住民税非課税世帯とは？住民税非課税世帯の条件や優遇措置などをわかりやすく徹底解説！
Contents
住民税の仕組み
住民税は地方税の1つで都道府県が課税する道府県民税と市区町村が課税する市町村民税の二つから構成されていて、基本的に1月1日の住民票のある住所地で前年中の所得額に対して課税されます。
住民税の計算方法
住民税は所得割額と均等割額を合算したものが納税額となり、所得割額は個人の所得によって納税額に差があります。
多くの人は住民税の大半を所得額が占めるので住民税が主となるのに対して、均等割額は所得にかかわらず課税されて同じ自治体に住む納税者が納税します。
住民税は市町村民税と道府県民税に分かれているので、それぞれの市民税と県民税を代表例として説明をすることができます。
多くの市民税の税率は6％であり県民税の税率が4％であるので合算した住民税の税率は10％になり、この率が住民税の基本と考えることができます。
住民税非課税世帯とは
住民税を免除される非課税世帯は道府県民税と市町村民税を合わせた住民税を払う必要のない家庭のことで、住民税は均等割と所得割の合計からなります。
所得割額
所得割は所得に応じて納める税額が変わる内容であり、多くの自治体で道府県民税が4％で市町村民税が6％の比率になっているのが現状になっています。
サラリーマンの所得割額の例で所得割額の出し方を考えると、最初に給与と賞与の年収から年収で決まる給与所得控除を引いて給与所得を算出します。
次に給与所得から各種所得控除を引いて課税所得を算出して、課税所得に税率の10％を乗じて所得割を出しその所得割から調整控除を引くと所得割額が算出されます。
同様に給与所得を算出して給与所得から各種控除を引いて課税所得を出した金額に課税所得により税率が決まる税率を乗じると、所得税を算出することができます。
所得割と所得税の計算式は給与所得を算出するまでは同じで、課税所得を算出する計算式もほぼ同じですが各種所得控除の金額が住民税の所得割と所得税で違う点に注意が必要です。
均等割額
均等割は所得に関係なくすべての納税者から一律に徴収するもので、多くの自治体では道府県民税は1,500円、市町村民税は3,500円で合計5,000円になっています。
この4,000円に東日本大震災の復興特別税が平成26年から令和5年度までの10年間、都民税と区民税に500円上乗せとなり、合計金額の5,000円が均等割額になります。
埼玉県さいたま市は県民税が1,000円、市民税が3,000円の計4,000円と平成26年から10年間の10年間が同じで5,000円であり、千葉県千葉市もさいたま市と同額になります。
神奈川県横浜市は県民税が1,800円で市民税が4,400円の合計6,200円となっており、1,200円の割高になっています。
住民税非課税世帯の優遇措置
住民税非課税世帯の人は、国民保険料や介護保険料、高額医療費制度などを受ける場合に、自治体ごとの様々な優遇措置があります。
国民健康保険の保険料減免や医療費の軽減
住民税非課税世帯の人は国民健康保険の保険料が所得に応じて減免される他、高額療養費制度において通常で設定されている負担額が低く見積もられます。
教育費の免除
教育費の免除では、0歳から2歳までの子どもで保育の必要性が認められた場合には保育所の利用が無償化されます。
2020年4月からは高等教育の就学支援制度が適応され高等教育の費用も無償化し、大学では各大学が設定している上限額まで授業料等が免除され日本学生支援機構からの支給も行われます。
プレミアム付き商品券
プレミアム付き商品券は2019年から開始したシステムであり配布されるのではなく2.5万円分の商品券を2万円で購入可能というものですが、2020年9月現在で利用期間が終了しています。
臨時福祉給付金
臨時福祉給付金は2014年の増税の際に低所得者に対して給付されたもので一人当たり1万5,000円の金額が支給されましたが、2017年には申請期間が終了しました。
住民税が非課税になるメリットとデメリット
非課税世帯のメリット
住民税非課税世帯の要件を受けている世帯で本人または家族が障害を持っている場合はNHK受信料の免除が可能で、各自治体により個別に子どもの保育料の減額、入院中の食事の自己負担額の減額、がん検診料金の免除、予防接種を受ける料金の無料などの補助があります。
消費税増税の際は、臨時福祉給付金の給付が行われました。
非課税世帯のデメリット
世帯分離を行った場合は個々のケースでメリットやデメリットの大きさが違うことに注意が必要で、確定申告の際に医療費控除を家族の合計金額で受けていた場合は世帯分離で医療費控除がそれぞれの世帯で受けられない場合が予想されます。
市役所などで印鑑証明や住民票など各種照明取得の場合は世帯が同じであれば同居家族が各種証明書を取得できますが、世帯分離などで別世帯の家族になった場合は本人の委任状が必要になります。
住民税非課税世帯になる手続き
住民税を非課税にするための手続きの流れは、最初に1月1日時点の市町村に行くことで始まり、基本的に収入がなくても収入の有無を申告し非課税証明書の発行手続きをします。
非課税証明書の使い道を求められることがあるので使い道を説明できるようにして、最後に手続きの必要書類を準備することが手続きの流れになります。
本人申請
本人申請の場合は、運転免許証や保険証などの本人が証明できるものと印鑑が必要です。
代理人申請
代理人申請の場合は本人の身分証と代理人の身分証や印鑑、委任状が必要になります。委任状の発行はウエブからのプリントアウトや各市町村の窓口の受け取りや郵送などでの受け取りでも可能です。
まとめ
住民税非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指し、一緒に暮らしているだけでなく世帯という単位に属する家族全員が住民税非課税の条件に当てはまる世帯になります。
住民税は都道府県が課税する道府県民税と市区町村が課税する市町村民税の二つから構成されて、1月1日の住民票のある住所地で前年中の所得額に対して課税されます。
住民税は所得割額と均等割額の合算が納税額で、所得割額は個人の所得によって納税額に差があります。
多くの市民税の税率は6％で県民税の税率が4％であり合算した住民税の税率は10％になり、この率が住民税の基本と考えられます。
住民税免除の非課税世帯は住民税を払う必要のない家庭のことで、住民税は均等割と所得割の合計からなります。
住民税非課税世帯の人には、国民保険料や介護保険料、高額医療費制度などで自治体ごとの優遇措置があります。
非課税世帯のメリットは国民健康保険料で所得に応じて保険料の2割から7割までの減免措置や、高額医療の減額制度も制限金額が通常よりも低い金額で受けられることなどがあります。
非課税世帯のデメリットは、住民税非課税世帯としてのメリットを享受するために世帯分離などを行った場合、世帯主の所得税や住民税などの課税金額が増加することが考えられます。
住民税非課税の手続きは、1月1日時点の市町村に行き収入の有無を申告し非課税証明書の発行手続きをして非課税証明書の使い道の説明を考えて、最後に手続きの必要書類を準備します。
参照元：住民税非課税世帯とは？～
（URL：https://note.com/hokeminakun/n/n5139feebb60a）
住民税のしくみ
（URL：http://www.kzei.or.jp/contents/startup/cat1/2012/10/29-2039.html）
住民税はどうやって決まる？～
（URL：https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1129773.html）
非課税世帯のメリット、デメリット～
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住民税非課税世帯とは言葉通りで住民税が課税されない世帯のことを意味していて、世帯は生計を一にする家族のことを指します。
住民税非課税世帯は、単純に一緒に暮らしているだけでなく世帯という単位に属する家族全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合そのように呼ばれます。