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プロミスはどうやって解約するの?解約方法と注意点について考えよう。

 2020/07/02 プロミス   10,470 Views

プロミスを完済したので解約したい」と考えている方もおられると思います。しかし、解約する前に確認しておきたい注意点もあります。

ここではプロミスの解約についての解約方法と注意点について考えてみましょう。

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解約するには完済しなければいけない

まず、当然のことですが借入残高が残っている場合は、プロミスを解約できません。残高を0、つまり完済する必要があります。借入残高が残っている場合は、一括返済を行う必要があります。

一括返済を行う方法は以下の2通りがあります。

方法 一括返済の受付時間 1,000円未満の支払いの対応
①インターネット返済 曜日を問わず24時間
②提携ATM 曜日を問わず24時間 ×

インターネット返済、提携ATM返済どちらも曜日を問わず24時間一括返済が可能です。
但し、提携ATM返済は「1,000円未満の支払い」ができません。

ここで注意するべきものが「無利息残高」です。

無利息残高
「無利息残高」とは、1,000円以下の端数の残高のことです。

消費者金融費者の多くの商品では、1,000円以下の端数を「無利息残高」と定めており、これに対応する残高に対しては利息が発生しません。引き続き利用する場合には返済の必要がない部分になります。

しかし、無利息でも借入残高に違いはありません。解約する場合には全額精算する必要があります。プロミスは、提携ATMではこの「無利息残高」部分は対応できませんので、他の方法で完済する必要があります。

プロミスの解約方法

プロミスの解約方法は「電話」のみです。解約手順を簡単に見てみましょう。

電話で解約する手順

  1. 平日9:00~18:00の時間帯に、プロミスコール(0120-24-0365)へ電話を入れる
  2. スタッフに「解約したい」旨を伝える
  3. 「登録されているご住所に解約申込書を送付します」と伝えられる
  4. 郵送された解約申込書書類に必要事項を記入し、ハサミで裁断したローンカードを同封して返送する
  5. プロミス側が解約書類を受領次第、「解約証明書」が発送される
電話での解約の場合、解約書類などを郵送でやり取りすることになります。自宅宛てに書類が郵送されてきますので、「家族に知られたくない」という方などは注意しなければいけません。

 

「解約証明書」とは?

プロミスを解約した場合、「解約証明書」が発行されます。その名の通り「解約が完了し借金が無いことを証明します」という書類です。同時に借入を完済した事実証明も行う書類です。

実際に利用するケースはほとんど無いでしょうが、プロミスの解約後に他社で借入を利用した場合の審査、特に「住宅ローン」の審査で提出を要求される場合があります。

住宅ローンは借入金額も高額になりがちですので、念のため解約証明書は保管しておくことをお勧めします。再発行も可能でしょうが、それだけ手間もかかってしまいます。

一度解約すると再契約はできないのか?

プロミスをいったん解約した後、再度利用したいと考えた場合、再契約は可能なのでしょうか。もちろん再契約は「可能」です。解約に伴う再契約の停止期間などは特段設けられていません。

ただし再契約を行う場合は、「新規申込」と同等と見なされます。再度申込を行い審査に合格しなければいけません。審査次第では不合格となることもあります。

そのため解約を行う場合は、「今後プロミスを利用する必要かないかどうか」をしっかりと検討するようにしましょう。

プロミスを解約するメリット

借金の心配や不安から解放される

「解約」を行うということは、当然ながら「借金がその分無くなる」ということです。以後、返済を続けていく必要がなくなりますので精神的にも楽になるでしょう。

再度借入をすることができない

一度解約してしまうと、当然ながらそのカードローンで借入はできません。「つい借り過ぎてしまう」といった状況からも解放されます。

他の借入審査で有利になる

解約を行うとその情報は個人信用情報に「解約情報」として反映されます。その結果、他社の借入審査では有利となります。ただし解約直後は信用情報の記録に反映されていない場合もあります。

一般的には解約から6ヶ月程度経過すると反映されるようです。

プロミスの解約するデメリット

いざという場合の借入先が無くなる

例えば解約直後に、急にお金がピンチになっても、一度解約したプロミスは利用できません。いざという場合の備えが無くなるという不安感も覚えるかもしれません。

再契約には再度審査に合格する必要がある

解約を行ったとしても、再度プロミスが契約できないわけではありません。ただしその場合は、再度申込を行い審査に合格しなければいけません。集乳など大幅に状況が変わっいると審査に合格できないケースもあります。

まとめ

借金は無いに越したことはありませんが、いざという場合の備えもやはり必要です。解約自体はそれほど手間のかかる手続きではありませんので、借入残高を完済した場合でも、解約に踏み切るかどうかは慎重に検討しましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。