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高等学校等就学支援金とは?高等学校等就学支援金の概要などをわかりやすく徹底解説!

お金に関する豆知識   65 Views

高等学校等就学支援金は、高等学校等就学支援金制度に基づき授業料に充てるための支援金を支給するものです。

高等学校等就学支援金は高等学校等奨学給付金と異なる点があり、高等学校等就学支援金が授業料の補助が主であるのに対して高等学校等奨学給付金は授業料以外の経費補助が主な違いがあります。

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高等学校等就学支援金制度の仕組み

高等学校等就学支援金制度の仕組みは、まず国が都道府県に就学支援金の費用を交付して都道府県が学校に就学支援金を交付します。

学校は保護者から提出された課税証明書と申請書を都道府県に提出するとともに、生徒の授業料と交付された支援金とを相殺します。

高等学校等就学支援金制度の趣旨

高等学校等就学支援金制度の趣旨は、就学支援金で授業料を負担することにより教育に係る経済的な費用を軽減し教育の機会均等をはかることになります。

高等学校等就学支援金制度の概要

高等学校等就学支援金制度は、年収が約910万円未満の世帯の高等学校生徒に対し国が授業料に充てる支援金を支給するものです。

都道府県の奨学支援の種類

都道府県では、高等学校等就学支援金の他に高校生奨学給付金、その他の家計急変の支援、学び直しへの支援、高等学校奨学金等の事業を実施しています。

高等学校等就学支援金とは

高等学校等就学支援金とは国が家計の負担を少なくすることにより生徒の就学を支援することが目的の返還不要の授業料支援制度で、現在全国の約8割の生徒が利用しています。

高等学校等就学支援金の改定

公立の通信高校の授業料は一律無償化になっていますが、2020年4月からの制度改正により授業料が実質無料化の世帯が拡大することになっています。

受給資格

就学支援金の対象になるのは、公立私立にかかわらず高専や高等専修学校等を含む高等学校等に在学する日本国内に住所のある人になります。

2020年の改正により通信制高校も対象になったので、新入生だけでなく在学中の生徒も改正後の支給の対象になります。

奨学支援金の支給を受けられない人

奨学支援金支給を受けられないのは、下記に該当する人です。

  • 保護者年収の目安が約910万円以上の人
  • 修業の年限が3年未満のものを除いた高等学校等を卒業、または修了した人
  • 高等学校等に在学した期間が通算で36ヵ月を超える人、定時制や通信制の場合は48ヵ月を超える人

受給がケースバイケースの場合

以下のような場合には、受給できるかどうかを学校に相談することが必要になります。

・親が離婚している場合

生計を共にしており養育をしている親の収入が、主な世帯年収になります。

・祖父母と同居の場合

主な養育者である父や母などの収入が世帯年収になります。

・入学者が20歳以上の場合

自分の生計を維持している人の年収か、自分の収入のみが世帯年収になります。

高等学校の違いや世帯年収による受給金額

就学支援金は世帯年収により受給金額が違いますが、全日制高校課程か通信制高校課程かによって変わります。

全日制高校

受給金額
世帯年収が590万円未満の場合は、公立高校では年間で11万8、800円、私立高校では年間に39万6,000円の就学支援金を受給することが可能になります。

世帯年収が590万円以上から910万円未満の場合には、公立でも私立でも支援金は年間で11万8,800円になります。

公立高校の授業料はどこの学校でも11万8,800円以下となることが見込まれるので、世帯年収が910万円以下の場合は公立高校の授業料が無料となります。

私立高校で授業料が支給される金額を上回る場合は、差額を自己負担で支払うことになります。

通信制高校

受給金額
通信制高校の場合は就学支援金が1単位ごとに支給され、保護者の世帯年収によってもらえる就学支援金の額が異なります。

世帯年収が590万円未満の場合は1単位最大12,030円で、世帯年収が590万円から910万円未満であれば1単位さいだい4,812円が支給されます。

1単位あたりの費用が12,030円以下の場合は、費用相当額の上限が支給されます。

通信高校の支給期間と支給額の上限

通信高校の支給期間と支給額は下記の上限があり、通信高校で受け取れる就学支援金は最大74単位に4,812円を乗じた356,088円になります。

  • 支給対象単位数の上限は、卒業必須単位数の74単位になります。
  • 年間の支給対象単位数は30単位で、30単位を超えた分の就学支援金は受け取れないことになります。
  • 支給期間の上限は48ヵ月なので、休学する場合は支援金も一時停止する必要があります。
  • 単位あたりの支給額は4,812円になります。

