今すぐお金を借りるならどのような方法が最適か?
「手元のお金が足りない、どうしよう」
「今すぐ、お金を借りたい」
誰もがこのような状況に陥ることがあります。病気や怪我、冠婚葬祭、急な出費が重なって、どうしてもお金に困ることがあります。どうにもならない時にはお金を借りる方法を考えなければいけません。
「お金を借りる方法」というと「銀行や消費者金融で借りる」と真っ先に思われるかもしれません。しかし銀行や消費者金融でお金を借りる方法だけがすべてではありません。落ち着いてじっくり考えれば他にも様々な方法があることに気づくはずです。
- いつまでに必要なのか?
- いくら必要なのか?
- 金利の負担は?
- いつまでに、どのように返済していけるのか?
このように「自分の状況」に応じて最適なお金を借りる方法を探し出すことが重要です。
Contents
今すぐお金を借りるにはどのような方法が最適か?
お金を借りる方法には様々な手段があります。お金を借りる方法を選択でする際、一番のポイントとなるのはどの点でしょうか?
それぞれの状況に応じて異なってくるでしょうが、最低でも抑えておかなければいけないポイントは「お金を借りるまでどれだけの日数がかかるのか?」という点です。
せっかくお金を借りることができても、自分が必要な時までに間に合わなければ元も子もありません。「いつまでに必要なのか」を正確に見極め、それに応じた方法を選択しなければいけません。
以下の表では15通りのお金を借りる方法の一般的な日数をまとめてみました。あくまで一般的なものですが、一つの目安として参考にしてください。
特に金融機関での借入は、取扱商品によりかなりの差があります。不明な点は問い合わせるなどして、間違いのない方法で借入を検討しましょう。
お金を借りる方法 | お金を借りるまでの日数 | 備考 |
---|---|---|
①銀行で借りる | 数日~ | カードローンは最短即日の商品も |
②消費者金融で借りる | 最短60分 | |
③郵便局の自動貸付で借りる | 最短その場 | |
④JAバンク(農協)で借りる | 1週間程度 | |
⑤ろうきんで借りる | 1ヶ月程度~ | |
⑥日本政策金融公庫で借りる | 数週間~数ヶ月 | |
⑦クレジットカードのキャッシング枠で借りる | カード発行は数日~1週間 | 対応カードをすでに保有している場合は当日も可能 |
⑧生命保険の契約者借入を利用する | 3営業日程度~ | 2回目の利用は最短即日も |
⑨従業員貸付制度の利用 | 1週間~ | |
⑩公務員の共済組合 | 最短翌日 | |
⑪国・市役所の生活福祉資金貸付制度を利用する | 1ヶ月程度~ | |
⑫年金担保貸付制度の利用 | 1ヶ月程度~ | |
⑬警察でお金を借りる | その場 | 利用状況はかなり限定的 |
⑭質屋で借りる | 最短その場 | |
⑮親や友人から借りる | 交渉次第 | すべては相手次第? |
状況に応じた最適なお金を借りる方法とは?
これまで述べてきた通り、お金を借りる方法には様々な手段があります。重要なのは、これらの方法から「自分の状況に応じた最適な方法」を選択することです。ここでは状況に応じた最適な借入方法を考えてみましょう。
とにかく早く借りたい
どうしても早急に借りたいという状況では、「②消費者金融で借りる」が最も適しています。特に「即日融資」を希望される場合には、一番の選択肢だといえます。審査にさえ合格できれば、最短でその日のうちに借入が可能です。
その他、素早い借入が可能な方法では、次のような条件を持たしておく必要があります。
- ③郵便局の自動貸付で借りる→ゆうちょ銀行を利用して担保商品を保有している
- ⑦クレジットカードのキャッシング枠で借りる→キャッシング枠が設定されているクレジットカードを保有している
- ⑭質屋で借りる→担保価値がある物品を保有している

