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信用保証協会とは?わかりやすく解説

銀行融資   6,321 Views

事業資金の借入によく利用されるのが「信用保証協会融資」です。

「信用保証協会」とは、中小企業の支援を行うために設立された信用保証協会法に基づく公的機関です。国内に52あり、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けやすいように、その融資の「保証人」となります。

個人事業主であれば最大2億8千万円の保証を受けることができます。

実際に中小企業や小規模事業主の多くが、信用保証組合を通じて融資を金融機関から融資を受けています。信用保証協会を通すことで、銀行などの金融機関の審査も通りやすくなります。

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なぜ審査が有利となるの?

信用保証協会融資は、なぜ銀行などの金融機関の審査が有利となるのでしょうか?
信用保証協会は、万が一借入者が倒産などで返済不能になった場合、保証人として代位弁済を行います。

「代位弁済」とは、「弁済による代位」という法律効果を伴う弁済を指しています。
つまり銀行などの金融機関にとっては貸し倒れのリスクを防ぐことができます。
「リスクなく貸出を行う」ことができるという意味で、審査も合格しやすくなります。

当然、すべての融資が合格となるわけではありません。

しかし銀行のプロパー融資では、十分な返済能力とあわせて、事業内容、事業期間なども総合的に判断されます。このため、創業間もない事業主などは、ほとんどプロパー融資を利用することができません。

これに対して事業実績が浅く、また金融機関との取引もない事業主であっても、保証協会の保証がついていれば、銀行などの金融機関でも融資を利用することも十分可能になります。

信用保証協会の「代位弁済」

信用保証協会融資では、万が一利用者が倒産などで返済不能になった場合、信用保証協会が「代位弁済」を行うために、金融機関側には貸し倒れのリスクや負担がありません。
信用保証協会は利用者である企業が何らかの理由で返済が困難になった場合、金融機関の請求により、協会は金融機関に対して代位弁済を行います。これにより協会は求償権を取得し、企業または連帯保証人から全額の債権回収を図ります。

代位弁済が行われた場合、中小企業信用保険法に定める保険事故に該当し、株式会社日本政策金融公庫から代位弁済額の7割、8割又は9割の保険金が支払われます。

もちろん信用保証協会にだけ負担が生じるわけではありません。

信用保証協会付き融資を利用する場合には、信用保証協会に対して保証料を支払うことになり、保証協会側は代位弁済などの不足の事態に備えて資金を集めています。

例えば保証料率が「年率1.15%」である場合、3000万円の融資を5年間利用した場合、信用保証料は約95万円となります。3,000万円の高額融資に対して、それほど高額な保証料とはいえないでしょう。

このようにある程度の信用保証料を支払うことで、資金調達できる可能性が高くなります。そのために多くの中小企業が信用保証協会を利用することで、資金調達を成功させています。

2種類の申込

信用保証協会融資を利用するには、2種類の申込方法があります。

①金融機関経由で申込

金融機関の窓口で申込を行う方法です。
金融機関側で融資適切と判断されると、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出することになります。

②信用保証協会で申込

各地域にある信用保証協会の窓口で申込を行う方法です。申込書類を必要書類と合わせて信用保証協会に提出します。

ちなみに信用保証協会では、保証関連業務以外にも、事業に関する以下のようなサポート業務も行っています。機会があれば身近な信用保証協会を訪問し、アドバイスを受けてみるのもよいでしょう。

  • ビジネスマッチングを行い、利用者と他社との取引を橋渡しする
  • 金融関連の相談や、会社設立の相談など
  • 財務診断用のツールを無料で利用者に提供している
  • 資金面でのサポートのため、求償権に対しても保証を行う
  • 指定地域の金融機関や外部の専門家と協力し、経営の改善案のアドバイスを行う

信用保証の利用手順

信用保証協会融資の申込から実際に融資を受けるまでの手順は以下の通りです

①申込
金融機関や信用保証協会に申込を行います。

②審査
金融機関及び保証協会で審査が行われます。
信用保証協会から直接ヒアリング、面談が行われる場合があります。
また申込の会社事務所などでヒアリングが行われることもあります。

③承諾
信用保証協会で「保証承諾」が決定すると、信用保証協会から金融機関に対して「信用保証書」が発行されます。
信用保証協会で申込を行った場合は、申込先の金融機関が承諾した場合、信用保証書が発行されます。

④融資実行
信用保証協会で信用保証料を支払い、信用保証書に則って申込者に融資が行われます。

⑤返済
融資契約に基づいた返済期限に従い、金融機関に返済を行います。

一般的には信用保証協会の申込後、ヒアリングまでの実施までに約1週間程度とされています。その後の手続きに1週間、審査承諾と融資実行までに1~2週間程度必要となります。つまり、申込から融資実行までには3週間から1ヶ月程度必要と考えておきましょう。

高額融資を信用保証協会保証で利用するポイント

信用保証協会融資であっても、借入希望金額が高額になるほどそのハードルは高くなります。高額融資を引き出すためのポイントはどのような点にあるのでしょうか?

まずは以下の3点に注目して、上手に利用を検討してみましょう!

①取引実績があり、信頼できる金融機関を利用する

申込を行う金融機関は、長年取引を行っているメインバンクをまず選択肢としましょう。

金融機関側も付き合いが長ければ、自社の経営状況も熟知しているはずです。返済能力に対する判断にも迷わず、また担当者を通じたアドバイスを受けることも可能です。

どのような場面でもいえることですが、相手と親しくなることで、自分にとって有利な情報提供や協力を仰ぐことができるのです。

②専門家のアドバイスを受けて、事業計画書を作成する

初めて書類を作成するのは、本当に難しく感じるものです。なかなかうまく作成できない場合、書類作成で失敗しないためにも、専門家の助言を参考するようにしましょう。

出入りの税理士などのアドバイスの他、資金調達に関する専門サイトや口コミ情報を参考に信頼できる専門家を探すのも一つの方法です。

③金融機関担当者の協力を仰ぐ

親密な金融機関担当者に相談を行うことで、手続きをスムーズに進めることができます。

そのためにも日頃から金融機関担当者と友好関係を築くことも意識しておきましょう。いざという場合には、本当にありがたい存在となるはずです。

信用保証協会融資の3つの注意点

信用保証協会融資の手続きについて注意しておきたいポイントを3点挙げてみました。

①申込者だけが面談を行い、第三者は同席できない

信用保証協会の面談では、申込者だけが面談を行い、第三者が同席することは認められていません。また代理での面談も認められていませんので注意しましょう。

専門家のアドバイスを受けることはできても、面談などでは同席や代理参加ができない点を覚えておきましょう。

②偽物の団体に注意する

最近「信用保証協会」の名前を語る偽物の団体や企業が存在してきています。このような業者への対策として、信用保証協会も注意喚起を行っています。怪しい業者に騙されないように注意しましょう。

③斡旋業者を通じての申込は不可

同様に近年「信用保証協会」の名前を語った斡旋業者が存在してきています。特にインターネット上サイトで、このような斡旋業者が広告を掲げています。この問題についても信用保証協会で注意喚起を行っています。

信用保証協会では、第三者が介在・介入する保証申込を取り扱っていません。

また保証に際しては「信用保証料」以外には費用負担を求めることは基本的にありません。いわゆる「金融斡旋業者」などの第三者が、保証申込に対して「便宜を図る」「斡旋を行う」といった勧誘に騙されないように注意しましょう。

万が一、このような業者を見つけた場合は、即座に最寄りの信用保証協会に通報するようにしましょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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