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母子家庭は生活保護でいくらもらえる?母子家庭の方が利用するための条件とは

 2020/01/24 お金に関する豆知識   33,770 Views

離婚などの要因で母子家庭になったとき、持病があったり子供が障害を持っていたりするとき、働くことが難しくなります。働けずに収入がなければ生活は困窮してしまうでしょう。

こういうときに利用できる生活保護は、日本憲法に定められた「最低限の生活をまかなうための制度」です。

世間的には肩身が狭いと思われがちですが、子供に生活の不安なく過ごしてもらうためには必要なことで、母子家庭では役立つ制度でしょう。

生活保護についての基礎知識

最低限度の生活を保障するもの

生活保護は、病気や障害などの理由で働けないといった生活に困窮した国民が、最低限度の生活を営めるようにした制度です。これは憲法によって定められた国民の権利を実現するためのものです。

日本国憲法第25条には以下のような記述があります。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

この最低限度の生活を営む権利が侵害されないようにするための制度が生活保護で、生活保護法によって規定されています。生活の困窮の状態に合わせて最低限度の生活を保障するとともに、自立の助成を目的としています。生活保護は受給条件を満たしているときには、性別や年齢、既婚、未婚に限らず平等に受けることが可能です。

生活保護法では以下のものを「生活」とみなして保護の対象としています。

  • 日常生活の費用:食費、光熱費、被服費
  • 家賃
  • 医療費
  • 介護費
  • 出産費
  • 就職に必要な資格や技術の取得のための費用
  • 冠婚葬祭費
こういった費用が、定められた範囲のなかから支給されます。

生活保護を受けられる母子家庭の条件

1.資産がないこと

貯金や土地、家屋などの所有しているときには生活保護の受給はできません。もし、何らかの資産を持っているときには売却を勧められます。ただし、土地や家屋については、持ち家については原則的には住みながら受給できます。資産とは「すぐに売却できるもの」を意味します。

そのため、現在住んでいる家を売る必要はありません。また、地域にもよりますが10万円以上の貯蓄があるときには資産とみなされて申請が通らないこともあります。

2.働けないこと

病気や障害があって働けないことも生活保護の受給条件となります。申請のときには、医師の診断書や障害者手帳などを持参し、病気や障害があって働けないことを証明しなければなりません。また、子供に病気や障害があるので働けないというケースでも生活保護が認められます。

最低限の収入を得るために働く時間が取れないケースにあたるので、生活保護の受給が認められます。

3.他の制度で受給しても生活が困難であること

母子家庭を支える手当の基本は「児童手当」です。児童扶養手当などがありますが、そういった給付を受けていても生活が苦しいという場合に給付されるのが生活保護です。母子家庭でも、失業者であって失業手当がもらえたり、ハローワークの受給制度を利用できたりする場合には、そちらを優先します。

簡単に考えてしまいがちですが、生活保護は「最後のセーフティネット」であって、他に何も手段がないときにのみ活用できます。

4.扶養者などからの援助が受けられないこと

親族や元の夫などからの生活の援助を受けることができないとき、また、援助はあっても最低限度の生活が営めないという場合にも生活保護が認められます。申請を受理した役所は血縁者に支援を求める通知を出すことになっており、断られた場合や返信がなかった場合に、「援助が受けられない」と判断されます。

