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国立大の学費はどのくらい?給付金のある大学も合わせてご紹介!

お金に関する豆知識   39 Views
国立大学の学費は基本的に一律で、私立に比較すると安いという特徴があります。学費だけでなく、国立大学には私立にはないステータスもあるため、入学倍率は常に高い水準にあります。

ほぼすべての大学の学費が一定となっていますが、一部に例外もあります。大学が独自に設置している給付金も充実しています。

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国立大学の各学部で必要となる学費

理工学部・法学部・文学部などの4年制で必要な学費

国立大学の学費は、文部科学省の省令第16号に記載されており、一部の例外を除いて定められた額の以上にも以下にもなりません。毎年見直しはされていますが、この20年間はほとんど変わっていません。

理工学部・法学部・文学部などの4年制の学部で必要になる学費は以下の通りです。

  • 初年度のみ入学金:28万2000円
  • 4年分授業料:214万3200円

合計すると242万5200円が4年間にかかる学費です。実際に学んでいる過程で、施設設備費や実験実習費などの費用が追加で必要となります。また、留学をする際にはその分の費用も検討する必要があります。

博士課程前期課程に2年間通った場合に必要な学費は以下の通りです。

  • 初年度のみ入学金:28万2000円
  • 2年分授業料:107万1600円

合計すると135万3600円となります。

法科大学院に3年間通った場合に必要な学費は以下の通りです。

  • 初年度のみ入学金:28万2000円
  • 3年分授業料:160万7400円

法科大学院は、授業料の標準額が他の学部よりも高く設定されており、年間で80万4000円になっています。3年間でかかるが学費の合計は269万4000円です。

医学部など6年制の学部で必要な学費

医学部など6年制の学部で必要な学費は以下の通りです。

  • 初年度のみ:28万2000円
  • 6年分授業料:321万4800円

医学部や薬学部といった6年制学部を卒業するまでの学費を合計すると、349万6800円となります。また、医学部・薬学部は4年制の学部に比較して実験・実習が多い傾向にあるため、その費用が加算されます。

もし医学部の大学院に進学すると修了までに最短で4年かかり、242万5200円の学費が必要となります。

例外的に学費を引き上げたところ

国立大学は省令によって入学金と授業料の基準額が定められていて、ほぼすべての大学が4年間の学費の合計は242万5200円となっていますが、例外として2019年から東京工業大学と東京藝術大学が学費を引き上げています。

東京工業大学の学費

  • 入学金:28万2000円
  • 授業料1年間:63万5400円
  • 学費総額:282万3600円

東京藝術大学の学費

  • 入学金:33万8400円
  • 授業料1年間:64万2960円
  • 学費総額:291万240円

学費が引き上げされたといっても、たとえば慶應義塾大学で最も学費の安い文学部の4年間の学費は465万3400円ですので、私立大学に比較すると安価です。国営なので後援会費などの諸費用がかからないため、費用の面では非常に恵まれていると言っていいでしょう。

ただ、旧帝国大学を筆頭に偏差値は高く、入学のハードルは高いものがあります。

入学から卒業までにかかる費用は?

国立大学に限った話ではありませんが、大学で学ぶうえでは学費以外の費用も必要になります。たとえばゼミで研修に行くことがあれば、その研修費がかかりますし、参考書籍や資料などの教材を購入する費用も必要になります。

交際費や生活費もかかりますし、一人暮らしをするなら住居費や光熱費も必要になります。

国立大学に通学している学生で経済的に困窮している場合には、学費を免除する制度があります。学生が免除を申請して審査に通ると、全額もしくは半額の学費免除を受けることが可能です。

ただ、学費免除を申請するには、家計の総所得額などの基準を満たしている必要がありますし、学業成績にも基準があります。母子・父子家庭や長期療養者がいる家庭の場合にも、細かい基準が定められています。

自宅から国立大学の医学部に通っている学生

自宅から通っている学生の場合、食費も光熱費も必要ありません。2014年に日本学生支援機構が行った学生生活調査によると、自宅生が国立大学に通うための1年間の費用は109万9300円です。6年制の医学部に通うとすると、6年間で約659万5800円かかるとされています。

