緊急小口資金の融資に何日かかる？申し込みから交付まで

 

 

緊急小口資金とは

一時的に困窮する世帯向けの制度

相談窓口となるのは、全国の社会福祉協議会です。政令指定都市なら各区に設置されていますが、それ以外では自治体ごとに1つずつ設置されています。横浜市なら中区、保土ケ谷区などにそれぞれ設置され、藤沢市には1つが設置されています。町村部にも1つずつ設置されており、地域の福祉のために活動しています。

こういった社会福祉協議会が窓口となって税金を原資とする公的な貸付制度は、「生活福祉資金貸付制度」として総合支援資金や福祉資金、教育支援資金などがありますが、そのうち、緊急性の高いものに対して実行される貸付が緊急小口資金という制度です。基本的に無利子・無担保・無保証人で借入することが可能です。

制度の基本的な考え方

①世帯の自立を支援する

緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度のひとつであるため、個人ではなく「世帯の自立」を支援するための制度です。そのため、世帯全体の状況を把握したうえで融資されます。世帯に属する人全員の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況などを聞き取りしたうえで、必要に応じて状況の確認をします。

世帯員全員が承諾し、返済を完了するまで社会福祉協議会の職員が世帯を支援することになっています。

②貸付が支援となると判断されたときに融資

緊急小口資金は、貸付事業として実施されるものであるため、貸付することによって現在の困窮が解決することが確認できるというのが条件となります。また、借金を背負うのは世帯にとっての負担となるので、順調に返済できなければ世帯への支援を目的に貸付したものが逆効果となってしまいます。

そのため、負担が大きくて貸付が支援とならないと判断されるときには貸付は行われません。また、他の給付制度の利用などの方法があるときには、そちらを優先することになっています。

③実情を正しく伝える義務がある

緊急小口資金は、税金を原資とする公的な制度であるため、真に必要性があって、制度の利用が適切であると判断できるときに利用できます。資金貸付の契約を結んで、返済が完了するまで、社会福祉協議会の職員が継続的な相談支援をすることになっています。

必要かつ適切な支援をするために、世帯の生活状況や困っている実情を正確に伝える必要があります。世帯の全員と、社会福祉協議会との間に信頼関係が持てることが前提です。「お金がないから貸してほしい」と気軽に使えるような制度ではありません。

融資まで最短で5日

生活福祉資金貸付制度は基本的に「お役所仕事」であるため、どの貸付制度でも即日で融資されることはありません。緊急小口資金は「緊急」とあるので融資まで早そうに思えますが、最短でも申し込みから5日程度はかかります。

申し込みすると審査はすぐに実施されますが、実際にお金を手にできるまでには、聞き取りや生活状況の把握といった内容が絡むために時間はかかります。他に利用できる制度があったときには、そちらの利用を促されることがあり、申し込みして待った分だけ時間が無駄になってしまうこともあります。

収入の証明や金融機関からの借入といった負債、公共料金・税金の滞納状況も確認されます。こういったことを踏まえたうえで、給付金の利用や分割払いで対応できる場合にはそちらが優先されます。

緊急小口資金の貸付内容

緊急小口資金には以下の特徴があります。

• 無利子、無担保、保証人不要。
• 2ヶ月の返済猶予期間がある（据え置き期間）。

利子もなく、担保や保証人などを用意することもありません。緊急性の高い事案に対して貸付されるものであるため、審査は他の制度に比較して早くなっています。

貸付の概要

限度額	10万円
金利	・無利子 ・返済期限を過ぎるとき、年率5%の延滞利子が発生
据え置き期間	2ヶ月
返済期間	12ヶ月以内
返済方法	原則的に口座引落で月賦返済
保証人	保証人、連帯保証人ともに不要
その他	世帯の構成員全体に対して貸付される

限度額が10万円と非常に小さい設定になっており、緊急性が高い借入に対して、すぐに支援できる額となっています。世帯全体の収入や支出状況が確認されるため、どのような理由で困っているのか説明する必要があり、貸付条件は厳しめと言っていいでしょう。

