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厚生年金はいくらもらえるの?年金の仕組みや計算方法をわかりやすく解説

 2020/01/05 お金に関する豆知識   53 Views

年金制度は、仕組みそのものが複雑ですし、計算の仕方も働き方や勤務年数で変わってきます。基本的なことを理解するだけでも労力が必要となります。

とはいえ、自分はいったいいくらの年金がもらえるのか疑問に思っている人も多いでしょう。国民年金と厚生年金の2階建てになっていることも知らないという人もいます。

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年金の仕組み

国民年金・厚生年金・私的年金

国が運営する年金は「2階建て」の構造になっています。そこに企業や個人が任意で加入する私的年金があり、3階建てにすることも可能です。

1.国民年金:日本に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもの

年金の基本となるのが国民年金です。日本国内に住所がある人なら、20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。すべての年金の基礎部分となっているので「基礎年金」と呼ばれています。サラリーマンにはこれに加えて厚生年金がありますが、自営業者やフリーランス、学生は基本的に国民年金だけに加入しており、こういった人を「第1号被保険者」と言います。

2.厚生年金:厚生年金は民間の企業の社員や公務員といった人たちが加入するもの

加入者を「第2号被保険者」と言います。厚生年金の保険料は通常、給与から毎月天引きされるようになっています。そこには基礎年金の国民年金の保険料も含まれます。第2号被保険者は、自動的に国民年金にも加入しており、両方の年金を受け取れます。そのため、「年金は2階建て」と言われています。第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を「第3号被保険者」と言います。

3.私的年金:自らの意思で加入するもの

国が運営する2階建ての公的年金に加えて、企業や個人が任意で加入するのが3階部分となる私的年金です。個人型確定拠出年金(iDeCO=イデコ)のような年金もあれば、企業型確定拠出年金のように企業が退職金制度の一環として実施している年金があります。

この他、自営業者やフリーランスが加入できる国民年金基金もあります。自営業者が自らの意思でイデコや国民年金基金に加入して「2階建て」にすることも可能です。年金給付型の生命保険も私的年金と言えるでしょう。

 

何歳からどういう年金がもらえるのか

公的年金は基礎年金となる「国民年金」と会社員・公務員が加入する「厚生年金」の2つです。この公的年金は、加入して10年以上保険料を払い込んでいれば、一定の年齢になったときから老齢年金をもらうことができます。仕事を退職した後に支払われるものです。

年金というと通常は「老齢年金」のことですが、病気や事故で障害認定を受けたときには障害年金を受けることができ、生計を維持している人が亡くなったときに遺族に支給される遺族年金もあります。

年金がもらえる年齢は、生年月日や性別、加入している制度によって決まりますが、現在は65歳にまで段階的に引き上げられており、今働いている現役世代は「年金がもらえるのは65歳から」と考えておきましょう。

65歳になると、国民年金を積み立てた部分から計算した老齢基礎年金と、厚生年金を積み立てた部分から計算した老齢厚生年金を受け取ることができます。基礎年金は1階部分、厚生年金が2階部分です。

年金はいくらもらえる?

もらえる金額の目安

1階部分の老齢基礎年金の額は単純に保険料を払い込んだ月数で計算されます。保険料を1年納めるごとに年金額が年間約1万9500円増えていくと考えると良いでしょう。保険料を40年間完納できれば年金はおよそ78万円となります。

会社員や公務員の場合には、20歳の学生のうちに支払いを始めて、その後は就職先で厚生年金に加入して第2号被保険者となれば自動的にそのまま基礎年金は支払うこととなります。

複雑なのが2階部分の老齢厚生年金です。平均給与を元にして計算するため、現役で働いている人が将来の年金額を算出するのは非常に困難です。とはいえ、ざっくりとした金額なら簡単に算出できます。

