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うつ病で退職する前に読んでおく知識まとめ

 2020/03/02 お金に関する豆知識   4,180 Views
うつで苦しくなって、現在の会社で働き続けるのは難しいと思っている人は多いでしょう。うつ病で退職する方法も分からないし、再就職が大変だと思うと決意がつかず、先が見えない不安で身動きが取れなくなることもあります。

そういったときに迷惑のかからない退職の仕方や再就職方法が分かっていれば安心して辞められます。

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うつで退職する主な理由

残業が多い

うつ病で退職する間に、そこまでに至った理由を考えておきましょう。できれば文書として保存しておくことをおすすめします。これは退職願いに退職事由を決めるためだけでなく、仕事に復帰したり転職したりするときに、どのような職場を選ぶべきかという指針にもなります。

非常に多いケースとして「残業が多い」というものがあります。2015年に大手広告代理店の社員が過労自殺して大きなニュースとなりました。過労によるうつや自殺が社会的問題として取り上げられています。

こういった状況を受けて、国は2016年に長時間労働が行われている事業所への監督の対象を、従来の月に100時間の時間外労働から月80時間へと拡大しました。過労死を発生させた事業所には、うつ病などの疾患の原因究明や再発防止策の指導を徹底させることになっています。

このような国の努力はありますが、長時間の残業が原因の精神障害の発病は後を絶ちません。仕事が原因で発生した精神障害による災害の認定件数は毎年500件前後で横ばい状態が続いていますが、これはあくまで労働災害として公的に認められたものだけです。

長時間の残業など過労が原因でうつ病にかかる人の総数は公的に認められた件数よりも遥かに多いことが推測されています。時間外労働が一定時間を超えてはならないとされている事業所では、家に持ち帰ってやらせるという行動も取られていることが報告されています。

こうした事例では、疲労が蓄積されているにもかかわらず、「自主的にやっているのだから問題ない」と対応する悪質なケースがあります。

職場の環境が合わない

うつ退職の事由として多いものに「職場環境」があります。新卒の社員や転職して間もない若手社員、異動したばかりの中堅社員などに良く発生する事由です。その職場に就く前の職場のイメージとの間でミスマッチが起こったり、思ったような業務を任されなかったことで、うつを発症することは珍しくありません。

職場の環境が合わないことからうつ病の症状が出てしまったというケースでは、いったん「適応障害」を疑ってみることも大切です。

適応障害とは、環境の変化に対する不適応がストレス因子となって日常生活や対人関係に支障が出る疾患です。適応障害は、明確なストレス要因があるという点でうつ病とは違っていますが、実際にはうつ病と誤診されるケースが非常に多くあるので注意しましょう。

職場環境への不適応によって抑うつ症状が発生したとき、それが診断によって適応障害であると分かれば、配置転換や他部署への異動などで解消できます。しかし、勤務先がそういった適切な対応をしないことで退職を決断し、症状が和らいでから転職活動をすることもあるでしょう。

人間関係が悪い

人間関係によるストレスもうつの発症要因となりえます。たとえばセクハラ、パワハラなどのハラスメントです。地位や権力などの行使して圧力をかけるのがパワーハラスメント、性的な嫌がらせをするのがセクシャルハラスメントです。

こういったハラスメントは、労働災害認定事案のなかでは、精神障害に至った具体的要因として常に上位に挙げられています。

特に女性の場合には、精神障害労災認定事案のうち「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」に続いて「セクシャルハラスメントを受けた」というのが要因の第2位として挙げられるほどです。

昇進や昇格を交換条件として性的な関係を迫るといった管理職権限の濫用によるパワハラとセクハラが複合した「対価型セクハラ」という事例もあります。

ハラスメントは様々な状況で発生し、判断がつかなくて悩みを抱え込んでしまうことによってうつ病を発症するケースが多く、退職に至ってしまう人も少なくありません。

ハラスメントというほどではありませんが、「方針が合わない上司」「悪口の多い職場」「仲は良いが、飲み会などの付き合いが多い」といったものも、人間関係を悪化させてうつを招く可能性があります。

