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家賃滞納したらどうなるの?払えないときの対処方法は?

 2020/03/02 お金に関する豆知識   5,142 Views
家賃を滞納しそうになったら、まずは家主さんに支払いが遅れることを伝えましょう。期日までに支払いをしなければ必ず家主や管理会社から連絡があります。それを無視していると、遅延損害金が発生したり最悪で強制退去となったりすることもあります。

適切に対処しましょう。

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家賃を滞納したら強制退去?

どのくらいまで待ってもらえる?

家賃の滞納によって強制退去になるのは、よほど悪質な場合だけで、大半のケースである程度穏便に見てもらえます。近年では自治体のほうから賃貸経営者に対して、家賃を滞納している人には、生活困窮者自立支援法の活用を入居者に勧めるようにうながしており、滞納したからといってすぐに退去させられることはありません。

とはいえ、滞納が半年以上など長期化したときには、家主・管理会社としても動かざるを得ません。1ヶ月や2ヶ月程度ではすぐに裁判や強制退去とはならないので、まずは落ち着いて対処方法を考えましょう。

ただし、家賃滞納には「遅延損害金」が発生することもありますし、賃貸借の契約によっては取り立てが厳しくなることや、今後の生活に悪影響が及ぶこともあります。

基本的に、家賃を滞納したら早ければ支払期日の翌日から請求が始まります。どの程度の滞納ならセーフと言えるかというと、1ヶ月が限度です。というのも、連帯保証人には滞納から1ヶ月以内に連絡が行くからです。

両親や家族、会社や知人などを連帯保証人にしているときには、1ヶ月の遅れで連帯保証人に支払いの義務が生じるので、確実に問題が顕在化します。連帯保証人を立てていないケースでも、3ヶ月を超える滞納は確実に本人に厳しい取り立てが開始されます。

ここが限界で、それ以上は強制退去の可能性が高まると考えましょう。住居は人が暮らすための最低限のものであるため、穏便に済ませてあげたいと家主や管理会社も考えていますが、6ヶ月を超えたら、ほぼ確実に強制退去となって住む場所を失うと考えて良いでしょう。

「住んでる人の権利が最も強い」というのは、すでに過去のものです。

滞納から強制退去までの流れ

本人への連絡

家賃の支払期日になって支払いが実行されていないとき、早ければ翌日には本人に電話連絡が行きます。通常は2回から3回程度で、それでも連絡がつかないときには督促状が送付されます。

書面の送付

1ヶ月して本人から連絡がないとき、連帯保証人へ電話連絡が行き、督促状も送付されます。本人には内容証明郵便で催促の連絡が書面で届きます。

契約解除通知

3ヶ月過ぎると、契約解除通知が内容証明郵便で届きます。この段階から強制退去への準備が始まっており、家主・管理会社が裁判所へ請求の申立をします。

強制執行

6ヶ月過ぎると、まずは自主的に退去することを求められます。それでも居座った場合には、裁判所から強制退去が許可され、強制執行手続きに入ります。具体的には執行官立ち会いのもとで、業者が家財などを強制的に運び出して鍵を交換し、物理的に追い出されることになります。

延滞3ヶ月以上で返済なしが退去の条件

強制退去の手続きは、あくまで「家賃滞納をして催促を無視し続けたとき」に行われるのでであって、電話連絡などで支払いの意思があることが確認されれば対応は変わります。

契約解除が成立する前、つまり3ヶ月以内に家賃を延滞金を全額支払った場合には、継続契約書の取り交わしが行われ、そのまま同じ賃貸物件に住み続けることができます。

通常、継続契約書には「次に延滞した場合には、即座に明け渡す」などの記載があります。親や親類などの連帯保証人がいるときには、本人への内容証明郵便まで行くことはレアケースです。逆に、連帯保証人を保証会社に指定しているとは、催促が厳しくなったり、生活に悪影響があったりする可能性があります。

家賃滞納が長期化して、大家・管理会社から契約解除が可能になるのは、以下の2つの条件が揃った場合です。

  1. 家賃滞納が3ヶ月以上に及んでいる。
  2. 一定期間を定めて支払いがない。
「一定期間を定めて」というのは、2ヶ月以降の内容証明郵便に支払期日が記載されていて、その期日のことを指してします。内容証明郵便に記載されている期間を過ぎても支払がないときに「定められた期間内に支払がなかった」と法的に解釈できます。

