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街金とは何?闇金とどう違うの?利用の心得も教えます

お金に関する豆知識   959 Views
街金とは、中小規模の消費者金融業者のことを指します。全国規模ではなく特定の地域だけで営業していて、店舗の所在地が街中であることから「街金」と呼ばれるようになりました。

街角で営業していることや、繁華街に多くあることなどからこういったあだ名が付いたものと推測されています。闇金は違法ですが、街金は合法的な正規の貸金業者です。

街金・闇金・サラ金の違いは何?

そもそも消費者金融とは

街金や闇金、サラ金などの違いについて知る前に覚えておきたいのが、消費者金融業者とはどういうものかという点です。

最も簡単に表現すると、「信用によってお金を貸すところ」が消費者金融です。個人の消費者で、収入のある人には一定程度の信用力があります。収入を得ていれば、たとえば家電や家具を分割払いで購入することができますし、クレジットカードを作ることもできます。

会社で働いている人や自営業者、SOHOワーカーには一定の収入があるとみなされて、その収入を勘案して信用が供与されます。この消費者信用によって供与されるもののうち、個人への金銭の貸付をするところが貸金業者です。

貸金業者といっても様々な形態がありますが、そのうち以下のような特徴を持っているものを「消費者金融」と呼んでいます。

個人向けの小口融資であること

消費者金融が貸付業務の対象としているのは主に法人ではなく個人です。会社・企業といった事業体がお金を借りるときには、主として銀行を利用しますが、銀行を利用できない個人がお金を借りることのできる業者が消費者金融です。

個人が自分のためにお金を借りる金融機関であるため、融資額はおおよそ100万円以下の小口融資です。多くても300万円程度が限界で、消費者金融から1000万円を借りているという人はレアケースです。

預金機能がないこと

個人がお金を借りる先として、銀行のカードローンがありますが、消費者金融と銀行はまったく機能が違っています。銀行の定義は「普通預金または定期預金を扱っている」「お金の貸し出しまたは手形割引を行っている」という2点です。

消費者金融も銀行もお金を貸し出しする金融機関ですが、消費者金融は預金業務を行っていません。預金する機能の有無が消費者金融と銀行の大きな違いです。

貸金業法の適用を受ける

消費者金融の運営において適用される法律は「貸金業法」です。銀行には「銀行法」という別の法律が適用されます。貸金業法は、1973年に制定され2006年に改正されています。

貸金業を営む業者に登録制度を実施して、事業に必要な規制を行うのが貸金業法で、すべての消費者金融はこの法律を遵守しています。金利や審査、利用者保護といった様々な規定が設けられています。

貸金業法は非常に強い法律で、抜け道的な利用方法はほとんどありません。貸金業を営むにも、多くの条件を満たしている必要があり、定期的に金融庁の監査が入ります。

サラ金と消費者金融

サラ金は「サラリーマン金融」の略称です。消費者金融の主な顧客は、個人的な資産を多く持たない給与所得者で、そのために「サラ金」と呼ばれるようになりました。消費者金融は1970年代に比較的に業績を伸ばしており、この時期にCMの宣伝などを通して一般的に知られるようになりました。

サラ金の呼び名はこのころに生まれたものとされており、実際には消費者金融とまったく同じ意味です。1980年代には女性や自営業者などの契約も増えてきたことからサラ金ではなく「消費者金融」という名称が使用されるようになりましたが、これは過剰融資や高金利、過酷な取り立てによって「サラ金地獄」と呼ばれる現象が発生したためです。

今でも消費者金融というと、「サラ金」と呼ぶ人は多くいますし、「怖いところ」というイメージを持たれている傾向があります。

ネガティブな評価
1980年から1990年にかけて、「サラ金問題」は社会的な問題として受け取られるようになります。そのため、消費者金融は業界を挙げて、それまでの暗いイメージの払拭に努めています。

それまでは駅前の雑居ビルの狭い店舗で担当者と面談しながら融資を申し込むといったスタイルでしたが、郊外には自動契約機を設置したり、女性向けに女性専用ダイヤルを設けたりするなどの努力の結果、ある程度イメージを回復しつつあり、現在では改正貸金業法によって健全な運営がなされています。

業界の努力もあり、「サラ金」というイメージの悪い言葉は徐々に使われなくなり、今では消費者金融という名称が定着しつつあります。

街金とは

「街金」というのは通称で、正式名称ではありません。かつては消費者金融はどこも「サラ金」と呼ばれたり「街金」と呼ばれたりしていました。現在では、多少意味合いが異なります。街金もサラ金も俗称であって、はっきりとした法的な定義のようなものはなく、なんとなく付けられた名称に過ぎません。いわゆる俗称です。