プライベートや生活環境の変化

うつを発症させるものとして、仕事に関連しないプライベートな問題も挙げられます。私生活の上で大きなショックを受けるような出来事があって、それが要因でうつになることは良く起こります。

たとえば近親者が亡くなった、引っ越して環境が合わない、離婚などはうつを発症させやすいと言われています。ストレス要因が明らかなときには適応障害を疑ってもいいでしょう。ストレスの原因が明らかであるときには、その要因から遠ざかることによって症状が緩和されます。

しかし、なかには明確な原因もないのに気がふさぐという症状もあります。どちらかというと、この「明確な原因が分からない」ほうが症状としては重症で、典型的なうつの症状として休職や退職をしておいたほうが本人のためになることが多くあります。また、冬季性うつという言葉もあるほどに、冬の日照時間が減ることでうつ病を発症することもあります。

うつ病かもしれないと考えたら、仕事のことは放置してまずは病院に行ってみましょう。精神科の医師はプロですので、患者の話を聞いて、「うつ病かどうか」と判断できます。「すぐに仕事から離れなさい」と指導してくれ、その日のうちに診断書も書いてくれます。

いつまでも「どうしたらいいのか分からない」と悩んでいるうちに無駄に日々が過ぎて、取り返しのつかない事態も発生します。

相談から退職までのロードマップ

社内で相談できないか?

うつ病の典型的な症状として不眠などの睡眠障害、食欲の減退、理由の分からない悲しい感情などがあります。自分はうつ病かもしれないと思っても、どのように行動したら良いか分からないケースもあるでしょう。

前提として、うつ病が疑われるからといって、すぐに退職しないと覚えておきましょう。うつ病原因の退職は再就職が厳しいこともありますし、今は日本の職場でも適切な対応をとってくれるところも増えています。勝手な独断で退職しないようにしましょう。

うつ病などの精神疾患では、本人が一人で問題を抱え込んでしまう傾向があります。まずは誰かに相談してみましょう。自分のツライ気持ちを分かってくれる人に打ち明けてみましょう。まずは社内に誰かいないか探すことが大切です。

たとえば上司でもいいですし、社内の相談窓口でも良いでしょう。社内で相談すれば、状況の改善に動いてくれる可能性もあります。ただ、相談したことを知られたくないとか、匿名で相談したいというケースでは職場を頼るのは困難でしょう。

社内に相談するのが難しいときには、社外の相談窓口も利用できます。公的な支援として「こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト」や「自殺総合対策推進センター」などがあります。

診断書をもらう

自分の勝手な判断で「うつ病だ」と決めつけるのは大変に危険です。うつ病らしいと思ったら、心療内科や精神科できちんと診断を受けましょう。うつ病はあまり珍しくない疾患で、多くの病院で適切な処置を採ってくれます。

心療内科や精神科にかかるのは、それほど高いハードルではありません。気兼ねなく受診してみましょう。退職後の労災認定でも医師の診断書は必要となります。正当な補償を受けるためにも、病院で診断を受けましょう。

うつ病からの退職でも、診断書は必要となります。医師の診断書があって始めて会社としても対応できるようになります。病気で休職や退職をする際には多くの会社で診断書が必要です。

診断書に「退職すべき」と書いてあるとき、会社のほうでは無理強いして働かせるのは労働法違反にあたるので、早いところでは即日で対応してもらえます。なかには、医師の診断書を提出した途端に退社してそのまま行かなかったが、問題はなかったというケースもあります。

医師の診断書はそれほど強力ですので、休職や退職の前には必ず診断書をもらいましょう。

とりあえず休職する

多くのケースで、うつ病から即刻退職とはなりません。ケースバイケースですが、まずはいったん休職という措置になります。医師のほうもすぐに退職を勧めるよりも、「休職させるべき」という診断書を書くほうが多いでしょう。

