札幌市社会福祉協議会で受けられるサービスって？お金も借りられる？

生活福祉資金や保育士就学資金等貸付制度によってお金を借りることができます。

札幌市社会福祉協議会とは？

そもそも社会福祉協議会とは

１．非営利団体である

社会福祉協議会は、社会福祉法によって設置されている非営利団体です。地域の福祉の推進を図ることを理念としており、地域住民と保健や福祉、医療、教育との関係を深めることで地域を安定させて、安心して住める街にすることを活動の目標としています。

全国のすべての市町村に設置されており、政令指定都市の区、また都道府県、さらに全国という区分で運営されています。全国社会福祉協議会は、市区町村や都道府県の取りまとめを行っていますが、かといって本社と支社という関係ではなく、それぞれに独立した組織として運営されてます。非営利団体ですので、利益は重視されていません。

企業・会社ならどのような活動をするにあたっても利益を出すことが重視されます。しかし、社会福祉協議会は営利目的ではないので、たとえ利益が出なくても福祉活動の推進のためなら積極的に取り組むことができます。

２．主な活動

社会福祉協議会は組織構成も複雑で、事業内容も多岐にわたっています。福祉・保健・医療・教育に関する悩みに対応しています。高齢者や障害者支援なども行っており、そのなかには生活に困っている人向けの貸付制度も提供されています。

あまり知られていませんが、ボランディアの育成や強化も社会福祉協議会が地域で行っており、小学生向けのボランディア体験講座などを開いています。

札幌市社会福祉協議会の特徴

札幌市は政令指定都市ですので、各区に社会福祉協議会が設置されています。それぞれの社会福祉協議会が地域のボランティアと協力しながら独自のサービスを展開しています。札幌市も、全国の自治体同様に少子高齢化の傾向があり、それに対応したニーズが高まっている事情があります。

札幌市の社会福祉協議会の理念は「みんなが主役。お互いに支え合うやさしいまちづくり」です。市民が自主的に主役となって、つながりを持って互いに支え合う地域社会の実現を目指しています。

地域のことは地域で解決しながら、支援を必要とする人に寄り添い、様々な関係機関と連携しながら個別に支援していき、福祉分野を超えた多彩な機関との結びつきを強めることによって、既存制度では救えない世帯の増加に対応しています。福祉推進助成として、「親なき後」というユニークな福祉制度を設けているのが特徴的です。

両親に万が一のことがあったときに、その後の子供の生活を地域で支援していくことを目指しています。

この他、貸付制度として保育士を目指している人向けに修学資金を貸付する制度を設けており、保育士の養成施設に必要な入学金などを貸付しています。

主な支援事業

札幌市では多様化する課題に対応するために、福祉専門職と主体的に市民が連携する包括的・総合的な支援・相談に取り組んでいます。災害時に備えた体制作りにも積極的です。

主な支援事業は以下のようなものです。

• 見守り、訪問活動の推進
• 交流、生きがいづくりの推進
• 生活支援（家事、除雪、子育て、外出など）
• 権利擁護の推進

1. 日常生活自立支援事業
2. 成年後見制度に関する事業
3. 福祉サービス苦情相談事業

• 介護予防の実施
• 介護、看護サービス
• 災害ボランティアセンターの設置、運営

こういった支援活動の一環が、生活福祉資金や臨時特例つなぎ資金、保育士修学金等貸付制度です。

良く勘違いされるところですが、社会福祉協議会はあくまで非営利団体であって、役所とのつながりは非常に深いですが、貸付制度に関しては「受付窓口」です。実際に貸付するのは自治体ですが、最初の相談先となって、申請の手伝いをするというのが社会福祉協議会です。

札幌市の生活福祉資金貸付制度はどうなっているの？

主な特徴

生活福祉資金貸付制度で借りる最も大きなメリットは無利子という点でしょう。連帯保証人を付けるという条件で、まったく利息を支払うことなくお金を借りることが可能です。連帯保証人を付けられない場合でも年率1.5%という超低金利となっています。

消費者金融でお金を借りたら通常は年率18%ですし、銀行から個人が借入すると最低でも10%前後です。年率18%で10万円を借りると、年間の利息は1万8000円で毎月支払う利息は1479円ですが、年率1.5%ということは10万円借りて年間利息が1500円で、毎月支払う利息は125円です。

