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社会保障制度って何?どういう役に立つの?

お金に関する豆知識   35 Views
社会保障制度は、「国民の生活の安定が損なわれたときに、国民に健やかで安心できる生活を保障する」ための制度全般を指しています。主に「生活の安定と向上」「所得再分配」「経済安定」という3つの機能があります。高齢者福祉や生活保護、医療保険制度などが社会保障制度によって提供されています。

社会保障制度の考え方

基本的な考え方

誰もが自分の責任と努力によって自分の生活を営んでいますが、それでも病気をすることはあり、怪我で動けなくなることも誰にでも発生する可能性があります。

老齢による衰えや障害、失業といった事態に直面すると自分の努力だけでは解決できなくなります。自分の力だけでは自立した生活を維持するのが困難になることも多く生じます。

このように、個人の責任や努力だけでは対応できない状態に対して、お互いに連帯して助け合い、それでもなお困難であるときには必要な保障を提供するというのが、社会保障制度の役割です。社会保障制度は生活を守るための「セーフティネット」です。生活を生涯にわたって支えてくれ、安心感を与えてくれるものです。

社会保障制度には数多くのものがあり、すべて国家や行政によって運営されています。

たとえば保険制度は社会保障制度の大きなもののひとつですし、社会福祉や公的扶助、保健医療や公衆衛生などもすべて社会保障制度です。

保険制度は、病気や怪我、出産、死亡、老齢、生涯、失業といった生活の困難をもたらす不測の事態に遭遇したときに一定の給付を実施して、生活の安定を図ることを目的としており、日本に住まう人なら誰もが強制的に加入させられる保険制度です。

社会福祉制度は、障害者や母子家庭といったハンディキャップを背負った人が、そのハンディキャップを克服し安心して社会生活を営めるように、公的な支援を行う制度です。

公的扶助の代表的なものが生活保護で、生活に困窮する人に対して最低限度の生活を保障し、自立をうながす制度です。保健医療・公衆衛生は人々が健康で安心して暮らせるよう予防や衛生を行う制度です。

生活安定・向上機能

社会保障の機能として重要なものが、生活安定・向上機能です。たとえば病気や怪我のときには医療保険によって負担可能な程度の自己負担で必要な医療を受けることができます。現役を引退した高齢期には、老齢年金や介護保険によって安定した生活を送ることができます。

雇用や労働政策では、失業した場合には雇用保険によって失業等の給付を受けることができ、生活の安定が図られます。また、業務上の疾病を負った場合には、労災保険によって自己負担なしで医療機関に受診することができます。

また、職業と家庭の両立支援などは子育てや家族の介護が必要な人が就業を継続することに寄与することで、生活を保障し安心感をもたらしています。

ポジティブな評価
こういった社会保障の機能によって、生活者たちは社会生活を営んでいくうえでのリスクを恐れずに日常生活を送ることができますし、個人それぞれの目標に挑むことができ、それが社会への活力につながっていきます。

逆に、社会保障が不安定になると、将来の生活への不安感から、必要以上に貯蓄をするために消費を抑制するなどの行動をとることで経済に悪影響が及ぶといった現象が起きて、社会の活力は失われます。

所得再分配機能

社会保障の機能として、所得を個人や世帯の間で移転させることによって、国民の生活の安定を図る「所得再分配機能」があります。

たとえば異なる所得階層の間で、高所得層から資金を調達して低所得層へその資金を移転させたり、稼得能力のある人から稼得能力のなくなった人に所得を移転したりすることが挙げられます。

たとえば生活保護制度は、こういった所得の移転によって維持されています。税を財源として、所得のより多い人が所得の少ない人へ再分配が行われます。

また、公的年金制度は保険料を主要な財源とする、現役世代から老齢世代への世代間の再分配システムと言えます。所得再分配という考え方は、現金を支給するというだけでなく、医療サービスや保育などの現物支給による方法もあります。

こういった現物支給による再分配は、報酬に比例した保険料額の設定といった支払能力に応じた負担を求める一方で、必要に応じて給付を行うもので、これによって所得の多いか少ないかにかかわらず、生活を支える基本的な社会サービスに国民が簡単にアクセスできるようになっています。

経済安定機能

社会保障の機能として見逃してはならないのは、景気変動を緩和して経済成長を支えていく「経済安定機能」もあるという点です。

これには、たとえば雇用保険制度があります。雇用保険制度によって、失業中の家計収入を下支えして、経済的には個人消費の減少による景気の落ち込みを抑制する機能があります。単に生活に困っている人に給付をするというだけでなく、国の経済にも資するというのが、生活保護においては重要な考え方です。

