配偶者特別控除とは？概要や改正ポイント、控除額や手続きなどを分かりやすく解説！

配偶者控除と配偶者特別控除の変更

配偶者の控除額は年により変更されて異なっているので、配偶者と納税者本人の合計所得金額は区分されます。

配偶者控除とは

配偶者控除とは配偶者の年収が103万円以下の場合に納税者の負担する税金が軽減される制度であり、令和元年以前は38万円を超える所得がある場合に控除が受けられました。

しかし控除金額の改定があり控除が受けられる金額が38万円から48万円に引き上げられて、令和元年分以降は48万円を超える所得がある場合に控除が受けられることになりました。

納税者の年収が1,120万円を超えると控除額は徐々に減っていき、1,220万円を超えると控除されなくなります。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除は配偶者の年収が103万円を超えて配偶者控除適用外になっても年収201万円までは税金が軽減される制度で、配偶者控除と同じく令和元年以前は最大で38万円、令和元年以降は最大で48万円の控除が受けられます。

配偶者と納税者の年収により控除額は減っていき、配偶者の年収が201万円を超えた場合か納税者の年収が1,220万円を超えると控除されなくなります。

配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者控除と配偶者特別控除について配偶者の年収から考えると、103万円までは配偶者控除の対象となり103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わることになり201万円を超えると控除を受けることができなくなることになります。

配偶者控除を受けるための要件

配偶者控除を受ける対象になるには年収など下記の要件を満たしている必要があって、これらの要件はその年の12月31日時点で判断されます。

なお、2018年以後、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除が受けられなくなりました。

配偶者特別控除を受けるための要件

配偶者特別控除は配偶者控除の範囲を超える所得がある配偶者が所得に応じて一定の所得控除を受けられるもので、以下の要件に当てはまる人が該当します。

配偶者が配偶者特別控除を適用していないということは、夫婦のどちらも互いの配偶者特別控除の範囲内の所得であっても相互が所得控除を受けられるのではなくどちらか一方の納税者の
所得控除として適用ができることを意味しています。

配偶者特別控除の控除額

平成30年分・令和元年分は、配偶者の合計所得金額が38万円を超えて85万円以下の区分から始まることが令和2年以降と違います。

配偶者の合計所得金額が95万円を超えて100万円以下から5万円毎に増えていくに従って、控除を受ける納税者本人の合計所得金額の区分に応じて控除される金額が決定します。

配偶者の合計所得金額が130万円を超えて133万円以下の場合で控除を受ける納税者本人の合計所得金額が950万円を超えて1,000万円以下では、控除額は1万円になります。

配偶者控除と配偶者特別控除の減税効果

配偶者控除は納税者の妻や夫の年間所得が少ない時に納税者側が受けられる所得控除のことで、控除を受けるにはその年の12月31日時点で定められている要件を満たしていることが必要です。

配偶者控除の要件を満たすと納税者本人の所得税の基準となる所得額から一定額が配偶者控除で差し引かれ、配偶者が70歳未満なら最大で38万円、70歳以上なら48万円が控除されます。

配偶者特別控除は妻や夫の年間合計所得金額が48万円をこえてもてきようを受けられる所得控除のことで、この所得控除を受けるには配偶者控除の生計を一にしていることや青色申告や白色申告をしている事業専従者でないことの他、給与支払時や年末調整・確定申告で配偶者自身が配偶者特別控除の適用を受けていないことが求められます。

配偶者控除・配偶者特別控除の変更点とその影響

配偶者控除の範囲が2019年までは年間の合計所得が38万円以下であったものが、2020年より48万円以下に変更になり、配偶者特別控除の範囲も2019 年までは38万円を超えて123万円以下であったものが2020年より48万円を超えて133万円以下に変更になりました。

合計所得金額は、所得が事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得、配当所得、短期譲渡所得、雑所得、退職所得金額、山林所得金額の場合はその額になり、所得が総合課税の長期譲渡所得と一次所得である場合は2分の1の額の合計額になります。

例えば収入がパートのみの配偶者の所得は給与所得に該当し、給与所得の計算は給与収入から給与所得控除を差し引いて計算をします。

2019年までは配偶者控除を適用できるパートの収入額は38万円以下の収入で、給与所得控除が65万円なので合計額が103万円以下でした。

配偶者特別控除の注意点

配偶者特別控除は配偶者控除の範囲を超える所得がある配偶者がその所得に応じて一定の所得控除が受けられるもので、定められた要件全てに当てはまる人が配偶者特別控除を受けられます。

配偶者控除、配偶者特別控除を受けるための手続き

納税者本人が給与所得者で年末調整を受ける場合は、年末調整で所得税の年間分の清算が完了するので年末調整の際に会社に提出する書類の扶養控除等申告書と配偶者控除申告書に配偶者の情報を記載します。

納税者本人が年末調整もできるが所得税の年間分の清算のため確定申告が必要な人や年末調整が受けられず確定申告が必要な人は、確定申告書の第二表及びその情報から計算される配偶者控除、配偶者特別控除の控除金額を記載する第一表に配偶者の情報を記載します。

配偶者控除や配偶者特別控除の控除金額を納税額に反映させるには納税者からの正確な申請が必要になり、適用のために配偶者の名前や生年月日、その他所得金額の把握が必要になります。

まとめ

扶養控除は家族を養っている納税者の納税負担を軽くする制度で、配偶者の扶養には配偶者控除と配偶者特別控除があります。

配偶者控除と配偶者特別控除は、103万円までは配偶者控除の対象で103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり201万円を超えると控除を受けることができなくなります。

配偶者控除は令和元年以前には38万円を超える所得がある場合に控除が受けられましたが、金額の改定で控除が受けられる金額が38万円から48万円に引き上げられました。

配偶者控除と配偶者特別控除は受けられるための要件が定められていて、要件を満たしていることで控除を受けられことになります。

納税者本人が給与所得者で年末調整の場合は、年末調整で所得税の年間分の清算が完了するので年末調整の際に会社に提出する書類に配偶者の情報を記載します。

納税者本人が所得税の年間分の清算のため確定申告が必要な人や年末調整が受けられず確定申告が必要な人は、確定申告書に配偶者情報を記載します。