3ヶ月以上の滞納があって、内容証明で催促したのに支払がないという場合に、家主側から契約解除や強制退去に向けて法的に申立が可能となります。

家賃を滞納したときの適切な対処方法

まずは大家・管理会社に連絡

家賃が支払えるかどうかは、事前に分かるはずです。口座引落にしているときには気が付かないこともあり得ますが、おおよそ引落前には確認しているでしょう。

「今月は急な出費があって払えそうにない」「延滞しそうだ」と分かった時点で、家主・管理会社・不動産会社に電話連絡しておきましょう。滞納になる理由をしっかりと説明して、いつまでに支払えるのか明確に伝えておく必要があります。

しっかり正当な理由を述べて、互いの信頼関係が損なわれないようにしましょう。もし支払いの時期が確定できないときでも、まずは連絡が必要です。「支払う意思はあるが、今はお金がないので支払えない」と正直に伝えましょう。

家賃の滞納は賃貸借契約の違反ですので、多少なりとも家主側の心証が悪くなるのは仕方ありません。ただし、家賃の支払をしっかりと行う意思を誠意を持って伝えること家主さんも安心するでしょう。自分から和解案を提示することで穏便に済ませられます。そのときには分割が可能かどうかを確認しましょう。

家主さんとすると、家賃の滞納は絶対に避けたいことですので、少しでも滞納分の家賃は早めに支払ってもらえるほうが安心するのは当然のことです。

連帯保証人にも連絡

賃貸借契約で連帯保証人を立てているときには、その人にも連絡して家賃を滞納していることを伝えましょう。連帯保証人は、賃貸借契約をしている人が支払いできなくなったときに、その人に成り代わってお金を支払う人ですので、家主・管理会社からすると、いつでもその人に家賃の弁済を求めても良いことになっています。

これも、家主さんに連絡しておけば問題なく済むことがほとんどです。もし、連帯保証人を立てずに「保証会社(家賃債務保障業者)」を利用している場合には、少し話は変わってきます。

通常、家賃の連帯保証人は親や親族などで、延滞している家賃はその人に請求することができますが、保証会社を利用しているときには本人以外に請求ができません。誰かが本人に成り代わって弁済するということが不可能ということです。

そのため、法的な部分では変わりなくても、保証会社の取り立ては家主・管理会社・不動産会社が行う取り立てよりも厳しくなることが推測されます。たとえば、滞納したことによる督促の電話や書類の送付の回数は増えますし、なかには直接本人の元に担当者がやってくることもあります。

どのようなペナルティがあるか

家賃の滞納に対しては、民法第419条の規定に基づいて家主・管理会社は滞納した家賃とは別に滞納者に遅延損害金を請求することができます。上限は消費者契約法第9条第2項によって、最大年率14.6%と定められています。多くの場合、この年率で計算された遅延損害金を日割り計算で支払うこととなります。

滞納家賃が10万円のときの損害金は以下のように計算できます。

・10万円×14.6%÷365日=40円

1日あたりの損害金は40円です。30日滞納すると1200円となります。

家賃を滞納している場合、消費者金融などから借入しているケースも多くあります。返済に困って自己破産する人もいますが、このとき税金などの一部の債務を除き、「借金」となっている金銭は法的には支払い義務がなくなります。そのなかには滞納家賃も含まれますので、法的には自己破産すると家賃も免責になり、支払い義務が消滅します。

ただ、家賃不払いという点では変わりはないので、それを理由として賃貸借契約を解除される可能性があります。自己破産者に対して、さらに住居を失わせることには人道的な問題があるため、賃貸物件の管理者には公的な措置を採るよう滞納者に勧めることが推奨されています。

家賃の滞納を繰り返していると、別の物件で賃貸借契約を結べなくなる可能性もあります。保証会社を付けて契約を結んでいるとき、信用履歴にネガティブな情報が残る可能性があります。

また、賃貸マンションなどの経営者が保証会社と独自にブラックリストを作成しているケースもあり、「家賃を滞納して支払わない人」という扱いとなって、新たな賃貸契約が結べなくなることもあります。

家賃滞納でブラックリスト入り?