街金の現在の意味合いは以下のようなものです。

  • 貸金業法に基づいた正規の消費者金融業者
  • 一部の地域に限定して営業している
  • 全国展開していない
消費者金融業は、全国展開している大手と、それ以外の中小の業者との格差が大きい業種のひとつです。全国に支店を持っており、宣伝にも力を入れている大手は高い知名度を利用して顧客を得ていますが、街金は地域密着型の地味な存在です。

大手というと、アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビット・レイクALSAなどが挙げられます。これ以外の業者名がすぐに思い浮かぶ人はあまり多くないでしょう。CMを制作できて、インターネットの広告で良く見かける消費者金融以外の名称を知っている人は非常に少ないというのが現状です。

実際には、それぞれの地域にはその地域のことを良く知っている中小の業者は数多く存在しています。関東には関東に住む人向けの業者があり、関西には関西に住む人向けの業者が存在しています。個人向けの融資を主な業務にしている正規の登録業者は、会社の数だけなら大手よりも遥かに多くあります。

この点で、電機業界に近いと言えるでしょう。大手は超が付くほど有名な一方で、中小の業者については知っている人が少ない、というのが消費者金融業界です。

闇金とは

闇金(ヤミ金)というのは、違法な営業をしている組織のことです。通常、貸金業を営むには国・都道府県から認可を受けて登録する必要があります。新規に貸金業を興そうとすると、豊富な資金力と膨大な手間がかかりますが、こういった手間をまったく省いて違法に貸金業を営んでいるのが闇金です。

闇金と街金の違い
良くある勘違いに、「街金とヤミ金は同じ」というものがあります。雑居ビルの一室のみで営業している正規業者の街金は数多くあり、そのために闇金と思われがちですが、この2つはまったく違うもので、同列に扱うのは危険な考えです。

ヤミ金は貸金業者としての認可を得ずに営業している組織ですが、現在一般的に使われている街金は正規の業者です。ヤミ金は違法業者なので、貸金業法などの法律は守りません。違法な高金利でお金を貸し、利用者を脅迫したり暴力的な取り立てをしたりします。

利用者の生活を圧迫して、無茶な取り立てをしていくのがヤミ金です。元から違法の業者ですから、法律には関係なく、警察などの目をかいくぐって暴利をむさぼっている人たちです。

街金は、どれだけ小さな業者であっても貸金業法をしっかり守って営業しています。金利も法律で上限が定められているので、それ以上の金利による利息は請求しません。

延滞したときの取り立て方法も法律で厳しく制限されています。夜間や早朝の自宅訪問など、行き過ぎた行為はできないことになっています。

しかし、ヤミ金は最初から法律を守る気はないので、違法な高金利で利息を要求し、延滞したらどんな卑怯な手段を使ってでも取り立てをしてきます。命の危険があるようなこともあるため、絶対に違法な組織からお金を借りないようにしましょう。

街金と闇金の見分け方

街金を使う際に気をつけたいのが、闇金と見分けがつきにくいという点です。闇金のような街金、つまり正規の業者もいますし、いかにも街金らしく装った闇金というのもあります。

派手な服装をしたヤクザ風の人が出てくるのが闇金というのが大半の人が抱くイメージですが、今の闇金は一見してそれと分かるものばかりではありません。普通の会社員のような見た目で、対応もソフトなのに、実際は闇金という存在は近年増加しつつあります。

そのため、知らないうちに闇金を利用してしまったというリスクは常にあります。そうならないために、闇金の特徴を知っておきましょう。

誇大な広告

闇金の特徴として、誇大な広告をするというものがあります。ダイレクトメールやメール、電話やチラシ広告などを巧みに使って、お金に困っている人に近づいていますので、充分な注意が必要です。

ネガティブな評価
良く見られる闇金の広告には、「ブラックリストでもOK」「多重債務者歓迎」「他で断られた人でも融資できます」「電話一本で融資します」「絶対に融資できます」などといったものがあります。

このような広告は貸金業法では禁止されているもので、正規の業者で使われることはありません。

「誰にでも」「絶対に」などの文言があったら、ほぼ100%闇金と考えていいでしょう。

貸金業登録番号

貸金業を営むには国からの認可を受ける必要があります。認可された後は、貸金業登録番号が発行されます。この番号は、「分かりやすいところに表示すること」が義務付けられており、貸金業者のホームページにも記載されています。