低金利で借りたい
少しでも金利の負担を少なく借りたいという方には、やはり「①銀行で借りる」方法が一般的です。審査基準は厳しめですが消費者金融などに比較して低金利で利用できます。また普段から利用しているのであれば「④JAバンク(農協)で借りる」「⑤ろうきんで借りる」方法も考えられます。ただし借入までの日数は必要です。
「②消費者金融で借りる」場合には、初回利用者を対象とした「無利息サービス」が利用できれば最適です。また「⑧生命保険の契約者借入を利用する」「⑨従業員貸付制度の利用」なども低金利での借入が可能な方法です。
一番金利負担が少ない借入方法は「⑮親や友人から借りる」です。交渉次第では、金利負担無しで借入も可能でしょう。ただし交渉を丁寧に行い、自分の誠意を伝える必要があります。
低収入・無職の場合
収入が少ない、もしくは無職である場合には、借入先は限定されます。何しろ「返済の見込みが少ない」=「返済不能に陥る危険が高い」のですから。返済できない方にお金を貸す方はますいません。
このような方は民間金融機関の利用は困難です。その理由にもよるでしょうが「⑪国・市役所の生活福祉資金貸付制度を利用する」ことを検討してみましょう。ハローワークや社会福祉協議会に一度相談されることをおすすめします。
条件さえみたせば「⑫年金担保貸付制度の利用」「⑭質屋で借りる」方法も選択できます。どちらにしても「収入が少ない」「無職」「働けない」理由が大きなポイントとなります。
学生の場合
学生でもまとまったお金が必要となることもあります。学生の借入としては「奨学金」が知られていますが、「奨学金」は学費としての利用しかできません。
プライベートでお金が必要な場合「②消費者金融で借りる」というのもひとつの方法です。中小の消費者金融の中には未成年でも利用できる学生を対象とした「学生ローン」が準備されている先があります。ただしアルバイトなどで一定の収入があることが前提になっています。
「⑮親や友人から借りる」方法も考えられます。当然ながら相談する場合には、どうしてお金が必要なのかを正直・丁寧に説明する必要があります。「遊びのお金」といった理由では、いくら学生でも貸してもらうのは難しいでしょう。
専業主婦の場合
専業主婦の場合、自分自身の収入がありません。先の「低収入・無職の場合」と同様、非常に厳しいと言わぜるを得ません。「①銀行で借りる」方法でも、これまでは専業主婦利用可能としていた商品も、現在はあえて明記していません。これまでは「総量規制対象外」を名目に利用可能を宣伝していましたが、現在、これらの文言も排除されています。
「③郵便局の自動貸付」「⑦クレジットカードのキャッシング枠」「⑭質屋で借りる」などが専業主婦が利用できる借入方法として考えられますが、利用条件を満たす必要があります。
「⑮親や友人から借りる」が最も借入できる可能性が高いかもしれませんが、いずれにしても現在、専業主婦がお金を借りるのは非常に敷居が高い状況であると言えます。できれば夫と相談することをお勧めします。
年金受給者
まず真っ先に考えられるのが「⑫年金担保貸付制度の利用」です。独立行政法人福祉医療機構の制度で、銀行などの窓口で申込できます。ただし令和4年3月末で受付が終了することが決定しています。現状、年金を担保とした公的借入はこの制度だけです。街中の金融業者が取り扱っているのは「闇金」である可能性が高いので注意しましょう。
年金以外に安定した収入があれば「①銀行で借りる」「②消費者金融で借りる」方法が利用できます。給与収入の他、不動産収入などがあれば条件次第で利用可能な商品も多くあります。
年金以外に収入が無いという方は、「⑭質屋で借りる」「⑮親や友人から借りる」という方法でお金を入手するしかないかもしれません。
目的別借入方法の選択
ここではなぜお金が必要なのかを考えて、その理由に応じた借入方法を見てみます。
住宅ローン
住宅購入や住宅改装資金としての住宅ローンとして一般的なのは、やはり「①銀行で借りる」方法です。メガバンク・地方銀行とも住宅ローンは個人ローンの中核として最も力を入れている分野で、その分顧客獲得競争も激しくなっています。利用者としてはそれだけ選択肢も広くなっています。
商品の性質上、長期の借入となりますので、金利面などは特に念密に検討するようにしましょう。「固定金利と変動金利」の選択の他、「金利優遇」についてもしっかり考えてことがポイントです。各金融機関の商品をよく比較して、不明な点は担当者に相談するようにしましょう。
利用可能であれば「④JAバンク(農協)」「⑤ろうきん」「⑨従業員貸付制度」「⑩公務員の共済組合」も選択肢となりえます。これらも低金利が魅力ですが、利用条件が厳しくなっています。
緊急の生活費
突然の病気や怪我などで当面の生活費が急遽必要となった場合、まずは「②消費者金融で借りる」が選択肢として挙げられます。ともかくスピードが必要という場面では、やはり「即日可能」な金融商品が候補となります。金利面が高めですが「初回利用無利息サービス」を活用できれば、当面は金利0で利用できます。無利息期間終了までに返済見込みがあれば、最も最適な方法といえます。
利用可能であれば「③郵便局の自動貸付」「⑦クレジットカードのキャッシング枠」「⑧生命保険の契約者借入」も有力な選択肢です。これらの借入が可能であれば「②消費者金融で借りる」方法に比べて金利負担を低く抑えることができます。
教育資金
子供の入学金や授業料などの学費が必要な場合は「①銀行で借りる」方法がまず思いつきます。各銀行の「教育ローン」でも金利面などの条件が異なっていますので、比較して最適な先を選択しましょう。塾代、予備校代、教材の購入費用、自宅外から通学するための敷金・礼金などが対象となるかどうかなども事前に確認しておく必要があります。
「⑥日本政策金融公庫で借りる」方法もよく知られています。「国の教育ローン」では世帯年収の基準が以下のようになっていますので注意が必要です。
- 子供の数が1人→世帯年収790万円以下
- 子供の数が2人→世帯年収890万円以下
- 子供の数が3人→世帯年収990万円以下
奨学金との併用も認めらており、入学金・授業料・受験費用に加えて、定期券代、在学のためのアパート代、パソコン購入費などとしても利用できます。
遊ぶお金として借りる
パチンコや競馬などのギャンブルとしてお金を借りたいという場合。借入方法は様々考えられると思いますが、ここではあえて提示しません(その理由はお分かりでしょう)。
このような目的の借入は、自分の首を絞めるだけです。あくまで余裕資金で楽しむものですので、不要な借入は絶対にしないように念押ししておきます。
お金を借りる15の方法の特徴
ここからは先の表で挙げた15通りのお金を借りる方法について、簡単に特徴を見てみましょう。
①銀行で借りる
一番身近な金融機関である銀行。給料受取や公共料金支払、振込などで利用する機会も多いでしょう。身近な金融機関であるからこそ、安心して借入も利用できます。
銀行には「メガバンク」「地方銀行」「ネット銀行」などがありますが、それぞれの銀行で特色のある商品が準備されています。お金の使い道=資金使途が決まっている商品も多く、お金を借りる目的に応じて商品を選択できるようになっています。
- 住宅の購入→住宅ローン
- 自家用車購入→カーローン
- 子供の教育費→教育ローン
- 事業性の融資
- 特に使い道が限定されていないフリーローンやカードローン
銀行ローンの商品は街中の消費者金融などに比較して、全体的に金利が低めになっています。また取引内容に応じて「金利優遇」を受けることのできるケースもあります。借入できる金額も高額融資に対応した商品も多くなっていますが、それだけ審査基準は厳しめです。特に自己破産などの法的整理を行った実績のある方、いわゆる「ブラックの方」は銀行ローンの審査に合格するのはまず無理であると考えておきましょう。
最近では「ネット銀行」の商品も人気を集めています。その名の通りすべての手続きをインターネットで完結でき、低金利かつ素早い借入が可能な商品が多くなっています。銀行融資は比較的時間がかかるのがネックでしたが、最近はネット銀行を中心に「即日融資」に対応したカードローンなども登場しています。ただし全体的にみると、まだまだ消費者金融での借入に比較すると、スピードは劣っているといえるかもしれません。
メリット
- 消費者金融に比較すると低金利・高限度額
- 取引内容に応じて金利優遇を受けることができるケースもある
- お金の使い道に応じた多様な商品ラインナップ
- 街中の金融業者とは違った「安心感」
デメリット
- 審査基準が厳しめ
- 消費者金融に比べるとスピードで劣る
- 担保や保証人を要求されることもある