また、公的年金制度は、経済不況にあっても継続的に一定額の現金が支給されるため、高齢者の生活を安定させるだけでなく、消費活動を支えて経済社会の安定に寄与しています。

さらに、雇用保険制度だけでなく雇用・労働政策全般についても、生活安定・向上の機能を持っているだけでなく、国民に「困ったときには支給を受けられる」という安心をもたらすことによって、個人消費の動向を左右しがちな消費者マインドを過度に萎縮させないという機能があります。

社会保障制度は「いざとなったら国が助けてくれる」という安心感を国民にもたらすことによって、結果的に経済活動を下から支えていると言えます。

社会福祉としての社会保障制度

児童福祉

社会保障制度の重要な柱のひとつが、社会福祉としての制度です。その代表となるのが「児童福祉」「母子・寡婦福祉」です。

児童福祉には保育所や子ども手当、公立高等学校の就学支援金などが含まれます。

保育所は、親の就労や病気といった事情によって家庭で保育できない乳幼児を保護者に代わって保育することを目的とする施設で、児童福祉法に基づく福祉施設のひとつです。対象となるのは0歳から小学校入学前の児童です。

保育料は児童の年齢や保護者の所得から算定されることになっており、国が基準額を示しています。保護者の負担を軽減するために多くの市町村が財源を投入して、国の基準よりも軽減した保育料を実現しています。近年では保育需要が増大傾向にあり、定員の弾力化や小規模保育所の設置の推進、設置基準の弾力化などが図られています。

児童に関する手当として「子ども手当」があります。次世代の社会を担う子供の暮らしを社会全体で応援することによって、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産して子供を育てられる社会を作ることを目的として、2010年から子ども手当の制度が始まりました。

また、児童に対する福祉として重要なものに児童相談所があります。これは児童福祉法に基づいて設置された児童福祉の最前線に位置する機関です。都道府県、指定都市に設置が義務付けられており、全国に200ヶ所以上が設置されています。

児童相談所にはソーシャルワーカーや児童心理司、医師などの専門職員が常駐して、児童に関する相談業務や専門的な調査や診断、それに基づく児童や保護者への指導、一時保護などを行っています。

母子・寡婦福祉

母子福祉制度は、経済的にも社会的にも不安定になりがちな母子世帯に対する援助を行って、母子家庭の経済的な自立と扶養している児童の福祉を増進させるための制度です。

寡婦というのは、かつて母子家庭の母だった人のことで、子供が成人した後も長年の子供の養育による影響で、健康や就業・収入面で保障が必要な寡婦には、寡婦福祉として母子家庭の母に準じた援助がなされています。

母子家庭福祉として重要なものが、母親または父親が一人で子供を育てている「ひとり親家庭」に対する経済的な支援です。これまでは母子家庭を対象に支給されてましたが、2010年からは父子家庭にも支給されることになりました。

児童扶養手当の支給額は、受給資格者の所得や子供の数によっても異なります。たとえば2人世帯なら年収が130万円未満のときには月額4万1710円、収入が130万円以上365万円未満のときには月額4万1710円から9850円まで10円刻みで設定されています。

高齢者福祉

従来の高齢者サービスは、介護保険制度の導入によって、介護保険のサービスとして位置づけられるようになっています。とはいえ、介護保険の対象ではない高齢者に対する施策も取られています。

たとえば高齢者が豊かな生きがいのある老後生活を送ることは、社会的にも安定をもたらします。そこで、高齢者福祉として老人クラブ活動への助成が行われています。老人クラブは高齢者の健康や生きがい作りの活動をしています。

また、高齢者健康スポーツ祭や、健康チェック、高齢者作品展、囲碁・将棋大会などを実施する全国健康福祉祭が毎年、各県の持ち回りで実施されています。

高齢者の居住環境の整備として、シルバーハウジングという公営住宅があります。これはバリアフリー化されて緊急時対応などのサービスが付帯した住宅です。高齢者住まい法に基づいて、高齢者向けの優良賃貸住宅や高齢者専用の賃貸住宅などを提供しています。

障害者福祉

障害者福祉の理念
障害者福祉の基本的な考え方は、「障害のある人が自立した生活を目指すリハビリテーションと、障害のある人もない人も同じように生活し活動できる社会」を目指すことです。

障害者に関する施策は、2003年に導入された支援費制度の導入によって、従来の措置制度から大きく方向転換しました。その後、2005年に障害者自立支援法が成立し、障害福祉サービス体系が新たに整備されています。