たとえば大手業者のアコムのホームページの最下部には「登録番号:関東財務局長(13)第00022号」という記載があります。まずはこの登録番号が記載されているかどうかという点で、闇金かどうかを確認することが可能です。登録番号がどこにも記載されていなければ闇金です。

ただ、近年では実際に存在する業者を詐称しているケースも多くあるため、登録番号の記載があるからといって正規業者とは即断できません。金融庁のホームページには、貸金業者の登録番号から検索できるサービスがあるので、そこで登録番号を入力して確かめてみましょう。

日本貸金業協会会員

貸金業者が健全な営業をしているかどうかを監視する独立法人として日本貸金業協会というものがあります。ここに会員として加入すると会員番号が発行されます。この番号もホームページに記載されます。

アコムのホームページには、登録番号と並んで「日本貸金業協会会員 第000002号」という記載があります。この会員番号も闇金なのか正規の業者なのか見分けるために有効な手段です。

街金を使うメリットは?

大手では借りられない人にも対応

ポジティブな評価
街金を使う最も大きなメリットは、「大手で断られた人にも貸す」という点でしょう。

大手の消費者金融業者では、すでに4件の借入があるときや、個人属性の弱い人は審査で否決されます。

借入件数は業者としては慎重になるポイントのひとつで、あまり多い件数を借りていると審査には通らなくなります。また、収入が少ない人や収入が不安定な人も、審査には落ちやすくなります。

こういう人でも貸すというのが街金の良いところです。便利さやサービス面では大手に劣りますが、審査の通りやすさという点では街金は優れています。むしろ、大手との差別化を図るために、そのような営業方針を採っているところがほとんどと言ってもいいくらいです。

金融業界は、大手とそれ以外の格差が大きい業界のひとつです。大手は誰でも知っているが、それ以外になるとまったく名前も知らないというのが、貸金業です。知名度では大手にかなわない中小の街金は、大手で借りられない人を顧客にして生き残ってきたという歴史があります。

そのため、「どこからも借りられない」という人に対しても融資を実行します。その代わり、利用限度額が控えめだったり、必ず来店しなければ契約できなかったりしますが、その分だけ審査は柔軟です。

他でトラブルを起こした人にも貸す

ポジティブな評価
街金のすべてがそうとは言えませんが、多くの街金が「他社で返済トラブルを起こした人」にも貸出します。なかにはブラックリストに載っている人にもお金を貸します。

ブラックリストはいったん債務整理をすると、およそ5年間は掲載が続くため、新規の契約は結ぶことができません。

ところが、街金なら、ブラックリスト入りして5年経っていないときでも契約を結ぶことができることがあります。逆に、債務整理をして5年間は大手はほぼ100%お金を貸してくれません。大手は金融履歴のキレイなキャッシング初心者がいくらでも申し込みに来てくれるので、わざわざ危ない人と契約してリスクを取ることはしません。

街金は、大手では断られるような人にも貸していかないと、会社として生き残っていけません。そのため、たとえブラックリストに載っている人でも、「この人なら貸しても大丈夫だ」と担当者が判断すれば貸してもらえます。

ちなみに、金融に関するブラックリストは、あくまで「審査の参考のために参照すること」とされているだけで、ブラックリストに載っている人に貸してはならないという法律はありません。街金でも申込者に対する金融履歴を個人信用情報機関に照会しますが、審査の過程のひとつに過ぎず、他の条件で良いところがあれば、そこを評価していく姿勢を持っています。

地域密着型

街金のなかには、リアル店舗が1つあるだけというところも多くあります。ひとつの都道府県で長年営業してきたという業者が多いというのが街金の特徴です。数十年にわたって地域で商売を営んできた小さな金融機関が街金です。

元来は中小企業向けの金融機関だったが、消費者金融に業態チェンジしたというところも少なくありません。そのため、地元の情勢を良く知っています。地元のよしみで貸してくれるという業者もいます。相談次第ですが、かなり属性の悪い人にも貸してくれるケースがあります。

すでに債務整理をしている人や、他社での返済トラブルを起こした人、他社の返済日が迫っているのにまったく現金の持ち合わせがない人などに貸しています。

ただし、以下のようなケースでは街金であっても審査は厳しくなります。

  • 他社を延滞中・踏み倒し中の人
  • 他社借入を併せて年収の3分の1以上を借りている人
特に、年収の3分の1以上を借りているときには、街金であっても貸せません。