このような方におすすめ
- 街中の金融業者は不安と感じる方
- 低金利で借りたい
- お金の使い道が決まっている(資金使途を証明できる)
- 特に急ぎではない
おすすめ銀行カードローン比較
金利(実質年利) | 借入限度額(最高限度額) | |
---|---|---|
三菱UFJ銀行「バンクイック」 | 1.8%~14.6% | 10万円~500万円 |
みずほ銀行カードローン | 2.0%~14.0% | 10万円~800万円 |
三井住友銀行カードローン | 4.0%~14.5% | 10万円~800万円 |
楽天銀行カードローン | 1.9%~14.5% | 800万円 |
②消費者金融で借りる
街中でよく見かける消費者金融。最近はメガバンクなどの銀行グループとの提携を図っている先も多くなっており、サービス面で著しい向上が見受けられます。CMでも盛んに宣伝されており、一昔とは違い馴染みのある存在になっています。
とはいっても小規模な消費者金融の中には、いわゆる「闇金」と呼ばれる金融業者もまだまだ存在しています。法律の整備や規制の強化の穴をかいくぐって営業を行っている闇金には、絶体に関係を持ってはいけません。消費者金融でお金を借りるなら知名度も高い大手先が賢明です。
消費者金融の一番のメリットは「素早い借入が可能」だという点です。「最短60分審査」「即日融資可能」としている消費者金融が多く、急いでいる場面で気軽に借入できる先が多くなっています。銀行に比較すると審査基準も緩めだといえますが、その分金利は高めに設定されています。
ただし大手先の商品の中には「無利息サービス」を付与している商品も多く見受けられます。ほとんどが「初回利用者限定」の条件ですが、一定期間無利息で借入できるメリットは計り知れません。期間内に返済できる見通しがあるのであれば、積極的に利用を検討されてもいいでしょう。
- 借入までのスピードが早い
- 審査基準が緩めで借りやすい
- 無利息サービスが付与されている商品も多い
- 金利が高めの設定
- 闇金の存在に注意
- 気軽に借入できる分、不必要に借りてしまう

