。

診断書は、依頼するときに本人の日常生活の状態を伝えたり、家族と一緒に病院に行って伝えたりといったやり方で、正しく書いてもらう必要があります。障害認定基準で問われている項目について詳しく記載してもらわないと評価が低くなる可能性があります。

通常の診察項目にはない日常生活に関する事項も数多くあり、この項目について軽く書かれてしまったり、本人が見栄を張って軽い病状を伝えてしまったりしたことから、実際よりも軽い症状の診断書となってしまって、不支給となる人も数多くいます。

単に診断書の発行を依頼するだけでなく、上手に医師に病状を伝える必要があります。そのために専門家に相談に行くのも良い方法です。

病歴・就労状況等申立書の作成は慎重に

病歴・就労状況等申立書は、審査では診断書に次いで大切な資料です。基本的には発病から現在までの病状や日常生活の状況を記載するものですが、内容によって判定が変わることがあるので、過去にさかのぼって請求する場合には慎重に作成する必要があります。

うつ病は若いうちに発病することの多い病気です。10代のときに、すでに兆候があったというケースもあるでしょう。20歳より前、つまり国民年金・厚生年金に加入前に精神科を受診していた人が、4年から5年程度まったく受診せずに、普通に働き始めて厚生年金に加入しながら日常生活を送っていたとき、再び症状が現れて受診した場合には、「社会的治癒」というものが認められます。

10代の頃の受診ではなく再び受診を始めた日を初診日として障害厚生年金を受給することができます。この部分で勘違いしている人は非常に多く、「障害年金なんて受給されるはずがない」と諦めていることがあります。

たとえ10代で精神科にかかっていたとしても、病状が現れず普通に就労していて日常生活を送ってきたと記載しておかないと、20歳前傷病とみなされて不利益を被ることがあります。また、社会保険加入中の人は、就労状況や仕事場での援助、どの程度就労ができないのかを詳しく書かないと、実際よりも低い等級になったり不支給になったりする恐れもあるので、充分に注意しましょう。

うつ病の認定基準

うつ病については、障害の認定基準がはっきりしており、それに沿って考慮したうえで判定されます。

判定基準

等級 障害の状態
1級 気分・意欲・行動の障害が持続し、常時の介護が必要
2級 気分・意欲・行動の障害が持続し、日常生活が著しい制限を受ける
3級 気分・意欲・高度の障害が持続し、病状は著しくないが労働が制限を受ける

判断基準として重視されるのは、日常生活において、どの程度の援助・介護が必要なのかという点です。常時の介護が必要なら1級、著しい制限を受けるのは2級、労働において制限を受けるのが3級です。

日常生活の制限については、本人の申告だけでなく、家族の判断も必要でしょう。本人は大丈夫と思っていても、実際にはかなりの介護・介助のうえで日常生活が成り立っているということもあります。

うつ病については、まだ世間的な目が厳しいこともあり、障害年金をもらうこと自体を害悪と考えてしまいがちですが、日常生活に制限を受けているときに、年金が支給されるのか不支給なのかでは、今後の生活にも大きな影響を与えます。無理に良く見せることなく、正直に申告しましょう。

まとめ

障害年金はうつ病でも支給できる可能性があります。日常生活に支障があるという点が基本的な受給の基準です。初診日の認定が困難なケースが多いので、申請では良く調べておきましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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