医師から休職を指導されたら、上司に診断書を提出してそのように伝えて休職の手続きを取りましょう。休職の期間は会社によって違いがあります。通常、病気による休職は「6ヶ月から1年」を上限とする会社が多いです。

すぐに退職すべきではないのは、この休職中に会社が対応を採ってくれるケースが多いからです。休職しなければならないほど精神的にきつかったということを、多くの会社は重くみます。

本人に合わせて働き方を考えてくれたり、場合によっては部署異動を考えてくれたりします。うつ病退職からの転職はあまり簡単ではないため、会社側としても休職するところから始めることになるでしょう。

ひとまず休職して、ゆっくり休んでみましょう。体調が回復することも多く、改めて落ち着いた気持ちで今後のことを考えられるようになります。休職中のお金は心配ですが、うつ病で休職した場合には傷病手当金という制度が利用できます。支給金額は就労できない1日あたりの標準報酬日額の3分の2です。

  • 社会保険の健康保険に加入している。
  • うつ病が原因で4日以上仕事に就くことができない。
  • 休んでいる期間の給与が支払われない。

ほとんどのケースがこれに当てはまるはずです。

退職する方法を決める

退職には以下の2つの方法があります。

  1. 自己都合退職
  2. 会社都合退職
自己都合退職
自己都合退職とは、現在の職務を続けられそうにないと判断したので退職するケースで、ほとんどの退職がこれに当たります。会社都合退職は、会社から退職勧奨を受けて退職するもので、退職者には責務はないとする退職方法です。

自己都合は字の通りに「自分で判断して退職を選択した」ことになりますが、会社都合退職では、「会社のほうが業務を続けられないと判断して退職を促した」ことによる退職です。

会社都合退職で辞める場合には、相談した時点で配置転換や部署替えをしてもらえば復帰できるかもしれない、もしくは休職後に復帰できるかもしれないなどと伝えたうえで、それでも退職をうながされたときに適用されます。

会社都合退職
会社都合退職は、企業が従業員の病気を理由とした解雇ができないために存在する退職方法です。本来なら解雇する必要はないのに、会社側の都合で退職をすすめるので「会社都合退職」となります。

この2つは以後の転職などにも影響がある部分ですので、良く話し合っておきましょう。どちらを選択するかは、上司や会社側との相談によって変わっていきます。そのため、会社との相談では必ず確認しておきましょう。退職届の書き方も2つでは異なります。

退職届の書き方

退職にあたっては、会社の人事担当者や上司と相談を通してスケジュールを立てていきます。自己都合退職か会社都合退職かを決めたら、退職届を作成します。書式が用意されているケースがほとんどで、あまり悩むことはないでしょう。

退職届は本来は作成しなくても良いとされていますが、作成しておくと退職の意思や退職の種類、退職日を明確に残しておくことができるため、ほとんどの場合で提出をうながされます。

必要項目
書式は縦書きで「退職したいという意思」「退職予定日」「届け日」を記載しましょう。

退職の理由は以下のようになります。

  1. 自己都合退職:「一身上の都合により退職」と記載する。
  2. 会社都合退職:「貴社、退職勧奨に伴い退職することとしました」
2つの退職の形で内容が違うので注意しましょう。

退職届は、会社側で用意しているものがあれば、それに従い、もしなければネットにも多くのフォーマットがあるので、自分が書きやすいと思ったものを参考にして書きましょう。すべての準備が整ったら、退職届を作成して会社に提出します。

うつ病では、有給の消化や休職した状態から退職することが多いので、場合によっては郵送で渡す可能性もあります。その際には、退職届を郵送する方法も調べておきましょう。

もし余裕があるなら、自分の仕事をまとめておき、引き継ぎをしたほうが良いですが、うつ病の場合にはそれが困難な場合もあります。その場合には、仕事を分かりやすくまとめておくだけでも充分です。自分ができる範囲で引き継ぐ人の負担を軽くしてあげましょう。