- とにかく早く借りたい
- 手軽に利用したい
- 無利息サービス期間内に返済見込みがある
- 銀行ローンの審査が不安
おすすめ消費者金融比較
金利(実質年利) | 借入限度額(最高限度額) | |
---|---|---|
プロミス | 4.5%~17.8% | 500万円 |
アコム | 3.0%~18.0% | 800万円 |
アイフル | 3.0%~18.0% | 800万円 |
SMBCモビット | 3.0%~18.0% | 800万円 |
レイクALSA | 4.5%~18.0% | 500万円 |
③郵便局の自動貸付で借りる
銀行と同じくらい身近な金融機関である郵便局。郵便局(ゆうちょ銀行)では「自動貸付」というサービスがあります。郵便局(ゆうちょ銀行)の自分の普通貯金口座の残高が不足していてもお金を引き出すことができるという貸付サービスです。
例えば自分の普通貯金口座の残高が0円であっても、対象担保を背景にして一定額のお金を引き出すことができます。また普通貯金口座で残高を超過する引き出しがあった場合に、その不足分が自動的に貸し付けられ、総合口座通帳には「現在高(貸付高)」の欄にマイナス表示で貸付高が表示されます。
自動貸付では担保を必要とします。自動貸付の担保は総合口座で管理されている担保定額貯金・担保定期貯金となります。
貯金担保自動貸付 | 総合口座通帳1冊につき最大300万円、預入金額の90%まで借入可能。貸付期間は2年(ただし貸付日より2年内で担保の貯金が満期となる場合には、その満期まで)。元利金継続(継続預け入れ)での担保定期貯金が担保となる場合は、貸付期間内で貸付も継続となります。 |
---|
これまで取り扱っていた「国債等担保自動貸付」「財産形成貯金担保貸付」は2019年3月29日で新規受付を終了しています。
- 預金口座に残高がなくても引き出すことができる
- 審査なし
- 金利がかなり低い
- ゆうちょ銀行を利用している必要がある
- 担保となる商品を利用している必要がある

- ゆうちょ銀行をメインで利用している
- 担保となる貯金を預入しているが、解約はしたくない方
④JAバンク(農協)で借りる
正・准組合員としてJAに加入している方は、組合員向けの低金利ローンを利用できます。銀行などの一般金融機関に比較して低金利で借入できるのが魅力です。取扱商品は各地のJAによって異なっており、次のような商品が準備されています。
- 住宅ローン
- マイカーローン
- 教育ローン
- カードローン など
金利が低い一方、申込から融資までには1週間程度必要となっています。当然ながらJAの正・准組合員でなければ利用はできません。准組合員になるには出資金をJAに支払う必要があります。また地域によってはJAがない都道府県もあります。JAが無い地域の方も利用はできません。
- 一般金融機関に比べて低金利で借入可能
- JAの正・准組合員でなければ利用できない
- JAがある地域在住でなければ利用できない
- 借入までには1週間程度必要