おおよそ、老齢厚生年金がもらえる額は、厚生年金に加入した期間が1年長くなれば、毎年もらえる金額が1万円から5万円増えます。もし30年間第2号被保険者として勤務していれば年金額は毎年30万円から150万円となります。と金額に大きな幅ができてしまっていますが、この金額差は、老齢厚生年金の計算の仕方に起因します。

老齢厚生年金の金額は、厚生年金に加入した期間だけでなく、その期間にもらっていた「平均給与」が影響するからです。会社員・公務員として働いていたときにもらっていた給与が高ければ年金は多くなり、低ければ少なくなります。

現在は30代の人で、ここから出世して給与がアップするのか、それともキャリアアップとして転職するのか予想がつかない場合には、算出はかなり困難です。

・長期間勤務しているとき

昇給によって給与が上がるので、平均給与が上がります。厚生年金の加入期間1年当たりで3万円以上もらえます。

・短期間で退職したとき

昇給があまりないので給与は低い水準ですので、平均給与はあまり上がりません。そのため、厚生年金の加入期間1年当たりで1万円から2万円程度しかもらえません。あくまで一般論であって、実際の給与がどうだったかによってまったく事情は違ってきます。

会社員全体の厚生年金の平均受給額

現在30代や40代くらいの人たちが30年後、20年後に受け取る年金の額は正確にはわかりません。サラリーマンが受け取る厚生年金受給額は加入期間の給与平均額や加入期間によって決まりますが、給与の平均額は入社から退社まで一定ということはほとんどないので、不確定要素だからです。

ただ、現在年金をもらっている人たちへ支給されている金額を確認することは可能です。リアイタした後の生活設計は公的年金を軸にして考えることになるので、おおよそのモデルケースを知っておくことは無駄ではないでしょう。

厚生労働省の発表・標準的モデル世帯

2019年に厚生労働省は、標準的モデル世帯の年金受給額を発表しています。夫婦2人分で老齢基礎年金も含む金額です。

それによると、老齢基礎年金は1ヶ月6万4941円、老齢年金は22万1277円となっています。この標準的モデル世帯は、夫は平均年収で40年間会社に勤めて厚生年金に加入しており、妻は全期間を専業主婦として過ごし、2019年に老齢年金を受け取る世帯とされています。

実際に老齢厚生年金を受け取っている人は、2019年で1589万9722人います。老齢基礎年金を含む平均年金月額は14万4903円となっています。年金は現役で働いていたときの給与の額や勤続年数によって変動します。受給者が最も多いのは月額9万円から10万円という層で、月額1万円未満の人もいますし、月額30万円以上という人もいます。

男女別の平均受給額

男性と女性では、厚生年金受給額の平均は大きく異なります。一般的には男性のほうが多く、女性のほうが少ない傾向があります。

男性の平均年金月額は16万5668円となっています。18万円から19万円未満という人の割合が最も高くなっており、その前後の人も多くいます。人によって給与・勤続年数に違いがあるので金額には大きな幅があります。

一方、女性の平均年金月額は10万3026円となっています。9万円から10万円未満の人の割合が最も高く、45%の人が5万円から10万円未満の額を支給されています。

女性の受給額はどうして低いのか

女性の受給額が少ないのは、厚生年金をもらうための条件となる勤続年数が少ないことに起因します。厚生年金をもらっている女性の多くが、結婚後離職して厚生年金の加入者ではなくなった人の割合が高い傾向があります。

全体の半数近くが年金額5万円から10万円ということは、会社員としての期間が短かったからと言えます。現在、厚生年金をもらう女性の場合は女性が働き続ける環境が整っていなかったことも理由のひとつでしょう。

厚生年金40年間加入・30年間加入の一覧表

企業に勤めていて国民年金と厚生年金に加入している人の場合、もらえる年金額がおおよそ計算可能です。国民年金は40年間すべての保険料を全額支払っていると、65歳から満額の年間77万9300円が支給されます。1ヶ月当たり約6万5000円となります。

