資金繰り表の簡単な作り方｜エクセルの雛形もダウンロード可

事業経営の中で資金繰りはとても重要なことです。経営者としては、最低でも3ヶ月先の資金予測は頭に入れておかなければいけません。

万が一資金が不足することが予想されても、3ヶ月間あれば借入対応なども可能になり、余裕をもった金策が可能になるためです。そのためには、正確な「資金繰り表」の作成は欠かせません。

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資金繰り表の雛形テンプレート（エクセル）

資金繰り表の書き方は非常に重要な意味を持ちます。簡潔ではありますが要点を抑えた雛形です。エクセルになっていますのでダウンロードして、ご自由に編集してお使いいただくことができます。

資金繰り表をダウンロードする shikingurihyo.xlsx 11.0KB

資金繰り表とは？

資金繰り表とは、一定の区分、科目に基づき、一定期間のすべての現金収入、現金支出を分類し、現金収支の動きや現金過不足の実態などを把握できるようにする表のことです。

資金繰り表を作成することで資金不足となる状況を予想でき、資金不足に陥る前に借入を行うなどの様々な対応をとることが可能になります。
その結果、黒字倒産などの事態も防ぐことができます。

資金繰り表の役割

資金繰り表の役割としては、主に次の3つを挙げることができます。

資金予測を行い、資金ショートを防ぐ

資金繰り表の役割として最も重要な点は、事業継続のための資金が回るかどうか、資金ショートを起こさないかどうかを確認するという点です。

現在から近い将来にかけて手元資金が足りるかどうか、資金ショートという最悪の事態を未然に防ぐことができるかどうか、というためにも資金繰り表は重要となります。

また同時に以下のような各項目の状況を確認することも可能になります。

資金実績と予測の確認

資金繰り表を作成する際に過去の実績の欄を設けることにより、実績と予測の対比を行うことができます。それにより毎月の資金予測が正確であったのか検証できるとともに、資金予測の正確性を高めることが可能になります。

「計画→結果→原因分析→対策→計画」といったサイクルを繰り返すことで、安定した経営体制を継続できるとともに、財務面でのリスクも減らすことができるでしょう。

銀行に対しての説明資料

銀行融資を希望する際に、資金が必要な状況であることを説明するための資料となります。銀行担当者側からすれば、資金繰り表により経営者の経営姿勢や計数管理能力なども把握することが可能になり、融資判断材料としても利用することができます。

そのためにも正確な資金繰り表が欠かせません。逆に明らかに整合性があっていない資金繰り表は、融資判断にマイナスとなることもありますので注意が必要でしょう。

資金繰り表の作成方法

前月繰越高を確定させる

まずは前月繰越高を確定させなければいけません。前月繰越高に含まれるのは「現金」「受取小切手」「預金残高」の合計です。

収入・支出を記載

経理資料などを基に実績を記載していきます。ここで注意しなければいけないのは、実際の現金の流れ（現金が入ってくる・現金が出ていく）をベースに集計していくということです。簿記の概念とは異なりますので注意しましょう。

収入

収入欄には、現金や預金が入ってきたもので、借入金以外の入金を記載します。

借入による入金は「財務面」に記載します。現金と預金の間の現金振替は収入とは全く関係ありません。つまり手元現金の残高に影響はしませんので、収入欄には記載しないようにしなければいけません。

支出

支出欄には、現金や預金が出て行ったもので、借入金返済以外の出金を記載します。

前払金の支払があった場合には、「その他諸経費支払」に記載するか「前払支払」欄を設けて記載すると便利です。買掛金を計上する科目とそうでない科目を区別するようにしましょう。

借入金返済による出金は「財務面」に記載します。現金と預金の間の現金振替は支出とは全く関係ありません。つまり手元現金の残高に影響はしませんので、支出欄には記載しないようにしなければいけません。

差引過不足の確認

「前期繰越額」＋「収入」ー「支出」の額を確認しましょう。
この額がマイナスの状態は、借入金返済を考慮する前に、事業実体として資金ショートを発生させる状態であるということです。そのために早急な対応が必要となります。

財務状況の記載

借入金返済予定明細などを参考にして借入金返済額を記載します。さらに③がマイナスであった場合に対応できた借入金の額を記載します。

翌月繰越額の確定

借入返済・借入調達を含めた当月の現金・預金の残高を確定させ翌月に繰越します。
繰越残高はマイナスにならないでしょうか？プラスだとしても、翌月の支払金額を考慮してギリギリの残高しか残らない状態では、すみやかに対策を講じる必要があるでしょう。

日々の資金繰り表も作成する

一般的な資金繰り表は月単位で作成し、月末時点での資金不足が発生しないような運用を行う書類です。しかし実際の企業の財務では月末だけでなく月のある特定日に支払いが集中し、入金は数日後ということもあるでしょう。

よくあるケースが「支払が25日に集中する」というものです。社員の給料や仕入代金の支払いが25日に集中し、売掛金の回収予定が月末に集中するという企業も多いのではないでしょうか？
この場合、前月末時点での資金残高によっては月の途中で資金ショートを起こしてしまう危険性もあります。

そのため現金が常にギリギリの状態が多い企業や、複数の口座で入金・出金を細分化している企業では、月単位での資金繰り表だけでなく、1日ごとの現金残高や複数口座の残高を管理できる日々の資金繰り表も作成する必要も出てくるでしょう。

作成要領は月単位の資金繰り表と同様です。毎日の資金管理は非常に手間のかかることですが、事業継続のためには欠かすことができない作業でもあります。

資金繰り表作成の注意点

事業経営にあたっては高い数値目標を挙げることも多いでしょう。ただし資金予測については、逆に慎重な予測を行うことが大切です。

「収入は控えめに」「支出は余裕をもって」予測することが重要です。つまり「入金のタイミングはやや遅く予想」「支出のタイミングはやや早めに予想」するようにしましょう。

「月末に取引先の売掛金が入ってくるだろうから、すぐにこちらの支払いに充てれば大丈夫んだろう」という甘い資金予測は禁物です。ちょうど自動車の運転と似ていますが「～だろう」という楽観的な予測でなく「～かもしれない」という慎重な予測を心がけるようにしましょう。

資金繰り表を企業体質の改善に活かそう

資金繰り表を作成しただけでは意味がありません。資金不足を一時的に銀行借入で対応できても、何の問題解決につながりません。

毎月の資金繰り表において恒常的に資金不足が続いている状態では、必ずなんらかの理由は存在しています。その理由が何なのを検証して改善することが重要なのです。

このような状態を放置したまま惰性で経営を継続していくと、必ずどこかで行き詰まるでしょう。毎月の正確な資金繰り表の作成を通じて、財務体質の改善、財務に強い経営基盤を構築していきましょう。