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労働者災害補償保険とは?給付条件と申請の方

 2020/04/11 お金に関する豆知識   516 Views
業務上のケガや病気が原因で働けなくなった場合に、労働者災害補償保険で補償給付を受けることができます。通称「労災」と呼ばれる制度です。

業務中・通勤中のケガにも補償が出ますし、長時間労働による過労死でも適用されます。

そもそも労働者災害補償保険とは?

何のため・誰のためにあるのか

労働者災害補償保険は通称「労災」「労災保険」とも呼ばれる制度で、業務上の事由や通勤の際に生じた労働者の負傷や疾病、障害、死亡などに対して補償するための保険です。雇用されている立場の人のための保険で、名称の通りに「労働者やその遺族の生活を守るため」の社会保険です。

ここで言う労働者は会社に雇われている正社員だけでなく、パートやアルバイトも含みます。ケガや病気を対象として社会保険としては、健康保険は日常的にお世話になることもありますが、労災の対象は業務上および通勤途上に起因したものが対象となります。

労働者災害補償保険の対象となると、療養の費用の自己負担がなくなり、休業中の手当についても健康保険の傷病手当金よりも手厚い補償になっています。
リスク
もしこの制度がなければ、労働者は業務災害にあったときに、労働基準法の第75条から83条の規定に基づき、事業者自身がその財産で補償をしなければなりません。すると、「多額の補償金」「労働者のリスク回避による労働者離れ」「リスクを避けるために雇用が不能になる」などのリスクが生じます。

こうなると、企業の発展だけでなく労働者が安心して働くことができなくなります。このリスクを回避するための制度が労働者災害補償保険です。

ただ、制度があるからといって、労働者への安全配慮義務がなくなるわけではありませんし、万が一労働災害が起きたら、労災保険の給付だけでは補てんできない部分については、民事損害賠償請求を起こされるリスクがあります。そのため、労働者災害補償保険は、労働者を1人でも雇用する会社であれば加入が義務付けられています。

労働者災害補償保険に加入していない事業所はあるのか?

労働者災害補償保険の第3条には以下のように記載されています。

この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

つまり、原則的に労働者を使用する日本のすべての事業所は労災の適用を受けます。もし、事業主が保険料を支払っていない状態であっても、労働者は労災の保護を受けることができます。

そのため、もし事業主が保険料を支払っていない場合であっても、労働者には労災保険の給付が行われ、後日に国から事業主に対して求償権に基づいて保険給付の一部または全部を請求される場合があります。

日本の社会保険は以下の5種類があり、加入は義務です。

  • 健康保険
  • 年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

雇用保険と労災保険は2つでセットという位置づけで、2つを合わせて「労働保険」と呼んでいます。加入は任意ではありません。義務です。

1人でも労働者を雇用したら事業主は労災保険に加入して保険料を納付しなければなりません。そのため、日本ではどの事業主であっても必ず加入しています。していないということはありません。

労災保険で良くある間違い

事業主がやってしまいがちな間違い事例に以下のようなものがあります。もしこのようなことを言われても誤りですので、事業主の言うことを真に受けないようにしましょう。

1.「うちは労災加入してないから労災にならない

労災は労働者を雇った途端に保険関係が成立します。届出は報告であるので、加入・非加入を申請するものではありません。届出や納付を怠っている事業主は、保険給付費用の一部を国に納付しなければならないケースもありますが、労働者保護とは別の問題です。

2.「この程度のケガなら労災と認められないから申請しない

これは非常に多いパターンですが、まったくの誤りです。認定は労基署長の権限であって、会社が判断するものではありません。労災隠しは犯罪で、立件されたら刑事罰が待っています。事業主に労災ではないと言われても、信じないようにしましょう。労災認定するのは公的な組織の役割です。

4.「会社に届け出ている通勤経路と違うから通勤災害ではない

届出した経路以外で通勤していても、それが合理的な経路および方法であるなら通勤経路となります。たとえば、通勤経路に公共交通機関を利用すると届け出ている人が自転車通勤していて、交通費を詐取されていたと分かった場合でも、通勤災害の申請は別問題です。

5.「現場の工場長が事故にあったが、労働者ではない取締役なのだから労災に当たらない

労災の保険給付は肩書に左右されるものではありません。実質的に労働者と認められたら、保険給付を受ける権利があります。

労働者災害補償保険は何が対象になる?