アパートで一人暮らしで国立大学の理工学部に通っている学生

交通費はあまりかからないとしても、住居費や食費が必要となります。こういった学生が国立大学に通う費用は1年間に171万4600円というのが、日本学生支援機構の調査結果です。

国立大学の授業料免除制度とは

免除の基準・学力基準

ネガティブな評価
国立大学の授業料の免除の基準として、学力基準と家計の所得基準の2つがあり、両方とも満たしていないと免除にはなりません。また、大学それぞれに授業料免除の予算があり、応募者が多いときには基準を満たしても授業料免除にならないこともあります。

学力基準は、入学時に高校の成績と入試の成績の一方または両方について一定の水準以上であることが求められます。この学力基準は大学が独自に設けています。

たとえば東京大学や京都大学では、「入学試験の合格をもって適格とみなす」とされており、入試に受かった時点で学力基準は満たしていることになります。神戸大学では、「高校の調査書の学習成績の平均値が3.5以上」となっています。

2年時以降は、大学での成績が基準となります。そのため、単位を落としていたり、成績がふるわなかったりすると、授業料免除を受けられない可能性もあります。すべての単位を取得していることや、すべてではなくとも「A」が成績として並んでいるといった状態が望ましいでしょう。大学それぞれに独自の基準を設けているため、詳しいことは学生課に相談してみましょう。

家計の所得基準・家計基準

1.基本の計算式

学力基準を満たしている学生すべてが授業料免除になるわけではありません。やはり家計の経済状況は免除において重要な審査基準となります。国立大学の存在意義は、「たとえ家が貧しくても、勉強する環境に差別がないこと」ですので、ある程度以下の収入以下でないと、授業料免除にはなりません。

授業料免除の家計基準は以下の計算式で計算して、「家計評価額」が0円以下になれば適格となります。

家計評価額=総所得金額-特別控除額-収入基準額

2.総所得金額とは

総所得金額とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

たとえば、サラリーマンの場合には以下のように所得控除が認められています。

収入金額(税込) 所得控除額
104万円以下 全額控除
104万円超~200万円以下 収入金額×0.2+83万円
200万円超~653万円以下 収入金額×0.3+62万円
653万円超 258万円
事例
  • 給与収入500万円:500万円-(500万円×0.3+62万円)=288万円(所得金額)
  • 給与収入700万円:700万円-258万円=442万円(所得金額)

3.特別控除額とは

特別控除額は本人を対象とする控除と世帯を対象とする控除があります。

  • ・本人対象の控除:自宅通学で28万円・自宅外通学で72万円
  • ・母子・父子家庭控除:49万円

兄弟姉妹:就学者が他にいるときには細かく控除額が決められています。

就学者(公立・自宅通学) 控除額
小学生 8万円
中学生 16万円
高校生 28万円

4.収入基準と免除額

収入基準額は、世帯人数によって決まります。

世帯人数 全額免除 半額免除
1人 88万円 167万円
2人 140万円 266万円
3人 162万円 306万円
4人 175万円 334万円
5人 189万円 360万円
6人 199万円 378万円
7人 207万円 395万円

授業料免除の事例

1.3人家族

両親と本人の3人家族で、父親がサラリーマンで給与収入が600万円で母親が専業主婦、本人が自宅外通学とします。

父の所得は総所得の計算によって以下のように算出されます。

600万円-(600万円×0.3+62万円)=358万円

特別控除額は本人が自宅外通学なので72万円です。

3人家族の場合には、全額免除の収入基準額は162万円で半額免除の収入基準額は306万円となっています。

この家族で「家計評価額=総所得額-特別控除額-収入基準額」を計算すると、家計評価額は124万円となり、0円以下にはならないので授業料全額免除の対象とはなりません。

一方、半額免除について計算すると、「家計評価額=358万円-72万円-306万円=-20万円」となって0円以下となるので半額免除の対象となります。

2.4人家族

両親と本人、弟もしくは妹がいる世帯で、父がサラリーマンで給与年収が480万円、母がパートで103万円、本人が自宅外通学、弟もしくは妹が公立の高校生とします。

父の所得は「480万円-(480万円×0.3+62万円)=274万円」、母の所得は「103万円=103万円=0円」となります。

本人を対象とする特別控除額は、自宅外通学ですので72万円、弟が公立高校生なので28万円も特別控除の対象です。4人家族の場合、全額免除の収入基準額は175万円です。