障害者福祉サービスは「介護給付」「訓練等給付」「地域生活支援事業」の3つに区分されます。

介護給付は、ホームヘルプサービスや生活介護などで介護の支援を受けるものです。訓練等給付は、自立訓練や就労移行支援などによって、訓練でも支援を受けるものです。地域生活支援事業は、移動支援や手話通訳などの派遣などを市町村の工夫によって利用者の状況に応じて柔軟に実施するものとされています。

新しいサービスとして導入されたものには以下のようなものがあります。

  • 居宅介護:自宅で入浴や排せつ、食事などの介護などを行う。
  • 重度訪問介護:重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介護支援を行う。
  • 児童デイサービス:障害児に日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行う。
  • 療養介護:医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護などを行う。
この他、自立した日常生活を送るための自立訓練や就労移行支援、共同生活援助、地域活動支援センターなどがあります。

公的扶助としての社会保障制度

生活保護

社会保障制度が提供するサービスであり、社会生活のセーフティネットとして機能している代表的なものが生活保護でしょう。医療保険制度はあまりに身近すぎて思い浮かばないという人でも、社会保障と言えば生活保護だと言えばおおよそイメージできるほとには知られています。

生活保護制度
憲法第25条にある「生存権の保障」を具体的な制度として表したもので、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行って健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その人の自立をうながすための制度です。

生活保護の手続きは、通常は「事前の相談・保護の申請・保護費の支給」という流れで行われます。相談や申請の窓口は住所のある地域の福祉事務所ですが、福祉事務所を設置していない自治体の場合には役場でも申請の手続きができるようになっています。

生活保護には、食費や被服費、光熱費などの生活扶助、学用品費などの教育扶助、家賃や地代を支払うための住宅扶助などがあります。この他、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助を含めて8種類あります。

必要に応じて単発的に支給されたり、継続的に支給されたりします。原則的に世帯単位で受給することになっており、困窮家庭の生活を支える費用を支援します。生活保護によって保障される生活水準は被保護者の年齢や世帯構成、居住地域などによって細かく区分されており、毎年改定されています。

生活福祉資金貸付制度

生活保護は「給付」ですので、返還の義務はありません。自治体の窓口を通して国から支給されるものです。生活保護には至らないが、困窮している世帯に対しては生活福祉資金貸付制度が利用できます。

これは、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯、失業者世帯が対象となるもので、世帯単位でそれぞれの状況と必要に合わせた資金の貸付を実施しています。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、市区町村社会福祉協議会が窓口となっています。

資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。連帯保証人が立てられるのであれば無利子、立てられない場合でも、非常な低金利です。

国から公的な貸付制度を受けられることを知らないという困窮家庭は非常に多くあり、生活保護を申請に行ったら貸付制度があると職員から知らされたというケースは非常に多く発生しています。銀行のカードローンや消費者金融などを利用できないくらい低所得の世帯であれば、まず生活福祉資金貸付制度の利用を検討したほうがいいでしょう。

医療保険も社会保障制度である

医療保険制度

あまり普段から意識されることはありませんが、医療保険は社会保障制度の一環です。1961年以降の日本では、すべての人が公的な医療保険に加入することになっており、「国民皆保険制度」と呼ばれています。この制度があることによって、病気や怪我をしても、誰もが安心して医療機関に行くことができます。

医療保険は大きく職域保険と地域保険の2つに分けることができます。職域保険の代表が一般のサラリーマンとその扶養家族を対象とした「社会保険」でしょう。

公務員は「共済組合保険」に加入しています。社会保険には、主に中小企業の被用者と対象とした「全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)」と、主として大企業の被用者を対象とした「組合管掌健康保険」の2つがあります。

地域保険としては、それぞれの市区町村が運営する「国民健康保険」があります。保険料は世帯ごとに収入や資産額、世帯人数などに応じて算出されます。算出割合は各市区町村が個別に定めるため、居住している自治体によって保険料が異なります。

75歳以上になると、全員が「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

国民医療費

国民医療費とは、毎年日本において医療にどれくらいの予算が使われたのかを示す数字で、自己負担分を含む医療費の合計です。医療の高度化によって診療内容が変化し、1人当たりの医療費の高い高齢者が増加したことにより、国民医療費は年々増加を続けています。およそ34兆円以上が毎年かかっています。