- JAの正・准組合員で低金利のローンを探している方
⑤ろうきんで借りる
ろうきん(労金)とは「労働金庫」の略で、非営利の金融機関です。全国13の拠点のろうきんでは以下のローンを取り扱いしています。
- カードローン
- 自動車ローン(カーライフローン)
- 住宅ローン
- 教育ローン
ろうきんの借入は団体会員でなくても、個人会員として出資していれば利用できます。商品内容はそれぞれのろうきんで違いがありますが、いずれも民間金融よりも低い金利で借入できます。ただし審査基準はやや厳しめで借入までに1ヶ月程度かかることもあります。
- 民間金融よりも低い金利で借入できる
- 団体会員向けの金利優遇サービスがある商品も
- 団体会員・生協会員の組合員、もしくは個人会員として出資している方しか利用できない
- 審査がやや厳しめ
- 借入までに日数を要する

- 身近にろうきんがあり、団体会員・生協会員の組合員、もしくは個人会員として出資できる方
- 日数的に余裕がある方
⑥日本政策金融公庫で借りる
国民生活の向上を目的として、全額を政府が出資している金融機関が「日本政策金融公庫」です。小規模の中小企業や個人事業主でも積極的に融資を行っています。また「国の教育ローン」という商品もあります。
もともと中小企業支援を目的とした金融機関ですので、銀行融資が難しい中小企業、個人事業者でも融資を受けることが可能です。金利も比較的低金利で、無担保・無保証でも利用できる商品も多くなっています。
資金調達に悩まれている中小企業経営者や個人事業主は利用を検討されてもいいでしょう。ただし借入までには日数が必要で、数週間から数ヶ月かかることもあります。
- 中小企業や個人事業主でも借入しやすい
- 銀行では対応が難しい開業資金などにも対応
- 金利が低い
- 借入までの手続きが複雑、提出書類が多い
- 借入までに日数が必要

- 銀行融資審査に不安を感じる中小企業、個人事業主
- 業歴が浅い事業主・開業資金として借入したい
- 日数的余裕がある場合
⑦クレジットカードのキャッシング枠で借りる
普段の生活で利用されている方も多いクレジットカード。クレジットカードの多くは普段のショッピングや公共料金の支払いに利用する「ショッピング枠」の他に、現金を借入できる「キャッシング枠」が設定されているケースも多くなっています。クレジットカードの申込の際に「キャッシング枠」を設定するかしないかを選択できるようになっています。
クレジットカードのキャッシング枠の特徴としては銀行カードローンと消費者金融の中間的なものといえるでしょう。金利は銀行カードローンよりも低めで消費者金融よりも高め、審査基準は銀行カードローンよりも緩めで消費者金融よりも厳しくなっています。
もちろん利用者の状況により異なるでしょうが、キャッシング枠をセットさえできれば、カードローンと同様、ATMなどから簡単に借入ができます。ただしクレジットカードの発行自体が「即日」という商品は少ないので、キャッシング枠での借入も申込から数日から1週間程度は必要と考えておきましょう。
信販会社が発行するクレジットカードには、ポイントサービスが付与されているカードも多くなっています。ただしキャッシング枠の利用にそのポイントが付与されるかどうかは確認しておく必要があります。
また「クレジットカードの現金化」という手法には注意しておかなくてはいけません。クレジットカードのショッピング枠によって商品を購入させ、その商品を格安で買い取るという悪徳商法ですので騙されないようにしましょう。
- カードローンど同様、ATMなどから借入できる
- 審査基準はそれほど厳しくない
- カードの発行自体に日数が必要
- 金利が高め
- クレジットカードの現金化の商法に注意