これを計算すると「家計評価額=274万円-(72万円+28万円)-175万円=-1万円」となり、0円以下ですので、全額免除の家計基準に当てはまります。

国立大生も使える日本学生支援機構の奨学金制度

3つの奨学金制度

奨学金受給者の9割が「日本学生支援機構」が提供する奨学金を利用しています。最も良く知られた奨学金と言っていいでしょう。返還義務のない給付奨学金と、原則として卒業後に返還義務のある貸与型があります。

①給付奨学金(返還義務なし)

人物や学力、家計の基準を満たしたうえで、高校の推薦が必要です。家計基準は家計支持者が「住民税非課税世帯」または「生活保護世帯」、「社会的養護を必要とする人」のいずれかであるときです。

給付額は月額で、国立大学の自宅通学生は2万円、自宅外通学生は3万円となっています。

②第一種奨学金(貸与型:無利息)

高校2年生から3年生のときの成績が3.5以上で、家計支持者の年収が742万円程度である国立大学の学生が受けることができます。貸与月額は自宅通学生は4万5000円、自宅外通学生は5万1000円となっています。

③第二種奨学金(貸与型:利息付き)

高校の成績が平均水準以上であるか、特定分野で優れた資質・能力があるか、または学習意欲がある者であって、家計支持者の年収が1096万円程度であるときに受給できます。貸与月額は3万円から12万円までの5種類から自由に選択できます。

地方自治体や民間営利団体

日本学生支援機構は国の組織で、全国の学生を対象とした奨学金です。国ではなく、地方自治体が独自に設置している奨学金も数多く存在します。多くは貸与制で、他の制度との併用ができないというものもあります。

ある程度の制限があり、たとえば卒業後は必ずその自治体で就職することなどがあります。卒業まで支給され、卒業してから10年から20年ほどかけて返還するケースが多くあります。

また、企業や個人が設立した奨学金もあります。通常は、その団体・個人からの依頼を受けた大学が窓口になって支給・給付するケースが多く、その団体が独自に募集するケースはあまり多くありません。

民間の育英団体によっては、出身県や学部・専攻の条件を設けているところもあります。たとえば新聞社が公募している奨学金制度、交通遺児育英会、あしなが育英会などの奨学金があります。

大学によっては、そこの卒業生が自分の後輩たちのために設立した奨学金を提供していることがあり、これも成績などの条件を満たしているときに活用できます。

なぜ国立大には独自の奨学金が少ないのか

奨学金制度が充実しているのは、どちらかというと私立大学です。大学独自の奨学金にしても、詳細を確認してみると大学主体のものもあれば、父母会や校友会が運営しているものもあれば、企業の寄付によって成り立っているものなど様々にあります。

一方で、国立大には大学独自の奨学金制度を持っているところは少なめです。というのも、国立大はその存在そのものが、公的なものであって税金がすでに投入されることによって学費自体が安いからです。

私立大学は教育施設ですが、ある程度の利益を上げていかないと運営できません。そのため、入学金や授業料は私立大学のほうが高くなっています。

国立大は元から減免されていると考えられるため、それ以上の奨学金制度があるときに、私立大学との待遇格差が生まれてしまいます。そのため、あまり多くの制度は設けられていません。

また、国立大学には授業料減免制度がかなり充実しており、多くの学生が授業料の全額または半額を免除される制度の適用を受けることができる状態となっています。このため、私立大学に比較して、大学独自の奨学金制度はあまり多くありません。

ただ、近年では大学間競争の影響もあって、独自の奨学金制度は年々増加する傾向があります。現在は導入していない国立大でも、今後は変わる可能性が充分にあります。最新の情報は常にチェックしておきましょう。

大学独自の制度

特待生制度

大学によっては、入試の時点で数名分の枠を設けて「特待生」「特別給費生」などの制度を設けているところもあります。有名なところでは、私立大学の神奈川大学の給費生制度があります。