労災認定された場合に対象となる

職場でケガをしたら、すべて労災になるとは限りません。たとえば、仕事が休みの日に職場で勝手にお酒を飲んでいて、酔いすぎて転んで骨折したといった場合には労災とは言えません。

「どこで」「何をしていて」「どのような状況で」ケガしたり病気になったりしたのかをしっかりと調査したうえで、それが労災にあたると判断してもらうことを労災認定と言います。

労災認定は労働基準監督署の業務です。事業所の人が勝手に判断するものではありません。

労災認定は、ケガや病気が「仕事によって生じたものである」と認められたときに下されるものです。ケガをしたり病気になったりしたのが仕事のうえかどうかの判断については、以下の2つの基準が設けられています。

1.業務遂行性

ケガをしたり病気になったりしたときに仕事をしている状態だったかどうかということです。実際に仕事をしている最中だけでなく、参加を強制されている会社の親睦会の最中や、仕事を一時中断してトイレや給水に行っているときのケガも含まれます。

2.業務起因性

そのケガや病気が、仕事をしていたことが原因で生じたと言えるかどうかということです。たとえば、サラリーマンが営業の外回りで転んでケガをしたとすると、得意先を歩いて回るのが営業の仕事ですので、その仕事をしていたことが原因と言えます。

ただ、転んだ原因がその人に恨みを持つ人に突き飛ばされたなどという場合では、営業の外回りが直接の原因ではないため、業務起因性はないと判断されます。病気の場合では、業務起因性は重視されます。たとえば激務が原因でうつ病になってしまったというケースでは業務起因性が認められます。

業務災害と通勤災害

労災と認定されるケースとして、大きく業務災害と通勤災害の2つがあります。

1.業務災害

業務災害というのは、業務上のケガや病気、障害や死亡を言います。業務時間内であっても、業務に関係のないプライベートに関するケガや故意によるケガは該当しません。

たとえば以下のようなケースが業務災害です。

  • 工場での作業中にベルトコンベアーに指がはさまってケガをした。
  • 会議室に向かうために社内を歩いていたら、廊下に積んであった商品が崩れて脊椎を損傷した。
  • 会社の車で取引先に行く途中で交通事故にあってケガをした。
  • 上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱していて、人格や人間性を否定するような言動が含まれ、これが執拗に行われた結果、うつ状態と睡眠障害になり精神科を受診したところ、うつ病と診断された。

2.通勤災害

通勤災害は、労働者が家と職場の往復などの所定の移動中にこうむったケガや病気などを言います。ただし、寄り道しているケースでは、その間の移動は対象外となることがあります。例外的に日用品の購入やこれに準じる行為は認められることがあります。

通勤災害として認められるケースとして以下のようなものがあります。

  • 自宅から会社に出勤する途中に電車と接触してケガを負った。
  • 急な発熱で早退して、病院で診察した後に事故にあってケガをした。

労災に認定されないケース

1.基準を満たないとき

労災として認められるかどうかは、業務起因性と業務遂行性があるかどうかにかかっています。この2点が認められないとき、労災とは認定されません。

たとえば、いくら仕事中にケガをしたという場合であっても、個人的な知り合いに偶然あったことによって発生したケガは業務遂行性・業務起因性が認められません。

他にも、長期休暇中に社用車を使って実家に帰省した際に交通事故にあったという場合も、社用車の私的流用ですので業務遂行性がなく、仕事が原因のケガとは認められません

2.本人に重大な落ち度があるとき

社用車を使った運転であっても、たとえば飲酒運転や運転中のスマホ操作による事故であるときには、本人に重大な落ち度があるとして労災は認められません。労災は本人の犯罪行為によって生じた事故や、本人の落ち度が重大であるときには保険給付の制限を行います。

飲酒運転や運転中のスマホ操作は、他人に危害を加えるおそれのある犯罪行為ですので、保険給付は制限されます。この他にも、危険であると分かっている場所にあえて自分から立ち入るなど、明らかな過失が本人にあるときにも保険給付は制限されます。

労働者災害補償保険の補償内容・申請方法

療養などの補償給付

労災としての要件を満たすとき、補償を受けることができますが、おおよそ以下の8種類となっています。

1.療養補償給付

ケガや病気が治癒するまでの療養の現物給付、またはその費用の給付をするものです。治癒というのは、症状が固定された状態も含みます。症状固定というのは、一般的な医療を行ってもそれ以上の医療効果が期待できない状態を指します。