これに加えて厚生年金が支払われる場合、以下のように算出されています。

国民年金と厚生年金に20歳から60歳まで40年間加入したとき

在職中の平均月収 国民年金 厚生年金 合計額
25万円 月額 約6.5万円 月額 約7.5万円 月額 約14.0万円
30万円 月額 約9.0万円 月額 約15.5万円
35万円 月額 約10.5万円 月額 約17.0万円
40万円 月額 約12.0万円 月額 約18.5万円
45万円 月額 約13.5万円 月額 約20.0万円

国民年金と厚生年金に30年間加入したとき

在職中の平均月収 国民年金 厚生年金 合計額
25万円 月額 約4.8万円 月額 約5.6万円 月額 約10.5万円
30万円 月額 約6.7万円 月額 約11.6万円
35万円 月額 約7.8万円 月額 約12.7万円
40万円 月額 約9.0万円 月額 約13.9万円
45万円 月額 約10.1万円 月額 約15.0万円

自営業や農業といった仕事をしている人は、自分で「2階建て」にしない限り、国民年金だけになります。

以上の表でおおよそ、自分がどの程度の年金がもらえるのか推測できるでしょう。足りなそうだと思ったら、老後も続けられそうな仕事を考えておくか、私的年金に加入するなどして備えておきましょう。

具体的なケース

23歳から60歳まで会社員

社会保険などを取り扱う社労士の多くが、具体的な年金の受給例を様々なメディアで発表しています。厚生年金を含む年金の場合には平均給与がいくらになるのが不透明であるために、難しい部分もありますが、ある程度の推測は可能です。

たとえば23歳から60歳まで会社員として企業に勤務した人の場合には、以下のように計算されます。

  • 老齢基礎年金:約72万円(1万9500円×37年)
  • 老齢厚生年金:約111万円(3万円×37年)
  • 合計額:年間約183万円(月額約15万円)

30歳で結婚退職

たとえば女性に多いのが、会社員として勤務して結婚後に退職し、それから60歳まで会社員の配偶者となっているようなケースです。このとき、老齢厚生年金も合算できますが、勤務年数は短いため支給額は少なめに計算されます。

23歳で就職して7年間会社員として働き、結婚退職して会社員の配偶者となったとき、以下のように計算されます。

  • 老齢基礎年金:約72万円(1万9500円×37年)
  • 老齢厚生年金:約7万円~14万円(1万円~2万円×7年)
  • 合計額:年間約79万円~86万円(月額約6万円~約7万円)

この事例の2人が夫婦であったとき、夫婦合わせて65歳以降で月額約21万円から22万円が受け取れることになります。

もっと詳しく計算しておきたい

保険料の計算に使う標準報酬月額

会社員の場合、毎月の給与や夏・冬のボーナスから厚生年金保険料が差し引かされています。この保険料額は、給与の額や賞与の額に保険料率を掛けて、それを2で割った額が自分の負担する保険料となります。2で割るのは、厚生年金の保険料は自分自身と会社で半額ずつ負担する制度設計になっているからです。

ここで使う「給与の額」は、標準報酬月額と言われるもので、実際に受け取っている給与の額に応じて第1等級から第31等級に区分された額となっています。この等級に応じた保険料を支払うこととなっています。