公的な融資制度で利益を目的としないため安い金利で貸付することができ、利用者にとって使いやすいものとなっています。

一方、審査は厳しく行われます。「果たしてこの人にお金を貸して良いのか」「返済できるのか」「他の借入方法はないのか」といった点を調査されます。やむを得ないという事情があるときにしか利用できません。「家にエアコンがないので購入代金を貸して欲しい」と申し出ても、「リサイクルショップなら安く買えるのではないか」などと提案されます。

貸付額は数万円から最大で580万円となっています。かなりの幅がありますが、借入事由によって左右されます。かなりはっきりとした目的があって借りるというもので、生活再建なら家賃の支払いなのか生活費なのか、冠婚葬祭があって一時的に必要な資金なのかなどを申告したうえで審査します。

審査にかなりの時間がかかるのがデメリットで、申し出てから融資までには最低でも1ヶ月程度かかります。1ヶ月審査したうえで借入できないというケースもあるため、過大な期待をしていると審査否決されたときに、生活が脅かされてしまうリスクがあります。担当者と良く話し合って申し込みするようにしましょう。

主な4種類

生活福祉資金貸付には大きく4つの種類があります。

①総合支援資金

失業していたり、所得が著しく低かったりして日常生活を送ることが経済的に困難になっている人に対して、生活の立て直し資金として一時的な資金の貸付をするものです。「生活保護を受けるほどではないが、生活に困窮している」と判断されるときに適用されます。

②福祉資金

主に障害者や高齢者のいる世帯に対して、介護のために必要な資金を支援することで問題の解決を図るための費用です。

③教育支援資金

④不動産担保型生活資金

現在住んでいる不動産を担保として生活資金を貸す制度です。将来もそこに住み続けることを希望する際に、その不動産を担保にして老後の生活資金を借りることが可能です。65歳以上の高齢者であること、審査に数ヶ月かかることなど、デメリットはありますが継続的にある程度以上の資金を借りられます。

いくら借りられるのか

１．総合支援資金

名称	利用目的	貸付額
生活支援費	生活再建の費用	単身世帯	・毎月15万円以内 ・3ヶ月～1年
		2人以上世帯	・毎月20万円以内 ・3ヶ月～1年
住宅入居費	賃貸契約のための費用	40万円以内を一括
一時生活再建費	一時的に必要な費用	60万円を一括

２．福祉資金

利用目的	認められやすい事例	貸付限度額
日常生活上で必要な経費	・年金や健康保険料の未納分の支払い ・食費	50万円以内
出産・葬祭に必要な経費	・出産時の入院費用 ・乳児の衣類やおむつの費用 ・自宅での葬式代 ・家族の葬式に参列するための交通費	50万円以内
住居の移転などに必要な経費	どうしても引っ越しが必要	50万円以内
住宅の増改築・補修	改築が必要と認められるとき	250万円以内
怪我や病気の療養	・通院の交通費 ・治療費 ・休職中の生活費	170万円以内
介護サービス・障害者サービス	・施設の入所費 ・介護 ・介助のサービス費	170万円以内
災害からの再建	被災証明書・罹災証明書の提出	150万円以内
就職のために必要な経費	・就職のために必要なもの ・交通費	50万円以内
生業を営むために必要な経費	・必要不可欠な備品 ・車のリース代	280万円以内
技能習得に必要な経費	・資格取得の受験費用 ・交通費 ・技能習得中の生活費	580万円以内

３．教育支援資金

資金の種類	目的	貸付限度額
教育支援費	高校の授業料	毎月3万5000円以内
	高等専門学校の授業料	毎月6万円以内
	短大の授業料	毎月6万円以内
	大学の授業料	毎月6万5000円以内
就学支度費	入学金、教科書代、制服代など	50万円以内

どういう人が貸付を受けられるの？

低所得世帯

貸付を受けることができる世帯のひとつは「低所得世帯」です。生活保護を受けるほどではないが、一時的な貸付を実行することで生活の再建が見込まれ、その後は返済できるという程度の世帯を対象とします。

資金の貸付に併せて必要な支援を受けることによって独立自活できると見込まれる世帯であり、かつ独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯です。