総量規制という法律では「年収の3分の1以上の融資はできない」ことになっているからです。総量規制はかなり強い法律で、抵触すると罰則があって業者は最悪で業務停止命令が下ります。そのため、どれだけ小さな業者であっても総量規制は遵守しています。

また、街金は大手のように自動契約機を設置していないところがほとんどです。そのため、実際の契約では来店が必須です。大手のようにコンビニのATMで返済ができないといった不便さがありますので、利用では注意しましょう。

危ない街金の見分け方

認可の数字を見てみよう

街金は、すでに認可を受けている「正規の業者」ですが、どこへ行っても安全とも限りません。法律の規制は年々強まっていて、近年では危ない街金は少なくなりましたが、ゼロにはなっていません。闇金スレスレの営業をしている街金はまだまだ存在しています。

貸金業者としての登録番号も正規のものを持っていて貸金業協会の会員でありながら、違法な方法で貸出業務を行っているところもあります。

そういった危ない街金に引っかからないためには、まず貸金業者の登録番号を見てみるようにしてみましょう。認可はあるものの、登録番号のカッコ内で「(1)」で始まるものには注意しましょう。このカッコ内の数字は3年ごとの更新で1つずつ増えていくものです。

たとえば、福岡県の街金「スカイオフィス」は「福岡県知事(4)第08437号」となっています。これはスカイオフィスが12年間営業をしていることを示しています。

この数字は大きいほど長く営業している金融機関だと分かります。数字が(1)ということは、まだ営業を始めて3年未満ということを意味します。一概に危ないとも言い切れませんが、資金が安定していない可能性があります。突然営業停止になってしまうリスクがあります。

営業年数が長いということは、それだけ安全ですので、なるべくカッコ内数字の大きい業者を使いましょう。

金利を見てみよう

利息制限法という法律で、借入額に対する法定金利が定めれれています。

  1. 借入額10万円未満:20%
  2. 借入額10万円以上100万円未満:18%
  3. 借入額100万円以上:15%
これは法律で定められた「上限」の金利です。これを超えて利息を請求するのは法律違反です。闇金は違法業者ですので、この限度を超えた高金利で利息を請求してきます。

とはいえ、正直に高金利を記載する悪徳業者はいません。むしろ、「妙に低い金利」を提示していることがあり、こちらに気をつけたほうが良いでしょう。

「借入額10万円未満のときには金利は20%」というのは、あくまで年率です。5万円を借りたら年間に1万円の利息が付きます。1ヶ月での利息はおよそ820円になります。

妙に低い金利を提示しているところは、実は年率ではなく「1ヶ月あたりの金利」「10日あたりの金利」といったものである危険があります。聞いたこともない業者を検討する際には、必ず金利をチェックするようにしましょう。

広告を見てみよう

街金の検討の際に参考になるのが、ホームページに大きく記載されている「業者の売りとなるサービス」です。また、広告を出しているときには、それが参考になります。たとえば「即日で100万円のキャッシングができます」などと宣伝している業者は危ない可能性があります。

どのくらいの収入の人が申し込んでくるのか分からないのに、無責任に大金を貸し付けようとする業者は、それだけで危険と判断できます。実際には、まっとうな街金ほど「小口融資」です。良くあるのが、「限度額10万円未満・年率20%で契約する」というスタイルです。

法定金利では、10万円未満の融資に限り年率20%で契約して良いことになっています。限度額9万9000円で年率20%で契約するというのは、街金が良く使う貸出方法です。街金が顧客としているのは、大手の審査に落ちてしまうような人です。

そんな人にいきなり大金を貸すことはありません。まずは少額を融資して、それを返せるかどうかを見極めます。しっかり返済を続けているうちに、限度額を引き上げてくれて金利を下げるというのが、街金のやり方です。

広告だけで判断できないとき、ホームページを見て登録番号をチェックしたり、住所や電話番号の記載があるかどうかを確認しましょう。固定電話でなく携帯電話の記載しかないのは闇金の可能性が高いです。

また、固定電話であっても、実際に電話してみると闇金は対応もぞんざいであることが多いため、正規業者でないと判断できます。

まとめ

街金は、地域密着型で長年営業しているところが数多くあります。大手では断られるような人をお客さんとして相手にしてきた実績があります。個人属性に自信がない人や、大手の審査に通らない人は、良く検討のうえで相談に行ってみるといいでしょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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