症状が固定したときには、療養補償給付は終わりますが、障害が残ったときには障害補償給付の対象になります。

2.障害補償給付

ケガや病気の症状が固定した後に障害等級第1級から第7級に該当する障害が残ったとき、障害補償年金が給付されます。また、症状固定した後に障害等級第8級から第14級に該当する障害が残った場合には、障害補償一時金が給付されます。

3.休業補償給付

労災の申請で多いのが休業補償給付です。これはケガや病気の療養のために労働することができないことが原因で賃金を受けることができなくなった場合に、休業4日目から給付されます。

4.遺族補償給付

死亡した場合には、遺族の人数に応じた遺族補償年金と遺族特別年金、遺族特別支給金が給付されます。遺族補償年金を受けることができる遺族は、亡くなった人の配偶者や18歳の331日までの子、60歳以上の父母などで、死亡当時その収入によって生計を維持されていた人に限られます。

5.葬祭料

死亡した人の葬祭を行うときに、葬祭を行う人に対して給付されるのが葬祭料です。遺族年金などとは別途支給されます。

6.傷病補償年金

ケガや病気あ療養開始後16ヶ月以上経過しても治癒していない場合や、障害等級に該当する場合に、障害の程度に応じて給付されます。

7.介護補償給付

障害補償年金または傷病補償年金のうち、障害等級が第1級の人、または第2級の精神・神経障害および胸腹部臓器障害の人が、現に介護を受けているときに給付されるのが介護保障給付です。ただし、病院などに入院していたり、障害者支援施設で生活介護を受けたりしている場合などには、施設において充分な介護サービスが提供されているとみなされて給付されないことがあります。

8.その他

この他、直近の定期健康診断などにおいて血圧や血中脂質、血糖、肥満にかかる測定のすべての検査で異常値を診断されていながら、脳血管疾患または心臓疾患の症状が出ていないときに給付される「二次健康診断等給付」という給付金もあります。

補償の種類と給付額一覧

療養補償給付

・ケガや病気が治癒するまでの必要な療養の現物給付、またはその費用が給付されます。

障害補償給付

・障害補償年金

障害の程度に応じて、給付基礎日額の313日分(1級)から131日分(7級)の年金が給付され、さらに障害の程度に応じて、障害特別支給金として342万円(1級)~159万円(7級)の一時金や、障害特別年金として算定基礎日額の313分(1級)~131日分(7級)の年金が給付されます。

・障害補償一時金

障害の程度に応じて、給付基礎日額の503日分(8級)から56日分(14級)の一時金が給付され、さらに障害の程度に応じて、障害特別支給金として65万円(8級)~8万円(14級)の一時金や、障害特別一時金として算定基礎日額の503日分(8級)~56日分(14級)の一時金が給付されます。

休業補償給付

休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の80%相当額が給付されます。

遺族補償年金

・遺族補償年金を受けられる遺族がいるとき

遺族の人数等に応じて、給付基礎日額の245日分(4人以上)~153日分(1人)の遺族補償年金と、算定基礎日額の245日分(4人以上)~153日分(1人)の遺族特別年金が給付されます。さらに、遺族の人数にかかわらず、一律300万円の遺族特別支給金も給付されます。

・遺族補償年金を受けられる遺族がいないとき

原則として給付基礎日額の1000日分の遺族補償一時金が遺族に給付されます。

葬祭料

原則として31.5万円に給付基礎日額の30日分を加えた額が給付されます。

傷病補償年金

障害の程度に応じて給付基礎日額の313日分(1級)~245日分(3級)の傷病補償年金が、その状態が継続している間に給付されます。さらに、傷病特別支給金として114万円(1級)~100万円(3級)の一時金と、傷病特別年金が算定基礎日額の313日分(1級)~245日分(3級)の年金が給付されます。

介護補償給付

常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(月額上限105290)が、親族などによる支出を伴わない介護の場合や、介護支出が58190円を下回る場合には月額57190円が給付されます。常時ではなく、随時介護の場合には上限52650円が給付されます。

その他

二次健康診断等給付では、必要な検査および特定保健指導の給付が行われます。

申請方法

労災は手厚い補償が受けられますが、給付を受けるには手続きが必要となります。自分で手続きできますが、会社によっては代行してくれるところもあります。

1.請求書を入手

まずは所轄の労働基準監督署または厚生労働省のホームページから補償の種類に応じた所定の請求書を入手します。

2.請求書に記入

請求書の記入項目には、事業主が災害の発生状況などについて内容通りであることの証明のための署名欄があります。事業主の署名を得られないときには記載内容の不備となるので、この場合には労働基準監督署に相談しましょう。