目安となるのは以下のような世帯年間収入です。

世帯人数	年間世帯収入
1人	360万円
2人	420万円
3人	480万円
4人	540万円
5人	600万円

世帯収入は、世帯員全員の収入の合計から税金や社会保険料を差し引いた年収で考えます。自営業者の場合は売上から仕入れなどの諸経費を差し引いた金額とします。生計を同一とする家族を1つの世帯と考えます。

他の制度を利用できない

以下のような公的制度を利用できるときには、貸付よりも優先して考えます。

失業保険はハローワーク、傷病手当金や高額療養費制度は加入している保険の窓口が申請先となります。こういった制度の利用ができる可能性がある場合には、まずは申請先に確認することを求められます。

失業保険の給付を受けられる失業者が、給付を受けずに福祉資金の申し込みをしたときには、社会福祉協議会の職員に「まずハローワークで失業保険の手続きをしてください」と言われることになります。

ただ、他の制度と併用して社会福祉協議会の貸付を受けることも可能で、たとえば高額療養費ではお金が戻ってくるまでに時間がかかるため、その間のつなぎ資金として利用することもできます。

返済できる見込みがある

生活福祉資金は給付ではなく貸付ですので、返済の見込みがないときには利用できません。健康であることや、仕事に就いていること、もしくは仕事に就ける見込みがあること、資格の有無、やる気などの点から返済できるかどうかを判断します。

申請する人が病気を抱えて働けないという場合には返済できる見込みがないと判断され、生活保護などを案内されることになります。

ハローワークで職業訓練を受けている状態のときには、返済できる見込みはないと判断されて貸付できないので注意しましょう。

この制度は「返済の見込みがある」となっているときに貸付できることになっていますが、その判断の内容には問題があるとされています。返済の見込みがあるということは、すでに給与をもらっているので、それで必要な費用をまかなうことができるのではないかと職員から指摘を受けることが多く、せっかく相談に行ったのに帰されてしまったという意見が非常に多く寄せられています。

札幌市の場合でも、他の制度が利用できる可能性を指摘されて結局借りることができなかったという報告が寄せられており、利用にあたっては慎重になるべきかもしれません。

必要な条件

貸付制度のうち、総合支援資金を利用する際には、以下の条件を満たしている必要があります。

１．現在失業中

かつて仕事をしていたら、現在は失業していて収入がないということが条件となっています。ただ、働ける状態であり、就職できたら返済できるという状況であることも必要で、この点でも利用しにくい部分があります。どの程度が「働けるが、今のところ働けず、将来は働くことができる」と判断されるのか微妙な判断と言えるでしょう。

２．申請時の年齢が65歳未満

申請者は年齢が65歳未満である必要があります。申請者が60歳以上のときには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

３．自営業者以外

申請者が自営業者、または会社経営者では申し込みはできません。総合支援資金に申し込みした後で、自営業を営まないということも必須となっています。この他、生活保護を受けていないことや公的年金を受給していないといった条件もあります。

借金があったら？

すでに民間の金融機関などから借入があるときにも、福祉資金の貸付を受けることが可能です。ただ、あまりに高額の借入で、しかも返済が滞っているといった状態のときには、貸付したことによって、かえって状況を悪化させてしまう可能性があるため、そのときには債務整理を勧められます。

また、すでに借入があるときには借り換え目的で借りようとしていることが懸念されます。そのため、借金がどの程度あるのかは重要な判断材料とされます。福祉資金貸付の返済のせいでかえって生活が苦しくなると判断されると申し込みは断られます。

ただ、借金の額は申請者の自己申告です。通帳などから毎月の返済額が分かる資料を提出することを求められます。

借入額が高額となっていて、なおかつ返済が困難な場合には、債務整理をするように社会福祉協議会から勧められますが、一般に債務整理では弁護士や司法書士に手続きや交渉を以来することなるので、その資金は福祉資金貸付で借りることができます。債務整理の最中には貸付に申し込めないことが多いので注意が必要です。

一般的に、他からの借入が多いときには、法テラスの利用を勧められます。法テラスは法律的な相談を受け付けている公的な機関で、札幌市にも設置されています。

まとめ

社会福祉協議会に相談する前にソーシャルワーカーなどに相談してみるのも良い方法です。