たとえば給与が21万1000円、21万8000円、22万9000円の人がいたとき、実際の給与額は違いますが、標準報酬月額では同じ22万円とされます。

等級 給与の額(円以上~円未満) 標準報酬月額
1 ~9万3000円 8万8000円
2 9万3000円~10万1000円 9万8000円
3 10万1000円~10万7000円 10万4000円
4 10万7000円~11万4000円 11万0000円
5 11万4000円~12万2000円 11万8000円
6 12万2000円~13万0000円 12万6000円
7 13万0000円~13万8000円 13万4000円
8 13万8000円~14万6000円 14万2000円
9 14万6000円~15万5000円 15万0000円
10 15万5000円~16万5000円 16万0000円
11 16万5000円~17万5000円 17万0000円
12 17万5000円~18万5000円 18万0000円
13 18万5000円~19万5000円 19万0000円
14 18万5000円~21万0000円 20万0000円
15 21万0000円~23万0000円 22万0000円
16 23万0000円~25万0000円 24万0000円
17 25万0000円~27万0000円 26万0000円
18 27万1000円~29万0000円 28万0000円
19 29万1000円~31万0000円 30万0000円
20 31万0000円~33万0000円 32万0000円
21 33万1000円~35万0000円 34万0000円
22 35万1000円~37万0000円 36万0000円
23 37万0000円~39万5000円 38万0000円
24 39万5000円~42万5000円 41万0000円
25 42万5000円~45万5000円 44万0000円
26 45万5000円~48万5000円 47万0000円
27 48万5000円~51万5000円 50万0000円
28 51万5000円~54万5000円 53万0000円
29 54万5000円~57万5000円 56万0000円
30 57万5000円~60万5000円 59万0000円
31 60万5000円~ 62万0000円

保険料率

この標準報酬月額に保険料率を掛けることになりますが、保険料率は段階的に引き上げられることになっており、会社員の厚生年金保険料率は、2018年以降は18.3%で固定されています。保険料は会社と本人で半分ずつ負担することになっていので、自己負担額は18.3%の半分である9.15%となります。

たとえば、標準報酬月額が22万円であるとき、22万円の9.15%となり、保険料は2万130円となります。41万円なら3万7515円です。

月給が60万5000円以上なら、70万円であろうと100万円だろうと、標準報酬月額は62万円とみなします。給与から引かれる保険料は62万円の9.15%ですので、常に5万6730円で固定されます。

育児休業や産前産後休業については、申請することによって厚生年金保険料は被保険者負担分と会社負担分の双方が免除されます。将来の年金については、負担したと同じ扱いになって計算されます。

老齢厚生年金の計算式

2003年4月以降の期間に関する老齢厚生年金は、以下のような計算式で算出することになっています。

・平均の標準報酬額×生年月日に応じた給付乗率(通常は「5.481/1000」)×厚生年金保険に加入した月数

この「平均の標準報酬月額」とには、月収を元に算出した「標準報酬月額」と賞与を元に算出した標準賞与額を合算した平均額となります。老齢厚生年金の金額は、現役時代に会社から受け取った月収と賞与を合算した平均額と、厚生年金保険に加入した期間で決まります。

たとえば、月収が15万円で賞与30万円を年に2回支給された人が、1年で退職した場合には、以下のように計算されます。

  • 15万円×12ヶ月+30万円×2回=240万円
  • 240万円÷12ヶ月=20万円

そのため、20万円×5.481/1000×12ヶ月となるので、老齢厚生年金の金額はおおよそ1万3154円くらいとなると分かります。

上記を簡単に算出した早見表は以下のようになります。

期間 平均の標準報酬月額
10万円 20万円 30万円 40万円 50万円
1年 6577円 1万3154円 1万9732円 2万6309円 3万2886円
5年 3万2886円 6万5772円 9万8658円 13万1544円 16万4430円
10年 6万5772円 13万1544円 19万7316円 26万3088円 32万8860円
15年 9万8658円 19万7316円 29万5974円 39万4632円 49万3290円
20年 13万1544円 26万3088円 39万4632円 52万6176円 65万7720円
25年 16万4430円 32万8860円 49万3290円 65万7720円 82万2150円
30年 19万7316円 39万4632円 59万1948円 78万9264円 98万6580円
35年 23万0202円 46万0404円 69万0606円 92万0909円 115万1010円
40年 26万3088円 52万6176円 78万9264円 105万2352円 131万5440円

年金を賢くもらうために

「ねんきん定期便」をチェックしよう

日本年金機構からは、公的年金制度の加入者に「ねんきん定期便」が毎年の誕生月に届きます。年金保険料の納付実績や将来受け取れる年金額の目安が記載されていますので、必ずチェックしておきましょう。