- クレジットカードを利用する機会が多い
- ポイントが付くカードでの借入
- 消費者金融には抵抗があるが銀行は審査が不安
⑧生命保険の契約者借入を利用する
生命保険の中には「契約者貸付」のサービスが付与されている商品もあります。「契約者貸付」とは生命保険の解約返戻金の範囲内で借入が可能なサービスで、終身保険の他、養老保険や年金保険などの「積立型」の保険に付与されているサービスです。(「掛け捨て型」は不可)
当然、契約者貸付が付与されている積立型生命保険に加入しておく必要があります。また借入可能金額も解約返戻金の額により左右されます。つまり自分の積み立てたお金の範囲内で借入できるというものですので、あらかじめ保険会社に確認しておく必要があるでしょう。
返済方法も柔軟な商品が多くなっています。元金を据置で利息のみの返済商品もある一方、万が一保険を解約する場合、解約返戻金は当然、借入金額分を相殺して支払われることになりますので注意が必要です。また利息の返済を行わなければ、その分借入金額に元加されていきます。それにより解約返戻金を超えてしまうと保険自体が失効する危険もありますので、最低でも利息は支払っておく必要があります。
条件さえ満たせば、金利がかなり低めで借入ができるのは魅力です。保険会社の窓口の他、インターネットからの手続きも可能な保険会社もあります。インターネットで手続きが可能な場合は、申込後すぐに指定口座に振込される設定も多くなっており、意外と素早い借入が可能な方法です。
- 金利が低めで借入可能
- 返済方法が柔軟(利息のみの返済などの商品も)
- そもそも契約者貸付サービス付きの積立型生命保険に加入しておかなければ利用できない
- 借入可能金額は解約返戻金により左右される

- 契約者貸付サービスが付与されている生命保険に加入している方
- 民間金融より低金利で借りたいと考える方
⑨従業員貸付制度の利用
勤務先で「従業員貸付制度」が設けられている場合は、制度を利用してお金を借りることができます。社員の福祉目的で設けられる従業員貸付制度は、民間金融機関よりもはるかに低い金利で借入できます。
返済方法は一般的に給与天引きで、資金使途が限定されているケースが多くなっています(住宅費用や冠婚葬祭費用など)。制度内容はその会社によって異なっていますので社内規定などを確認しておく必要があります。当然、従業員貸付制度が設けられていない先では利用できません。
一番の懸念は「将来の出世に響かないか」という点ですが、従業員貸付制度は社員の福祉制度として、社員に認められている権利です。不安な場合は上司や人事担当者に相談してみましょう。資金使途が問題なければ、それほど大きな悪影響はないはずです。
ただし借入には数週間から1ヶ月程度が必要となるのが一般的ですので、時間的に余裕を持って手続きを進めましょう。
- 民間金融よりも低い金利で借入可能
- 給与天引きの場合、返済忘れが無い
- そもそも従業員貸付制度が導入されていない会社の社員は利用できない
- 正社員しか利用できない場合もある(契約社員・派遣社員・パートなどは利用できない場合もある)

- 従業員貸付制度が導入されている会社の社員で、低金利の借入を探している方
⑩公務員の共済組合
公務員として働いている方を対象にした共済組合では、以下のような組合に加入している方向けの貸付制度が利用できます。
- 市町村職員共済組合(市町村の職員)
- 都市職員共済組合(健康保険組合が存続している市職員)
- 公立学校共済組合(学校の教育職員)
- 警察共済組合(警察職員)
- 地方職員共済組合(地方団体に関連する職員・道府県職員)
- 都職員共済組合(東京都職員)
- 指定都市職員共済組合(地方自治体指定都市の職員)
次の8種類の貸付制度が準備されており、民間金融よりもはるかに低金利で借入ができます。
- 普通貸付(車や家電など生活必需品の購入など)
- 教育貸付(子供の入学・修学費用など)
- 住宅貸付(住居の購入や増改築の資金など)
- 災害貸付(災害で損害を受けた時)
- 医療貸付(本人もしくは被扶養者の療養資金)
- 結婚貸付(本人や身内の結婚資金)
- 葬祭貸付(本人や身内の葬祭資金)
- 出産貸付(本人もしくは被扶養者の出産費用)
当然ですが、公務員でない方、対象の組合に加入していない方は利用できません。利用条件も異なっていますので、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
- 民間金融よりも低い金利で借入できる
- 目的に応じた借入が可能
- そもそも公務員でない方、対象組合に加入していない方は利用できない

- 公務員の方で対象組合に加入しており、低金利の借入先を探している方・資金使途が明確な方
⑪国・市役所の生活福祉資金貸付制度を利用する
国や市役所からお金を借りる方法として知られているのが「生活福祉資金貸付制度」です。低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度は、大きく分けて次の4つの制度が設けられています。
- 総合支援資金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
このうち最も一般的な「総合支援資金」では、一時生活再建費や生活支援費、住宅入居費を目的とした借入が可能です。失業などで低所得者と認められた方が対象です。
地元のハローワークや社会福祉協議会が窓口となって相談に応じてくれます。また借入後も再就職や生活再建の支援についてアドバイスを受けることができます。
- 低所得者、無職でも利用可能
- 民間金融よりも低い金利で借入可能
- 再就職や生活再建の支援のアドバイスを受けることができる
- 手続きに時間がかかる
- 収入が少ないなどの条件が厳しい
- 自立を目的とした制度なので、自己努力が必要