無理なら、放置しても良いでしょう。自分の心の健康を真っ先に考えましょう。

退職で抑えておきたい3つの手続き

会社を退職したら必要な手続きがいくつかあります。うつ病で辞めた場合にも変わらないので、以下の最低限の3つはやっておきましょう。

1.年金・健康保険の切り替え

会社を退職すると、厚生年金を国民年金に、会社の健康保険を国民健康保険に切り替える必要があります。会社で働いている間は給与から天引きされる形で年金や健康保険の保険料を支払ってくれますが、退職後はそれを自分でやる必要があります。

また、病気で働けないというケースでは、年金や健康保険の免除制度を受けることもできます。この手続をやっておくと、免除期間中に病気や怪我をしても、障害年金を受け取ることができます。

手続きは以下の場所で行います。

  • 国民年金:自分の居住する市町村の年金事務所
  • 健康保険:自分の居住する市町村の役所

2.傷病手当の申請

傷病手当をもらうには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

  1. 主治医から就労不可の診断を受けている。
  2. 退職前に3日以上出勤していない。
傷病手当は、「病気が原因で3日以上連続して出勤できなかった」という事実が申請のポイントになります。出勤できない状態であれば良く、有給休暇消化中でも欠勤のどちらでも問題ありません。

傷病手当は最長で1年6ヶ月受けることが可能です。うつ病は回復に時間のかかることが多くあるため、傷病手当は大きな助けとなります。忘れずに申請しておきましょう。

3.失業保険

傷病手当以外にも失業保険も受け取ることができます。失業保険を受けることができるのは、傷病手当の受給が終わった後、または退職直後のどちらかです。失業保険は通常は1年間が有効期限ですが、傷病手当をもらっている場合は4年間に延長されます。

こういった手続きは退職から1ヶ月以内に自分の住所のある地域を管轄しているハローワークで行います。ハローワークでは、離職票をもらうことと、失業保険の説明会に参加するという2つが必須となります。

もう何も考えられない人は?

うつ病になると、正常な理解力がなくなってしまうことがあります。退職の形がどうの、退職届がどうのという話がまったく理解できないこともあるでしょう。うつ病には、「相手の話が頭に入ってこない」とか「もう何も考えられない」という症状が出ることもあります。

こういったときには、無理に物事を進めようとしてはいけません。ただひたすら「休む」ことを第一に考えましょう。まずは自分の心を守ることが何よりも大切です。

会社を休むには、病欠や有給休暇、退職など様々な方法があります。もう何も考えられないという状態になったら、どの手段を使っても良いので、会社を休みましょう。入社したばかりで有給がないとか、もう全部消化してしまって残っていないという場合でも、無理して出勤すると症状が悪化するだけで、何も得るものはありません。

自分の心身の健康の維持を最優先しましょう。「どうしたらいいのかまったく分からない」という人は、まずは病欠にして欠勤しましょう。ひとまず休養を取って、体調を整えることが大事です。

かなり極端なケースですが、ある会社員がうつ状態が悪化して何も考えられないという状態に陥り、会社を無断欠勤して病院に行き、その場で診断書を書いてもらい、会社に行って上司の机に診断書を置いて帰ってきたという事例もあります。

「社会人としてきちんとしなければならない」と思うことが自分を追い詰めることもあります。方法は何でも良いので、まずは休むことを優先しましょう。

うつ退職の後にどうする?