そのため、親族には生活保護の申請をしたことが発覚してしまいます。

母子家庭でもらえる生活保護費の計算

生活保護の算出方法

生活保護の基本となるのは「生活扶助」です。金額は居住地によって左右されますが、最低の生活を送るのに必要とされる経費を指します。

生活扶助の基準には「基準額第1類」と「基準額第2類」があり、それぞれに居住地によって金額が定められています。

第1類は個人的経費で食費や被服費で家族1人あたりで計算し、第2類は光熱水道費など世帯共通の経費として1世帯分で計算します。

計算式は以下のようになっています。

生活扶養基準(第1類+第2類)×逓減率+加算額(子供の数)=生活保護費

「逓減率」は一定の割合を低減するための数値で、都市部では「1」ですが、それ以外の地域では生活費そのものが安く済むと考えられるため、「1」以下の数字となります。

自分の居住地を調べる

保護費は住んでいる地域によって異なります。地域は等級で分けられており、厚生労働省のホームページで確認することができます。

級地の具体例

級地 主な市区町村
1級地-1 東京23区、八王子市、横浜市、さいたま市、川崎市、相模原市、大阪市、堺市、京都市、神戸市、名古屋市、東大阪市、西宮市、尼崎市、枚方市、豊中市、高槻市など
1級地-2 札幌市、仙台市、千葉市、青梅市、武蔵村山市、船橋市、横須賀市、大津市、倉敷市、福山市、姫路市、岡山市、呉市、倉敷市、広島市、福岡市など
2級地-1 旭川市、函館市、青森市、秋田市、山形市、福島市、盛岡市、水戸市、宇都宮市、柏市、高崎市、川越市、前橋市、越谷市、新潟市、金沢市、福井市、甲府市、富山市、豊田市、岐阜市、岡崎市、長野市、浜松市、静岡市、津市、鳥取市、松江市、山口市、徳島市、和歌山市、奈良市、下関市など
2級地-2 夕張市、塩竈市、日立市、足利市、長岡市、諏訪市、多治見市、安城市、松阪市、加古川市、櫃原市、見晴らし、防府市、大牟田市、佐世保市など
3級地-1 北見市、稚内市、弘前市、八戸市、宮古市、石巻市、能代市、米沢市、いわき市、郡山市、石岡市、栃木市、伊勢崎市など
3級地-2 銚子市、西多摩郡日の出町、足柄上郡中井町、三条市、魚津市、七尾市、敦賀市、富士吉田市、飯田市、高山市、富士宮市、半田市など

基準額の計算

自分の級地を確認したら、それを計算式に当てはめて計算します。逓減率というのは、地域による格差を是正するための数値で、都市部ほど高めに金額を設定するために設定されます。それ以外の地域では生活費が安く済むことから、一定の割合で低減するようにしています。

たとえば、30歳の母親と3歳の子供の母子家庭が新宿区に住んでいるとき、以下のように計算します。

  • 母親の生活扶助費(生活扶助第1類)=3万8430円
  • 子供の生活扶助費(生活扶助第1類)=2万9970円
  • 生活扶助基準第2類=5万180円
  • 逓減率=0.8850

(3万8430+2万9970+5万180)×0.8850=10万4943.3
10円以下は切捨てとなるため、生活保護費は10万4940円です。

母子家庭:15歳以下の子供1人のケース

シングルマザーである母親と15歳以下の子供が1人という世帯は非常に多いパターンです。このとき、生活扶助と母子加算、児童養育加算、教育扶助の金額を合計していくと以下のようになります。

シングルマザーには、母子加算が付きますし、15歳以下の子供がいるとき義務教育費として教育扶助が加算されます。

表はスライドしてご覧いただけます
親の年齢 子の年齢 級地
1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
20~40歳 0~2歳 145,580円 140,970円 133,640円 131,180円 125,560円 121,730円
20~40歳 3~5歳 14,3510円 138,770円 131,280円 128,970円 123,040円 119,100円
20~40歳 6~11歳 152,930円 148,030円 140,330円 137,920円 131,840円 127,770円
20~40歳 12~15歳 163,060円 157,650円 150,600円 145,640円 139,390円 135,160円
41~59歳 0~2歳 146,400円 141,750円 134,370円 132,090円 126,260円 122,400円
41~59歳 3~5歳 144,330円 139,550円 132,020円 129,690円 123,740円 119,760円
41~59歳 6~11歳 153,750円 148,810円 141,070円 138,640円 132,540円 128,430円
41~59歳 12~15歳 161,960円 156,840円 148,870円 146,350円 140,090円 135,830円

平均すると母親と子供1人という世帯の生活保護費は13万8321円です。これには住宅扶助を含んでいないので、実際には上記の表の金額に住宅扶助が加算されます。

母子家庭:15歳以下の子供2人のケース

シングルマザーである母親と15歳以下の子供が2人いる世帯も多くあるケースです。このとき、やはり生活扶助費の他、母子加算、児童養育加算、教育扶助が加算され、合算すると以下のようになります。