- 失業などの状況を改善したい
- 生活再建を本気で考えている
- 低金利で借入して、生活再建を果たしたい
⑫年金担保貸付制度の利用
年金受給者を対象とした「年金担保貸付制度」。独立行政法人福祉医療機構の制度で、その名の通り年金を担保として、自分が将来受給する年金を返済にあてる仕組みになっています。
年金担保貸付制度の貸付対象者は、当然ながら、年金証書を持っていてその年金の支払いを受けている本人です。家族を含めた第三者は利用できません。また利用目的も以下のように限定されています。
- 介護用品の購入
- 医療費の支払い
- 冠婚葬祭
- 住宅の回収 など
受付は銀行などの金融機関で行われています。年金を担保にできる借入が法律で認められているのは、唯一この制度だけです。街中の金融業者が取り扱っているケースは、明らかに法律違反です。またこの制度の利用を強要して自社の借金を返済させる悪徳業者にも注意するようにしましょう。
民間金融機関の一般商品と比較してはるかに低金利で借入できるのは魅力ですが、返済は年金から天引きになり借入期間中は年金受取額が減額されることになります。またこの制度は平成22年12月の閣議決定により廃止が決定、令和4年3月末で申込受付が終了されます。
- 低金利で借入可能
- 信用保証制度の利用で、連帯保証人が不要
- 返済は年金から天引き(年金受給額が減額)
- 街中の悪徳業者には注意が必要

- 年金受給者で低金利での借入を探している方
- 借入期間中の年金受給額の減少が問題ない方
⑬警察でお金を借りる
警察で1,000円程度のお金を貸してくれる制度があるのは、あまり知られていません。例えば「財布を落として家に帰れない」「倒れている人の保護をしたけど財布を持ってない」といった状況では、警察で「公衆接遇弁償費」が利用できます。
「公衆接遇弁償費」とは、何らかのトラブルにより家に帰れなくなった市民に、必要最低限の金額(1,000円まで)を警察が貸し出す制度です。あくまで家に帰るまでにかかるお金なので、借りられる限度額は1,000円程度になっています。
トラブルに見舞われた市民を助けるための制度という観点から、金利はつきません。ただし、1,000円だからといって返さずにいると逮捕されるケースもありますので速やかに返済しましょう。
- 金利なしで借入できる
- 利用できる状況が限定的
- 返済しないと逮捕されることも

- トラブルで自宅に帰る交通費が無い方
⑭質屋で借りる
昔からお金を借りる方法として市民に馴染みな「質屋」。担保となる物品を持ち込んで、その査定額の範囲内でお金を借りることができます。最近はあまり街中では見かけなくなりましたが、老舗の質屋はまだまだ健在です。
審査などの手続きは必要ありませんので、価値ある担保物品さえ持ち込めば、その場で現金を借入できます。万が一返済不能となると担保が処分され(質流れ)ることになります。これによる返済督促などもありません。当然、質流れした担保物品の返還を要求することがはできません。
ただし質屋での金利は金融機関の借入に比べてはるかに高い金利です。短期間で返済を行わないと利息が急激に膨れ上がりますので注意が必要です。
- 審査不要でその場で借入できる
- 借入額は担保物品の価値次第
- そもそも担保物品が無ければ利用できない
- 金利が金融機関借入に比較してはるかに高め

- 担保価値がある物品を所有している方
- 早期に返済可能な方
⑮親や友人から借りる
お金の相談を親や友人、知人に行うのは気が引けることです。しかし場合によっては相談して支援を仰ぐ必要もあります。これも立派なお金を借りる方法です。
交渉次第で利息がなしで借入でき、借入後の返済方法についても交渉次第で決めることができます。「どうしてもお金が必要である」という理由を丁寧、かつ正直に説明して、相手の理解を得ることが大切です。できるだけ借用書の作成などを同意し、相手の誠意に答えましょう。
借入したお金は約束通りに返済を行いましょう。できれば期限前に返済できるように努力しましょう。お金の問題は深刻な人間関係の悪化を招くリスクがあります。せっかくあなたを信じてお金を貸してくれた方の信頼を裏切ってはいけません。
- 金利や返済方法は交渉次第
- 万が一、返済の約束を守れなかった場合、これまでの人間関係が崩れ去ることも