このうち高齢者医療費は約11兆円を占めており、国民医療費の約3割を占めています。医療保険財政は大幅に悪化している状態で危機的とも言われています。

良質な医療を国民すべてに提供する医療保険制度を維持するためには、制度全般に対する総合的な改革をすべき時期に来ています。今後は制度そのものを変えていく方向性で議論されています。

特定健康診査・特定保健指導

2008年より、特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者に義務付けられました。医療保険者は協会けんぽ、共済組合、健保組合、国民健康保険などに広くわたっています。40歳から74歳の被保険者とその被扶養者が対象です。

従来は、健康診断というと、大企業などが社員向けに実施することはあっても、中小企業や自営業者には実施する義務はありませんでした。

近年ではメタボリックシンドロームや糖尿病といった生活習慣病が、国民病とも呼べるほどに重大な健康問題となったことを背景に、所属している会社にかかわらず、またそもそも会社に所属していない人にも対象を広げて、日本人の健康を国で面倒を見るというのが、特定健康診査の目的です。

特定保健指導はその一環として行わるもので、生活習慣を改善するための保健指導を医師が対象者に行うことになっています。これも社会保障制度であり、健診の代金は国が負担しています。

健康増進事業

健康増進事業というのは、医療制度の改革によって老人保健法が改正されたことにより、これまで市町村が担ってきた老人保健事業のうち、医療保険者に義務付けられない事業について市町村が健康増進法に基づいて実施するものです。

健康増進法に位置づけられる市町村の健康増進事業は以下のようなものです。

  • がん検診
  • 歯周疾患検診
  • 骨粗しょう症検診
  • 肝炎ウィルス検診
  • 高齢者の医療の確保に関する法律第20条に加入していない40歳以上の住民に対する特定健康診査と同様に健康診査
  • 40歳以上65歳未満の住民に対する健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導
この事業では、健康相談を重視しています。心身の健康に関する個別の相談に応じて必要な指導や助言を行って、家庭における健康管理に資するために行うものです。

重点健康相談として、高血圧症、脂質異常症、糖尿病などがあります。療養のうえで保健指導が必要と見られる被保険者やその家族に対して保健師などが訪問して、健康に関する問題を把握し、必要な指導を行います。

労働保険

労働者災害補償保険

労働者災害補償保険(労災保険)も社会保障制度のひとつです。労災保険とは、業務上の災害や通勤時の災害によって負傷したり、病気になったり、また障害が残ったり死亡したりしたときに、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。

あまり知られていないことですが、「労働者を1人でも雇ったら」適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、保険料を全額事業主の負担で納付しなければなりません。個人経営の農業や水産業で5人未満の事業所は除きますが、およそ「従業員」がいるところでは、どれほど小さい事業体でも加入しなければなりません。

労災保険の対象となる労働者は、正社員ばかりではなく、パートタイマー、アルバイトなど「使用されて賃金を支給される人」の全般を指しており、雇用形態には関係ありません。労働者以外は対象になっていませんが、中小企業事業主や大工や左官といった一人親方とその家族従業者は申請によって特別加入できます。

労災保険の給付には、医療機関で療養を受ける際の「療養(補償)給付」、傷病の療養のために労働することができず、賃金を受けられないときの「休業給付」などがあります。障害が残ったときの障害給付、長期療養が必要なときの傷病給付なども含まれます。

事業主が実施する定期健康診断などの結果や一定の項目において異常の所見が認められるときの「虹健康診断等給付」というものもあります。

雇用保険

雇用保険も、労働者を守るための社会保障制度です。これは労働者の生活および雇用の安定と就職の促進のために、失業した人や教育訓練を受ける人に対して、失業給付を支給する制度です。

「1週間の所定労働時間が20時間以上あること」「31日以上の雇用の見込みがあること」の2つの要件に該当する労働者は、事業所の規模にかかわりなく、原則としてすべて雇用保険の被保険者となります。雇用保険の保険料は労働者本人と使用者が負担しますが、国庫負担分もあります。

雇用保険の受給要件は、「就職しようとする意思があること」「いつでも就職できる能力があるのに職業に就くことができない状態にあること」「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」です。

雇用保険の給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。一般的に失業保険と呼ばれているのは、求職者給付の中の基本手当を指します。基本手当の所定日数は、離職の日における年齢や、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって90日から360日の間で決められます。

まとめ

社会保障制度は、人々が安心して暮らせるためのセーフティネットです。自分の努力だけではどうしようもない事態になったときに、国が支援するための制度です。

普段は意識されることはありませんが、生活や健康面で不安があるときには国の制度として何があるか調べてみましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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