3.労働基準監督署に提出

請求書が完成したら、補償の種類に応じて必要となる添付書類とともに労働基準監督署に提出します。労働基準監督署は、その請求書の内容に基づいて調査し、労働災害や通勤災害に該当するかどうか判断します。

その結果によって給付が決定します。このような調査があるため、業務災害や通勤災害に関する証拠を残しておきましょう。

労働者災害補償保険の休業補償給付

休業補償とは

労災保険として頻繁に利用されているのが、休業補償給付です。業務上のケガや病気が原因で出勤できなくなったときに受けられる給付金のひとつで、もしものときに頼れる制度です。

休業補償給付を請求するためには、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

(1)労働者が業務上の事由による負傷または疾病によって療養していること

(2)その療養のために労働ができないこと

(3)労働することができないために、賃金を受けていないこと

この3つの要件を満たしているとき、休業期間の4日目から「休業補償給付」と「休業特別支給金」の2つの給付を受けることができます。

休業の初日から第3日目までを「待機期間」と言い、業務災害の場合にはこの待機期間では事業主(雇用者・使用者)が労働基準法の規定に基づいて休業補償を行うものとされています。

このときの補償は1日につき平均賃金の60%です。

一般的には100%補償している企業が多い傾向がありますが、その会社によって異なりますので、まずは会社の制度を確認してみましょう。労働災害となることが推測できるケガや病気であると発覚した時点で、何らかの補償を開始する会社もあります。

休業補償給付の対象となるのは正社員だけでなく、パートやアルバイトを含むすべての従業員となります。ただし、派遣社員や請負契約で働く労働者は直接の契約がないため、休業補償給付から除外される可能性があります。

直接の契約がなくても、請負で仕事をしている従業員に対して給付制度を設けているところもあるので、まずは人事課などに相談してみましょう。

給付基礎日額の考え方

休業補償給付の支給額の基本は以下のようになっています。

  • 休業補償給付=給付基礎日額×60%×休業日数
  • 休業特別支給金=給付基礎日額×20%×休業日数

給付においては、給付基礎日額が重要な数字です。

労働基準法では「平均賃金」に相当する額を以下のように定めています。

・直前の3ヶ月に被災労働者に対して支払われた賃金の総額÷期間の歴日数=給付基礎日額

「直前の3ヶ月」というのは、事故が起きた日または疾病の発生が確定した日(医師の診断結果が出た日)からさかのぼって3ヶ月を意味します。そこから待機期間があり、第4日目から支給額の対象期間となります。

具体例

  • 賃金:1ヶ月に20万円(賃金締切日は毎月末日)
  • 事故が10月に発生
  • 給付基礎日額=20万円×3ヶ月÷92日(7月の31日間+8月の31日間+9月の30日間)

給付基礎日額はおよそ6521.73円となります。給付基礎日額の1円未満は1円に切り上げるので6522円が給付基礎日額となります。

  • 保険給付=6522円×60%3913.2
  • 特別支給金=6522円×20%1304.4

2つを合算すると、5217円です。これが1日あたりの支給額となります。

休業補償の請求

必要書類

労働災害が業務中に起きた場合には、「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)が必要になります。通勤中に起きた事故で負傷した場合には、「休業給付請求書」(様式第16号の6)が必要です。

記入内容に変わることはなく、給付金額に差が出るわけでもありません。休業が長期にわたると予想される場合には、1ヶ月ごとの提出が必要になります。

記入項目

様式には2つありますが、どちらにしても記入すべき項目は以下の通りです。

  • 請求する労働者の氏名、住所、性別、生年月日などの個人情報
  • 治療のため労働できなかった期間
  • 給付金を振り込んでもらうための口座番号
  • 職種
  • 労働災害が発生した日時やその経緯
  • 請求する労働者の平均賃金

平均賃金は、直近3ヶ月の賃金を記入する「平均賃金算定内訳」という項目を参照に記入しましょう。

事業主(雇用者・使用者)は、この記入された内容が正しいかどうかを確認して、事業所の名称や住所、事業主の記名・押印を行います。労働災害が起こりやすい現場では、事業所が常備しています。

まとめ

労働者災害補償保険は、雇用されている労働者すべてに適用されるものです。「ウチは入ってないから労災はおりない」などという嘘の情報に惑わされないようにしましょう。業務上の災害については、かなり手厚い補償を受けることができます。

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ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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