- 信頼できる親、友人、知人を頼ることができる方
事業資金としてお金を借りる方法
これまでは主に個人がお金を借りる方法、つまり個人ローンを中心に見てきました。ここでは法人や個人事業主が事業資金としてお金を借りる方法について見てみましょう。
とはいっても、事業資金を借りる方法を選択するポイントも個人ローンと同様です。
- いつまでに必要なのか?
- いくら必要なのか?
- 金利の負担は?
- いつまでに、どのように返済していけるのか?
これらの自社の状況を適切に把握して、最適な方法を選択することが重要です。選択を誤ると自社経営に大きな悪影響を与えることになります。場合によっては出入りの税理士などのアドバイスを受けて適切な方法を選ぶようにしましょう。
ビジネスローン
いわゆる「事業資金専用のローン」です。銀行・消費者金融・その他様々な金融機関で取扱いが行われています。取扱金融機関により金利や借入金額などの条件が異なっています。
ビジネスローンの特徴としては、一般的に個人ローンと同様です。金利面では銀行商品が高めである反面、消費者金融商品は低め。審査の難易度は銀行商品が厳しく、消費者金融商品は緩やかになっています。
事業用資金としての借入方法で、一般的には無担保で利用可能です。ただし法人の場合は、代表者を保証人として要求される商品が多くなっています。
最近では消費者金融を中心に「即日融資」可能なビジネスローンも増えています。急な資金需要にも十分対応可能となっています。
法人向け不動産担保ローン
こちらも各金融機関で取り扱っている法人向けの事業資金専用ローンです。ビジネスローンと異なるのは、その名の通り不動産を担保とする点です。担保を提供することで審査が通りやすく、また担保不動産価格によっては、高額融資も可能になります。場合によっては億単位の資金借入も可能です。
また金利も低めで、短期から長期までの資金調達を図ることができます。特に企業の長期にわたる資金繰り改善に効果的に利用できます。
当然ですが、法人、もしくは個人所有の担保提供な不動産を所有していなければ利用できません。不動産の条件なども取扱金融機関によって異なっています。借入までの期間は、不動産調査などが必要なため、最短でも数日が必要としている先が多くなっています。
信用保証協会の利用
銀行融資を受ける際、各地域の「信用保証協会」を保証人とすることで、各段に受けやすくなる方法です。万が一事業主が返済不能に陥った際、速やかに信用保証協会が保証履行してもらえますので、銀行としては返済リスクを大幅に減らすことができます。
金利なども無保証のビジネスローンなどに比較して低く借入できます。銀行へ申込を行う前に、あらかじめ保証協会に相談を行っておくと、手続きもスムーズに進めることができます。
ファクタリングの利用
厳密にいえば「お金を借りる方法」ではありませんが、最近注目を集めている事業資金の調達手段です。自社が保有している「売掛債権」を、回収期間前にファクタリング会社に買い取ってもらう方法です。
売掛先がしっかりしていれば、回収のリスクも低く抑えることができますので、申込者の状況にやや不安があっても買い取ってもらえる可能性が高くなっています。たとえば赤字や債務超過といった、一般的に金融機関では借入が難しいような事業主でも、十分利用できるようになっています。
手数料(借入における金利に相当)などの条件面は、各ファクタリング会社によって異なります。特に手数料については売掛先によっても異なってきます。調達スピードは最短即日可能な先も多く、急な資金需要にも対応可能な先も多くあります。
まとめ
一言で「お金を借りる方法」といっても、ここで説明させていただいた方法を中心に、様々な方法があるのがお分かりいただけましたでしょうか。
何度も言いますが、重要なのは「自分の状況に応じた最適な方法を選択する」ことです。お金に困った場面では、どうしても焦ってしまいます。よくわからずに目に留まった方法を選択してしまうと、後から思いもかけない失敗を招くこともあります。
お金に困った時ほど、一度自分を振り返って冷静に考えてみましょう。そして自分の「状況」に応じた最適な方法を選択しピンチを乗り越えていきましょう。
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