運転資金とは?わかりやすく解説
事業を継続、拡大していくには資金管理は最重要課題です。上手に資金調達を行い、資金管理を事業に生かす他、自社の資金状況を常に把握しておく必要があります。
ここでは事業における「運転資金」とは何かを中心に考えてみましょう。
Contents
運転資金とは?
運転資金とは、事業を行っていくうえでの必要な資金のことです。
- 物を仕入れる
- 従業員への給与支払い
- テナントの家賃支払い など
事業にはこのような様々なお金が必要になります。運転資金は、事業運営を順調に進めるための「血液」のような存在です。
運転資金を上手に調達し、事業に活かしていくことは、事業主にとって非常に重要な課題です。運転資金調達は、事業活動で得られる売上入金の他、銀行などの金融機関からの借入が主な方法です。
最近では金融情勢の多様化に伴い、様々な資金調達手段が登場していますので、事業主としては常に情報にアンテナをはって、自社に最適な資金調達手段を探っていく必要があります。
なぜ運転資金が必要になるのか?
運転資金がなぜ必要となるのでしょう。その理由は会社の資金の流れにあります。日本の商取引は「掛取引」が一般的です。
「掛取引」とは、締め日を決めて一定期間後の期日にまとめて入金される取引方法です。掛取引における資金の流れは、以下のようになります。
掛取引の資金サイクル
①買掛金の発生(材料や在庫の仕入れ)
②売掛金の発生(販売代金が売掛金として計上)
③買掛金の支払い
④売掛金の入金
この流れを見ると、売上から入金までタイムラグが発生していることが分かります。取引状況によって異なりますが、売掛金は売上が発生してから(②)数ヶ月後に入金されることになります(④)。
このタイムラグを補うための資金を確保することが重要なのです。
手元に十分な資金があれば買掛金の支払い(③)や、従業員への給与支払い、テナントの家賃支払いなどは、手元資金で支払いができますが、これらの運転資金が不足すると、資金繰りが圧迫されます。
最悪の場合、「資金ショート」を引き起こし、いわゆる「黒字倒産」を引き起こしてしまいます。
売上は順調なのに資金が不足するという状況を招かないためにも、事業主としては、必要運転資金を常に把握し、適切に調達していくことが大切なのです。
運転資金の種類
運転資金にも様々な種類があります。一般的には次の5種類です。
①経常運転資金(正常運転資金)
日常の事業活動において必要とされる、一般的な運転資金です。運転資金としては最も多いものです。「経常」とは「通常」ととらえてもいいかもしれません。仕入代金(買掛金)や給与の支払い、家賃などが該当します。
②増加運転資金
会社の売上業績が順調に伸びている状態の時に発生する資金です。例えば売上が増えると、同時に仕入れ代金が増加します。また売上増加に対応するための人件費も増加します。売掛金を回収するまで、増加した費用を補うために必要な資金(いわば「つなぎ資金」)が増加運転資金です。
③減少運転資金
増加運転資金とは逆に、事業の売上業績が減った状態で過去の仕入れ代金(買掛金)や給与などの支払いが困難な場合に必要となる資金です。不足する資金を補うために必要な資金ですので「前向きな資金」とはいえません。「売上を増加させる」「経費を削減する」といった対策が早急に必要になります。
④季節性運転資金
ある特定の時期に必要となる資金です。典型的な例としては従業員への夏季賞与・冬季賞与がこれに当てはまります。またアパレルショップが季節を先取りした洋服を仕入れる資金というように、事業によっては季節性運転資金が常に発生するケースもあります。
⑤赤字補填資金
③の減少運転資金と同様の意味ですが、さらにひっ迫した状況で必要となる資金で、文字通り、事業の赤字を埋めるための資金です。慢性的に赤字の状況が続くと、現預金の減少はもちろん仕入れ代金や給与の支払いが難しくなってしまいます。経営状況の悪化を防ぐために借入れなどによって資金調達を検討しなければいけません。
経常運転資金の算出方法
運転資金の中でも、最も一般的な「経常運転資金」は以下の計算で産出されます。
- 売上債権残高→売掛金や受取手形など、まだ「現金化」されていない売上のこと
- 棚卸資産→仕入れた商品で在庫として残っている商品のこと
- 買掛債務残高→買掛金や支払手形など、未払いの代金のこと
「棚卸資産」は将来的に現金化できる資産とみなされるために「売上債権残高」に加算します。ここから「買掛債務残高」を差し引くことで経常運転資金が算出できます。
資産 | 負債 |
---|---|
売掛債権 | 仕入債務 |
(売掛金・受取手形など) | (買掛金・支払手形など |
棚卸資産 | |
経常運転資金 | |
運転資金の計算式はなぜこうなるの?
経常運転資金は「売掛債権残高+棚卸資産-買掛債務残高」で計算されます。ではなぜこのような計算式になるのでしょう。
①「売掛債権残高」とは、商品を売上げたが、資金回収が済んでいない債権の残高ですので、回収するまでは資金が入りません。「棚卸資産」とは在庫のことで、将来的には現金化できますが、販売されるまでは仕入と同じことになり、購入する分だけ資金が必要になります。
②「買掛債務残高」とは、仕入をしたがまだ代金支払が済んでいない債務の残高です。支払期日まではその分の資金は当面調達しなくてもよいわけですので、「猶予してもらっている資金」となります。
ここから①と②の差が「単純にその事業を運営していく上で必要な資金」ということで「(経常)運転資金」という定義になっているのです。
売掛金(売掛債権残高)300万円、棚卸資産500万円、買掛金(仕入債務残高)200万円の場合、
「300万円+500万円-200万円=600万円」が(経常)運転資金となり、
この事業を運営していくには「600万円」が必要ということになります。
手元にこれだけの資金がない場合は、借入などで資金調達が必要ということです。
運転資金圧迫の要因
経常運転資金が不足、圧迫されている状況では、まずその要因を正確に分析し、対策を練る必要があります。
経常運転資金は「売掛債権残高+棚卸資産=買掛債務残高」で計算されますので、この計算式から経常運転資金が圧迫されるには次の3つの要因があると判断できます。
- 売掛債権の回収期間が長い→売上がなかなか現金化されない
- 棚卸資産が回らない→不良在庫がある
- 買掛債務の支払いが早い→支払い期間がすぐに到来してしまう
特に「売上は順調なのに、手元現金が不足してしまう」という状況では、①もしくは②が大きな要因になっている可能性が高いといえます。このような状況では取引先との交渉なども必要になってきます。
まとめ
運転資金の確保は、事業継続における最重要課題ともいえます。適切に調達し、事業に活かしていく必要があります。自社の状況を正確に把握し、どれだけの運転資金が必要なのかを常に考えておく必要があります。
資金調達手段も多様化しています。事業主としては情報のアンテナを張り巡らせて、自社に最適な調達手段を選択することも大切です。
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