単位が取れず在学期間が伸びる場合は自己負担になるので、注意が必要です。

受給の手続き

高等学校等就学支援金受給の手続きには、原則として4月の入学時に必要な書類を提出することが必要です。

所得基準の判断は各学校や都道府県により異なるのでそれぞれの定めに従い、手続きに地方住民税の情報による所得確認があるので事前に地方住民税の申告を行う必要があります。

必要書類

奨学支援金に必要な書類は、以下になります。

  • 学校から配布される受給資格認定申請書
  • マイナンバーカードの写し、またはマイナンバーカードが記載された住民票の写し等

マイナンバーカードの代わりに通知カードを使用することは原則としてできませんが、通知カードの記載事項を変更すべき事由が発生しておらず記載事項に変更がない場合などには通知カードの写しを代わりに添付できます。

学費が足りない場合の対応

私立高校などは授業料が高く就学支援金だけでは賄えない場合も考えられますが、そのために各都道府県が用意する支援金もあるので活用することができます。

例えば世帯年収250万円未満であれば、施設利用費などを含む学費が無料になる都道府県は多くあります。

ただし都道府県で支給される世帯年収に差があり、支援金が支給される場合と支給されない場合があります。

就学支援金の対象と対象外

授業料や通信制の場合の1単位取得にかかる費用は就学支援金の対象ですが、授業料以外の入学金や教材費、施設利用費や生徒会費などが就学支援金の対象外です。

就学支援金の対象外について利用できるのが高等学校等奨学給付金で、平成30年には約41万人が利用している制度です。

高等学校等奨学給付金

高等学校等奨学給付金は、私立高校に通う生徒の保護者の経済的負担軽減のため国と都道府県が授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成する制度です。

高等学校等奨学給付金の給付要件

高等学校等奨学給付金の給付要件は、以下の内容になります。

  • 生活保護受給世帯、非課税世帯であること。
  • 保護者、親権者等が当該都道府県内に住所を有していること。
  • 高校生等が高等学校等就学支援金の支給対象となっている高等学校等に在学していること。

受給金額

高等学校等奨学給付金は基本的には自分から申請する制度で、世帯状況が全日制や通信制などの生活保護受給世帯から非課税世帯まで4段階に区分されます。

それぞれの段階で国公立の場合は32,300円から129,700円までの間の支給があり、私立の場合は38,100円から138,000円までの間の支給があります。

就学支援金を利用するメリット

就学支援金を利用するメリットは、公立高校だけでなく私立高校でも授業料が実質無償化するようになり自己負担を抑えることができるようになったことです。

就学支援金の利用により、家庭環境や学費にとらわれず進学先を選ぶチャンスが広がったことになります。

通信制高校選択の方法

通信制高校を選ぶ場合は通信高校ナビや通信高校検索を利用すると便利で、近くの学校を簡単に探せて無料の資料請求もできます。

授業内容や通学スタイル、学校の特徴などを比較し、納得できる通信制高校を選ぶことが可能になります。

通信制高校の学費についても詳しく解説している記事があるので、参考にすることができます。

まとめ

高等学校等就学支援金は、授業料に充てるための支援金を支給するものです。高等学校等就学支援金が授業料の補助が主であり、高等学校等奨学給付金は授業料以外の経費補助になります。

高等学校等就学支援金制度は、国が都道府県に就学支援金の費用を交付し都道府県が学校に就学支援金を交付します。学校は保護者の課税証明書と申請書を都道府県に提出して、生徒の授業料と交付された支援金とを相殺します。

高等学校等就学支援金制度の趣旨は、授業料を負担することで経済的な費用を軽減し教育の機会均等をはかることです。

高等学校等就学支援金制度は、年収が約910万円未満の世帯の高等学校生徒に国が授業料に充てる支援金を支給するものです。都道府県は、高等学校等就学支援金の他に高校生奨学給付金などの支援を実施しています。

公立の通信高校の授業料は一律無償化になっていて、2020年4月からの制度改正により授業料が実質無料化の世帯が拡大しています。

就学支援金利用により、公立高校だけでなく私立高校でも授業料が実質無償化して自己負担を抑えられるメリットがあります。

参照元:【2020年度】高等学校等就学支援金で授業料が無料!?~

(URL:https://www.tsuushinsei-navi.com/tsuushinsei/shienkin.php

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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