表はスライドしてご覧いただけます
親の年齢 子の年齢 級地
1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
20~40歳 0~2歳+0~2歳 190,380円 184,560円 175,630円 172,770円 165,750円 160,940円
20~40歳 0~2歳+3~5歳 188,140円 182,210円 173,130円 170,210円 163,090円 158,170円
20~40歳 0~2歳+6~11歳 197,340円 191,250円 181,980円 178,970円 171,710円 166,660円
20~40歳 0~2歳+12~15歳 205,310円 199,060円 189,560円 186,480円 179,050円 173,860円
20~40歳 3~5歳+3~5歳 185,900円 179,860円 170,620円 167,660円 160,430円 155,400円
20~40歳 3~5歳+6~11歳 195,100円 188,900円 179,470円 176,420円 169,050円 163,890円
20~40歳 3~5歳+12~15歳 204,110円 197,360円 188,910円 183,920円 176,390円 171,090円
20~40歳 6~11歳+6~11歳 205,370円 198,630円 190,180円 185,180円 177,660円 172,380円
20~40歳 6~11歳+12~15歳 216,770円 209,710円 200,910円 193,850円 185,090円 179,580円
20~40歳 12~15歳+12~15歳 228,170円 220,780円 211,640円 204,250円 195,160円 187,750円
41~59歳 0~2歳+0~2歳 191,150円 185,300円 176,320円 173,440円 166,410円 161,560円
41~59歳 0~2歳+3~5歳 188,920円 182,940円 173,820円 170,890円 163,750円 158,790円
41~59歳 0~2歳+6~11歳 198,120円 191,990円 182,670円 179,650円 172,370円 167,290円
41~59歳 0~2歳+12~15歳 206,090円 199,790円 190,260円 187,150円 179,710円 174,490円
41~59歳 3~5歳+3~5歳 186,680円 180,590円 171,320円 168,340円 161,090円 156,020円
41~59歳 3~5歳+6~11歳 195,880円 189,630円 180,170円 177,100円 169,710円 164,510円
41~59歳 3~5歳+12~15歳 203,850円 197,440円 187,750円 177,710円 177,050円 171,720円
41~59歳 6~11歳+6~11歳 205,080円 198,680円 189,020円 185,850円 178,320円 173,010円
41~59歳 6~11歳+12~15歳 214,840円 207,850円 199,150円 193,360円 185,670円 180,210円
41~59歳 12~15歳+12~15歳 226,230円 218,920円 209,880円 202,590円 193,570円 187,410円

児童養育加算

上記の表にあるように、母子家庭に対する生活保護の場合には、児童養育加算が上乗せされます。

児童は法律面でも様々な権利を有しますが、育てられることを前提に働いてはならないことになっているため、その分だけ国から補助という形で養育加算が設けられています。

加算額は生活扶助と同様に見直されており、通常は3年で段階的に改訂を行うことになっています。

また、これまでは「中学生まで」が児童養育加算の支給対象でしたが、見直しに伴って「高校生まで」に拡大されることになりました。3歳以下の子供については、2019年から切り替わります。

児童加算

表はスライドしてご覧いただけます
施行1年目
(2018年10月)
施行2年目
(2019年10月)
施行3年目
(2020年10月)
3歳以上18歳まで 10,000円
3歳未満 13,330円 11,600円 10,000円
第3子以降の小学校修了前

母子加算

母子加算は、文字通り「母子家庭が生活保護を受けるときの加算」の金額を言います。上乗せされる額は以下のようになっています。

2019年10月より

表はスライドしてご覧いただけます
母子加算対象者 1人目 2人目に加算 3人以上(1人増えるごと)
1級地 19,900円 3,800円 2,200円
2級地 18,400円 3,500円 2,100円
3級地 17,100円 3,200円 1,900円

2020年10月より

表はスライドしてご覧いただけます
母子加算対象者 1人目 2人目に加算 3人以上(1人増えるごと)
1級地 18,400円 4,700円 2,800円
2級地 17,000円 4,300円 2,600円
3級地 15,800円 4,000円 2,400円

2019年10月に東京都杉並区(1級地-1)に35歳の母親と7歳の子供の母子家庭があったとき、1万9900円の母子加算が受けられることになります。この基準額や加算金額は状況によって変更されるケースもあります。

また、母子家庭であっても、3世代同居の場合や4人以上世帯などでは児童養育加算や母子加算の計算方法が複雑になります。詳しいことは、自分の居住地を管轄している福祉事務所に問い合わせましょう。

母子家庭が生活保護を受けるときの注意点

母子寡婦福祉資金の利用を勧められることがある

母子家庭のすべてが生活保護の対象となるわけではありません。あくまで母親が働くことができないことが条件です。

働いているが、それでは生活することができないといった場合にも福祉事務所に相談できますが、生活保護は最後の最後でようやく提案されることがほとんどです。

「これ以上は無理だ」「もう限界に近い」という状況になって初めて適用されるのが生活保護です。

働くことはできるが、金銭的な余裕がないために子供の進学費用に悩んでいるといった場合には、生活保護という「給付」ではなく公的な貸付制度である「母子寡婦福祉資金」の利用を勧められることがあります。

母子家庭世帯の経済的な自立と生活の向上を目的としている融資制度で、ひとり親の悩みを解決するためのものです。

小さい子供がいるシングルマザーの場合は、フルタイムで勤務することが困難であるため、日々の生活費の工面に悩んでいることもあるでしょう。そういった場合に利用できるのが母子寡婦福祉資金です。