国立大学にも東京大学や新潟大学など、こうした給付金制度や特待生制度を導入している学校があります。成績優秀者の学費を免除するという制度ですが、大学によってまちまちです。

たとえば東京学芸大学の教育学部には、以下のような特待生制度が設けられています。

特典

  • 入学金、授業料を4年間免除する。
  • 教職奨学金年額40万円を4年間貸与する。
  • 学寮へ優先的に入寮でき、寄宿料は免除される。
  • 必携のノートパソコンを希望者に4年間無償で貸与する。
  • 学内で行うアルバイトを優先的に斡旋する。

条件

学校教育系の課程の一般入試(前期)に出願する者または推薦入試、高大接続プログラム特別入試の学校教育系の合格者で、次の要件を満たす人

  • 学校教員(保育士を含む)になる意志の強い者。
  • 家庭の年収(給与収入)がおおむね300万円以下(自営業所得の場合にはおおむね148万円以下)
  • 高等学校の成績が優秀なもの。

基本的には、特待生には奨学金のようなデメリットはありません。家庭の経済状況によっては、わざと入試の難易度の低い大学に出願して、特待生を狙うという方法も有効でしょう。

予約型給付奨学金のある大学

国立大学には、独自に予約型給付奨学金を支給するところも増えています。出願前に奨学金の申請を受け付けて、審査の結果、採用候補となった学生に対して入学後の奨学金の給付を事前に約束するというものです。

様々な種類がありますが、代表的なものとして以下のような給付奨学金があります。

新潟大学 【予約採用型】「輝け未来!! 新潟大学入学応援奨学金」

給付額は40万円が1回です。入寮希望者に対しては優先的に学生寮を確保して、最短修業年限まで寄宿料が免除されます。採用は50名程度です。

応募条件は、世帯収入が新潟大学が定める基準以下であり、推薦入試または一般入試(前期)に出願を予定し、合格の場合に入学を確約できる者となっています。

信州大学 【予約採用型】「信州大学 知の森基金・信州大学入学サポート奨学金」

給付額は40万円が1回です。応募条件は、世帯の前年の収入が別に定める基準を超えない者で、かつ一般入試(前期)に合格した場合に入学を確約できる者となっています。採用は25名程度です。

岐阜大学「岐阜大学短期海外研修奨学金」

給付額は10万円が1回です。応募条件は外国の高等教育機関で、6ヶ月未満の短期研修を行う者となっています。採用は35名程度です。

この他、長崎大学や宇都宮大学、茨城大学などに独自の奨学金制度が設けられています。

給付型の奨学金を導入している国立大学

大学名 奨学金名称 支給期間 支給金額
山形大学 山澤進奨学金 4年間

(医学科は6年間)

60万円給付
入学料・授業料免除
山形大学エリアキャンパスもがみ土田秀也奨学金 4年間
(医学科は6年間)
48万円給付
入学料・授業料免除
群馬大学 卓越した学生に対する授業料免除 後期授業料免除
東京大学 東京大学さつき会奨学金 標準修業年限 36万円(女子のみ)
東京藝術大学 宗次徳二特待奨学金 最長4年間 音楽:初年度100万円
在学期間50万円
御茶ノ水女子 みがかずば奨学金 2年間 30万円
新潟大学 輝け未来 1回 40万円
福井大学 基金予約型奨学金 一時金 30万円
山梨大学 大村智記念基金奨学金 入学後 30万円
信州大学 入学サポート奨学金 一時金 40万円
静岡大学 工学部村川二郎奨学基金 1回 工学部:25万円
広島大学 フェニックス奨学制度 在学中 入学料・授業料免除
120万円給付
佐賀大学 かささぎ奨学金 4年間
(医学科6年間)
30万円
宮崎大学 夢と希望の道標奨学金 10万円

まとめ

国立大学の学費は、国によって定めれており、どこへ進学しても変わりません。私立大学に比較すると格安と言っていいくらいに学費は安く済みます。成績や世帯収入によって免除を受けられる制度もありますし、大学独自の奨学金の制度も設けられています。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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