50歳未満の人:加入実績が記載

ねんきん定期便では、50歳未満と50歳以上では記載内容が大きく異なっています。50歳未満の人の場合には、驚くほど少ない額が記載されるケースが多いですが、これは加入実績に応じて計算された金額だけが記載されており、完納したときにもらえる予定の保険料が反映されていないからです。これまでの納付期間が短ければ記載される受給額も少なく表示されます。

50歳以上の人:今の水準で働いたと仮定した給付額が記載

50歳以上の人に届けられる「ねんきん定期便」の場合には、現在と同じ給与水準で働き続けたと仮定した給付見込額が記載されます。

 

加入履歴をチェックしよう

ねんきん定期便の年金加入記録は、年金手帳に記載された基礎年金番号で管理されます。基礎年金場号は国民年金・厚生年金の公的年金制度で共通して使用する番号で、1人につき1つ与えられた番号です。

ここでチェックしておきたいのは、転職回数が多かったり、結婚して姓が変更されたりした場合です。かつては転職や結婚によって加入する制度が変わった人には、複数の番号を持っていました。基礎年金番号を導入したことによって複数の年金手帳番号を「名寄せ」して統合しました。

ただ、この作業そのものに問題があったことや、統合されずに持ち主不明があったりしたことによって、所在が分からない年金記録が多数出てきたことが報告されています。そのため、自分の年金記録にも誤りがあるかもしれません。特に以下のケースでは要注意です。

  • 転職のたびに年金手帳が発行された
  • 会社を退職した後で結婚した姓が変わった
  • 名前の読み方が複数ある(同じ漢字でも2種類以上の読み方がある)

覚えておきたい3つのポイント

繰り上げも可能

年金の受給開始は基本的に65歳からですが、65歳になると自動的に支給されるわけではありません。自分で年金請求という手続きを行うことで支給が始まります。65歳までの収入が不足するときには、60歳から65歳になるまでの間でも繰り上げして受け取ることも可能です。これを繰り上げ受給と言います。

繰り上げ受給は1ヶ月単位で指定が可能です。繰り上げた分だけ年金は減額されて、減額率は生涯変わりません。1ヶ月繰り上げるごとに0.5%減額されます。早い時期からもらえるというメリットがありますが、減額されるというデメリットもあるので充分に考えたうえで選択しましょう。

繰り下げもできる

逆に、年金受取開始を65歳からではなく、66歳から70歳まで繰り下げて受け取ることも可能です。これを繰り下げ受給を言います。これも66歳から1ヶ月単位で指定できます。65歳以上の仕事や家計の状態を考えたときに70歳までは公的年金以外の収入や貯蓄などで生活が可能なときには、検討してみましょう。

1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額されますので、70歳まで60ヶ月繰り下げると42%増額されます。一定以上長生きしたときには、65歳から年金を受け取るよりも受給総額が多くなります。単純計算すると82歳まで生きれば総受給額は65歳でもらうよりも多くなると言われていますが、厳密には個人差があります。

年金を増やす方法もある

通常、厚生年金は「国民年金と厚生年金の2階建て」となっています。これをさらに増やす仕組みもあり、3階建てにすることも可能です。たとえば老後資金を自分で作る個人型確定拠出年金の「イデコ(iDeCo)」があります。

60歳までに毎月掛け金を拠出して投資信託などを使って運用し、60歳以降の運用した資金を受け取る仕組みです。毎年の掛け金は所得控除されて税金が軽減されるといったメリットもあります。

20歳以上なら誰でも年間120万円までの投資収益が5年間非課税になる「NISA」も3階建て年金にするために有効な手段です。2018年から年間40万円までじっくりと最長20年間運用できる「つみたてNISA」という商品も登場しています。

まとめ

国民年金は加入期間によって正確に計算できますが、厚生年金は個人の平均給与といった不確定要素があるために、計算するのは難しいものがあります。ただ、おおよそのところは計算できますので、将来の計画に役立てましょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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