主な母子寡婦福祉資金

  • 就職支度金:10万円前後
  • 住居資金(住宅の購入や増築、改修):150万円程度まで
  • 転居資金(引っ越しにかかる敷金や礼金):25万円程度まで
  • 生活資金(生活維持のための資金):月に10万円から14万円程度
  • 就学資金(高校や大学に通うための授業料など):月3万円から18万円程度
市町村ごとに金額は異なります。生活資金や子供の就学のための資金を求めて相談に行くという人が多いと言われています。

給付ではなく貸付なので、いずれ返済する必要がありますが、金利は非常に低く設定されており、消費者金融などから借りるよりもずっと利用しやすいものになっています。お金を借りるというと、すぐ消費者金融などが頭に浮かんでしまう人もいますが、まずは公的支援を頼るのが正解です。

デメリットもある

生活保護は返済の義務のない「給付」という制度です。憲法に定められた最低限の生活を送るために必要なお金を、国が支給してくれるもので、心身の健康が不安定で働くことが困難な人にとっては非常にありがたいものでしょう。

ネガティブな評価
とはいえ、受給までにはかなりの時間を要することも多く、支給されても様々な制限が付いてしまうため、利用では注意しましょう。また、デメリットもいくつかあって、良いことばかりではありません。

たとえば、生活保護費は最低限の生活を送るための費用として位置付けられるため、受け取った生活保護費を貯金してはいけないことになっています。受給したお金が余るということは、それだけ余裕があることになり、次月から保護費を減額されることもあります。

また、生活保護を受給している間に働いているときにも、その給与収入の貯金もしてはいけないことになっています。収入があるときには、生活保護費から収入を差し引いた分しか支給されません。貯金をしてはならないため、将来的に子供が進学を望んだときに、その希望をかなえてあげられない可能性もあります。

また、生活保護を受給しているときには家賃に上限が設定されます。小さな子供がいる家庭では子供にあわせて住居を選びたいところですが、自由に選ぶことはできません。住む家だけでなく、車を持つことも制限されています。これは自動車の所有には維持費などの費用が発生するからです。

また、「最低限の生活」を送るための費用と位置付けられるため、娯楽品などの購入が制限されます。完全にゼロにするわけではありませんが、高額の娯楽用品は購入できません。

どういうときに申請が却下されるか?

生活保護は、生活が苦しいからといって常に申請が通るとは限りません。むしろ、なかなか受給が困難な給付金のひとつと言えるくらいで、申請が通りにくい制度として知られています。たとえば以下のようなケースでは申請が却下される可能性が高い傾向があります。

  • 年金などを含めた収入が10万円以上ある。
  • 就労可能であると判断された。
  • 親族から援助してもらえる可能性がある。
  • 売却可能な資産(車や不動産など)を所有している。
  • 調査結果や態度に不審な点がある。
  • 福祉事務所の調査に非協力的である。
近年、自動車を所有していることを理由に生活保護の申請が断られたケースが意外に多くあるという報道があり、社会問題化しています。ただ、車を所有しているからといって、絶対に生活保護が受給できないとも限りません。

車が「財産」とみなされるときには、申請が通らないケースがありますが、売ったところで売却益が見込めないという場合には生活保護の申請が通る可能性があります。福祉事務所の判断次第です。また、車を持っているが、公共交通機関がほとんどない地域に住んでいるときには、申請が通ります。

減額・打ち切りの目安

生活保護は、いったん受給が決まったらずっと支給されるとは限りません。あくまで、最低限の生活が送れない人を対象に支給されるものです。そのため、たとえば就職して収入が増えたといった場合や、遺産が入ったといった場合には生活保護の受給条件を上回る収入があるとみなされて、生活保護の減額や打ち切りという可能性もあります。

母子家庭では、生活保護の申請は通りやすい傾向がありますが、たとえば母親が再婚して、相手に収入があるときには打ち切りになることがほとんどです。また、子供が大きくなって働き出した場合には世帯収入が増えることになるので、生活保護が打ち切られたり、減額されたりすることがあります。

母子家庭は生活に困窮することが多くありますが、できるだけ離婚前に仕事を探しておいて、母子家庭になったときに生活で困らないようにすることが重要です。すでに離婚しているときには、受給条件を確認しておき、メリットやデメリットを踏まえて申請しましょう。

まとめ

母子家庭は生活に困窮しがちで、生活保護を受けている世帯は数多く存在しています。どの程度の金額が受給できるのかは、住んでいる場所の等級や子供の数や年齢によって異なります。計算方法は複雑になることも多く、いったんは福祉事務所に行って相談しておきましょう。

ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。