近年では、親や親戚などが連帯保証人とするのではなく、保証会社を使って賃貸借契約することが多くあります。保証会社付きで賃貸契約をしている人が家賃を滞納したとき、家賃の滞納の状況によっては、信販系の信用情報にネガティブ情報が記載されることがあります。

家賃の保証会社といっても数多くの種類があり、不動産関連の専門会社もあれば、クレジットカードの発行もしている信販会社が保証会社となることもあります。もし信販会社が保証している物件で家賃を滞納すると、信販系の個人情報機関であるCICに「延滞」というネガティブ情報が記載されます。

信用情報に延滞記録があるとき、新規のクレジットカードやローンの申し込みをしても、返済能力に欠ける人とみなされて審査落ちする確率が高まります。また、今使っているクレジットカードの定期検査で引っかかって、カードの利用停止になる可能性もあります。

近年は、ある程度審査を緩めにして入会しやすいクレジットカードも多数発行されていますが、こういったカードほど途上与信とよばれる定期検査を頻繁に行う傾向があります。入会しやすい分、信用力の調査を厳しく行うのがクレジットカード業界の常識です。

家賃滞納を踏み倒して信用情報機関にネガティブ情報が記載されると、残債を支払っても5年間はブラックリストに入ります。手持ちのカードはすべて利用停止となり、ローン契約も一切組めなくなります。

家賃が払えないときのお金作り

カードローンを利用する

家賃を滞納してしまった場合、様々なリスクを背負うことになります。1ヶ月程度なら問題となりませんが、2ヶ月、3ヶ月と滞納が続くと、それだけ状況は悪化していきます。

カードローン
お金がないときの金策として良く使われるのがカードローンです。消費者金融や銀行などが多くのカードを発行しています。家賃を滞納したまま生活するくらいなら、こういったカードローンで借りましょう。

むしろ、カードローンは家賃を支払えないような人のためにあると言ってもいいくらいに利用価値は高いです。

お金がないという状態で、ずっと生活するのは非常に危険です。家賃を滞納するくらいなら、まずは消費者金融などで借りたほうが良いでしょう。

消費者金融や銀行のカードローンなどの個人消費者向け融資には、借入目的に制限がありません。事業性のある資金以外なら、あらゆることに資金を使うことが可能です。借りたお金はどのように使おうと、誰に支払おうとまったく自由です。

家賃滞納の状態で金策することを考えたら、カードローンの利用は充分に検討に値します。審査に通りさえすれば、カードローンでお金を借りて、それで家賃を支払うことができます。

カードローンの利用者の多くは、「生活費の補填」が目的です。生活費といっても色々あるでしょう。毎月支払う固定費の借入をする人もいれば、食費のために借入する人もいます。

家賃の支払いに使う人も多くいて、特に珍しい理由ではありません。申し込みのときに、資金使途に「生活費の補填」「家賃の支払い」などと通知しても審査自体にはまったく影響はありません。

カードローン審査への影響は?

家賃を滞納した状態のとき、カードローンの審査に影響があるかどうか心配になるという人もいるでしょう。基本的には、家賃を滞納したからといってローンの審査には大きな影響はありません特に、保証人付きで契約しているときには、ローンの審査にはまったく無関係と言っていいでしょう。

仮に夜逃げしてしまったとしても、管理会社や不動産会社、保証人による話し合いが持たれることはあっても、個人信用情報機関に記録されることはありません。

ただし、契約している賃貸住宅に「家賃保証会社」が付いているとき、家賃滞納がローンの審査に影響する可能性はあります。これもすべてではありません。一部の保証会社だけが問題になるだけです。

クレジットカードを発行する信販系の会社が、自分が住んでいる賃貸物件の保証会社となっているとき、家賃滞納が借入金返済の滞納と同等の扱いを受けて、その影響で個人信用情報機関に「延滞」などのネガティブ情報を記載する可能性が出てきます。

信販系の家賃保証会社として代表的な会社は以下の通りです。

  • アプラス
  • エポスカード
  • オリエントコーポレーション
  • ジャックス
  • セゾン
  • セディナ
  • ライフ
これらの会社が保証会社となっている賃貸物件で家賃を滞納すると、金融ブラックという扱いになる危険性があります。

自分に合った生活水準で暮らす

法律上は家賃が滞納されているとき、家主・管理会社は滞納者を強制退去して良いことになっていますが、実行するには裁判所の強制執行命令が必要で、この命令を取るには弁護士に依頼する必要があるのでコストがかかることになります。

しかも、強制退去させたところで滞納された家賃が回収できるわけではありません。管理会社としても損失が大きくなるだけです。そのため、強制退去が実行されることはほとんどありません。よほど悪質な場合に限ります。