まずは治療に専念

「うつ病による退職」は特段珍しい事例ではありません。大企業なら1年に1人や2人くらいはいるという程度には良くあるケースです。あまり自分を追い詰めないようにしましょう。「自分が今辞めたところで、世の中は何も変わらない」と自己暗示で安心させて、堂々と退職しましょう。恥ずかしいことでも、社会人失格というわけでもありません。

会社というのはひとつのシステムです。システムは「いつでも」「誰でも」代わりができるように設計されています。一人の社員が辞めてすぐに止まるようなシステムにしてあるとしたら、それは会社の責任です。辞める側には特別に非難されるいわれはありません。

会社を辞めることには大きなメリットがあります。それは「治療に専念できる」という点です。精神安定剤を飲みながら勤務するという方法もありますが、うつ病の場合には悪化するほど回復が難しくなります。「ツライな」「しんどい」と感じたら、早めに休養を取りましょう。思い切って会社を辞めてみると、すべての時間を治療に使えます。

普通に勤務していると、週に5日または6日も働き続けなければなりません。うつ病になると、夜に寝て朝起きるという時点でかなり困難でしょう。退職すれば、いつまでも寝ていられます。うつ病の最も有効な治療方法は休息です。

最初のうちは、ただひたすら眠るだけという生活になるかもしれませんが、そのうちに「漫画でも読んでみようかな」「テレビ観ようかな」という気持ちになってきます。24時間を好きに使えるというのは、うつ病の治療に非常に役立ちます。

公的支援を使う

うつ病で退職したら収入源を失うことになりますが、急いで再就職しようとせず、公的な支援に頼りましょう。職場からは離職票が交付されるはずです。うつ状態が著しいときには、「離職票」とは何なのかも分からないかもしれませんが、退職して心に余裕が出てくると、「そういえば収入をどうする」と考え始めるようになります。

そこで離職票の存在を思い出しましょう。失業保険を受け取ることができます。失業給付の申請そのものには期限はありませんが、給付期間は1年と決まっているので、なるべく早めに手続をしたほうが良いでしょう。心身の状態から「それさえできない」というときには、無理する必要はありません。

失業給付は、自己都合退職なのか会社都合退職なのかなど、条件によって受給までに数ヶ月の待機期間は発生することにも注意しておきましょう。失業給付はあくまで「求職している人」が対象であることにも注意が必要です。

うつ病によって求職活動ができない場合には、一定の条件を満たせば受給期間を延長することも可能です。

うつ病の治療と並行してやっておきたいことのひとつが、「就労支援機関への通所」です。就労移行支援事業所など、うつ病による退職後の仕事復帰や転職に向けたサービスを提供している公的機関です。

まずは治療に専念することが第一ですが、その後に生活リズムを整えて、通勤していたときの感覚を取り戻す意味でも、就労移行支援期間への通所は効果的です。面接の練習や就職先の紹介などのフォローも受けられますし、メンタル面でのケアも受けられます。

再就職は慎重に

うつ病で退職した後に、金銭面の心配から早く次の仕事に就きたいと考えて焦ってしまう人もいます。ただ、うつ病は治りかけが最も大切と言われている病気です。自分で勝手に判断して転職活動を始めないようにしましょう。

注意点
転職活動を始めるのは、医師からうつ病が寛解したという診察を受けてからにしましょう。うつ病は再発のリスクの高い病気のひとつです。また、症状には浮き沈みがあるので、今日は大丈夫でも来週には悪化するということが充分にあり得ます。

転職活動はうつ病後でなくても、多かれ少なかれストレスを受けるものです。うつ病の再発や悪化を防ぐためにも、主治医と相談してから転職活動を始めましょう。転職する際に気をつけたいのは、うつ病などのメンタルヘルスの問題に寛容な会社を探すことです。

こういった会社では、病歴を隠す必要がなく、入社後に体調が優れないときに周囲の理解を得やすいというメリットがあります。うつ病による休職や退職を繰り返さないためにも、自分らしく働き続けることができる会社を選びましょう。こういった会社の探し方も、ハローワークで指導してもらえます。

まとめ

うつ病による退職は珍しいことではありません。通常は医師の診断書があれば休職・退職はスムーズにできます。自分の状態に合わせて退職の形を考えましょう。退職後はまずは休息することが第一です。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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