通常は行政を通じて何らかの支援を受けるよう指導が入ります。賃貸物件の管理者には、滞納者に対して公的な制度の利用をうながすよう行政からも指示が出ています。

家賃がどうしても支払えないという滞納者に対しては、行政側から、たとえば住宅確保給付金を受けるよう指導されたり、生活保護を申請したりするよう指導されます。それに従って別の賃貸に引っ越しするといった措置が採られることになります。それ以前に、滞納した家賃は、消費者金融から借りるなりして支払うことになる可能性が高いと言えます。

家賃を滞納したら、何かしらの方法を使って滞納を解消して、その後は自分の身の丈にあった水準で生活するようにしましょう。現代は外食の機会も増えて、スマホの通信費がかかるなど、生活するための費用が多く必要な時代になっています。

一般的に家賃は「手取り収入の3分の1以下に」と言われていますが、実際には4分の1以下にする程度には危機感を持ったほうが良いでしょう。賃貸に暮らすということは、2年ごとに更新料もかかってきます。毎月ある程度の額は貯蓄に回さなくてはならないでしょう。

賃貸借契約は、「家主が貸す・賃借人が払う」という相互の契約が誠実に実行されることで成り立つものです。契約を破るということは、自分の社会的な信用も失うことにもつながります。契約というものの持つ重みをわきまえて生活しましょう。

住宅確保給付金の利用を検討しよう

住宅確保給付金とは

住居は生活の基盤ですので、家賃の滞納によって住居を失うと、その状態から自力で脱却することは非常に困難になります。そのような事態を未然に防いで、さらに困窮状態から少しでも早く脱出するために、住宅確保給付金という公的な制度が設けられています。

これは、生活保護に至る手間の状態、あるいは生活保護から脱出する段階での自立をうながすため、2015年に制定された「生活困窮者自立支援法」のひとつです。経済的な理由から家賃を滞納してしまって住宅を失った、または家賃の支払いが困難になった場合に家賃に相当する金額を支給して、生活の立て直しを支援する制度です。

各自治体の福祉担当部署が窓口となって、相談から支給までをサポートしてくれます。相談員による訪問対応も可能です。自治体によっては社会福祉法人やNPOが窓口となっていることもあります。まずは自分の住んでいる地域の情報を調べてみましょう。

支給条件

住宅確保給付金は、「貸与」ではありません。返済義務のない給付金です。そのため、支給にあたっては厳格な要件が定められています。どのような理由でも支給されるわけではありません。

対象として認められるには以下の要件すべてに該当することが必要とされています。

  • 離職などの理由によって家賃を支払うことができず、住宅を喪失している、もしくはその恐れがあること(家賃を滞納する前でも可能)。
  • 申請日において、離職などの原因となる日から2年以内であり、かつ65歳未満であること。
  • 離職などの日において属する世帯の生計を主として維持していたこと。
  • 公共職業安定所に求職の申し込みをして、誠実かつ熱心に常用雇用を目指した求職活動をしていたこと。
  • 申請日に属する月における申請者の世帯がの収入の合計額が、一定額以下であること。
  • 申請日において世帯の預貯金・現金の合計額が一定の額以下(100万円を超えない額)であること。
  • 国の雇用施策による給付や、自治体などが実施している類似の給付を受けていないこと。
家計を安定させるとともに、就労がセットとなっている制度であることがポイントです。そもそも、この制度は生活保護などの公的なセーフティネットとして位置付けられているものですので、それなりに要件は厳しいものとなっています。

申請方法

申請にあたっては、まずは自治体の福祉担当部署に相談に行きましょう。事前に連絡しておいて、書類を用意して出向くようにするとスムーズに話が進みます。

申請で必要になるのは以下のような書類です。

  • 本人確認書類:運転免許証・住民基本台帳カード・パスポート・保険証
  • 離職関連書類:離職票・雇用保険受給資格者証・解雇通知など
  • 収入関連書類:直近3ヶ月分の世帯員の収入が分かる書類
  • 預貯金関連書類:口座の通帳
  • 求職受付票:ハローワークから交付されるもの
  • 印鑑

まとめ

家賃滞納をしたら必ず事前に家主や管理会社に相談しましょう。まだ滞納していないが、お金が手元にないために支払えないと分かったらすぐに連絡するほうが良いでしょう。放置するのが最も危険です。

相談次第では、様々な話し合いに応じてもらえます。遅れれば遅れるほど状況は悪化します。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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