緊急小口資金の利用条件

貸付対象となる世帯

緊急小口資金で貸付の対象となる世帯は、以下の条件を満たしている世帯です。

低収入とみなされる条件とは

低収入とみなされるには、一定の条件があります。世帯の人数ごとに収入の金額が決められており、それを超える世帯収入の場合には支援は受けられません。

世帯人数	平均月収
1人	19万1000円
2人	27万2000円
3人	33万5000円
4人	38万5000円
5人	42万5000円

世帯全体の収入額から、家賃や住宅ローンの返済、療養費、仕送り費用などが一定の金額まで控除されます。

千葉県の社会福祉協議会が定義している収入基準によると、概ね以下のようなときに「低所得世帯」として利用が可能とされています。

• 夫：48歳、妻：42歳、子供2人：高校生17歳・小学生10歳の4人世帯でおおむね年収が500万円以下の世帯。
• 上記に加えて祖父母：75歳と72歳がいる6人世帯の場合には、世帯年収が1000万円以下の世帯。

貸付対象の事案

低所得の世帯ではあるが、返済の見通しが立つと見込まれるとき、以下のような理由で生活に困窮した場合に緊急小口資金が利用できます。

このように「支援がないと生活が成り立たない」とされる理由に当てはまれば緊急小口資金を利用できます。条件を満たす世帯でも、以下のような場合には利用できないので注意しましょう。
注意したいのは、すでに消費者金融などから借入のある人がいるときには利用できない可能性があるという点です。緊急小口資金は公的な資金の融資であるため、税金を投入しています。税金が個人の借金の返済に回される可能性があるときには、利用は見送られますので、注意しましょう。

生計中心者が借受人となる

緊急小口資金は、「世帯への貸付」というのが基本の考え方ですが、貸付の契約は個人と締結することになっています。地域の社会福祉協議会と資金貸付の契約をする人のことを「借受人」と言います。借受人は原則的に生計中心者となります。

社会福祉協議会の職員が世帯員の年齢や就労状況などを調査したうえで世帯の状況を把握し、誰を借受人とするのが適切なのか考えていくことになっています。

借受人となるには、以下の条件を満たす必要があります。

注意したいのは、居住条件です。住民票のある場所に住んでいないときには申請は出せません。たとえば親の生計が苦しいからといって、他県に住んでいる子供が親のために緊急小口資金を申請することはできず、その親自身が申請者となって自分の住んでいる地域の社会福祉協議会に申し込む必要があります。

手続きの代行は可能ですので、こういったケースでは良く相談しながら進めていきましょう。

緊急小口資金の申し込みの流れ

①申し込みから融資まで

おおよそ、どの社会福祉協議会でも緊急小口資金で支援を受けるまでの流れは同じです。

「緊急」という言葉が付けられていますが、民間の金融機関に比べると融資までの時間がかかります。必要書類が足りないといった場合の連絡も民間に比べると鈍いものがあり、それによっては時間はもっとかかるときがあります。

申し込みから早くても資金が交付されるまでに5営業日ほどかかります。基本的に役所仕事ですので土日にはまったく何もしてくれません。

必要書類は9種類

申し込みには基本的に9種類の書類が必要になります。これを揃えるだけで時間も手間もかかります。申込者本人だけでなく世帯員全員の収入や負債の状況の分かる書類が必要です。

その他、世帯員に負債があるときには負債の残額や返済状況が分かる書類を提出します。

こういうときには利用不可

緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度として生活を立て直したい気持ちのある人に広く利用される制度です。ただ、公的な制度であって原資が税金であるため、利用できない立場の人も出てきます。

緊急小口資金の審査は厳しい？

民間から借りられないが返済能力があるという条件

緊急小口資金は生活福祉資金貸付制度のひとつで、「貸付」する制度です。取り扱っているのは厚生労働省で、要するに「国からお金を借りる」ということになります。借入金なので返済しなければなりません。他の生活支援制度として生活保護がありますが、これはまったく別で、「給付」ですから返済義務はありません。

この点で他の支援制度とは若干違っていると考えていいでしょう。生活福祉資金貸付制度の対象になるのは「民間から借りられない」世帯で、消費者金融や銀行といった民間の組織からお金を借りられないとされる世帯です。

おおよそ以下のような状況になっている世帯で貸付されます。

このように、利用できる世帯はかなり限られることになります。また、民間から借りることができないということが条件でありながら、「返済できる見込みがある」ことも条件となっており、安定した収入があると判断されると他の金融機関でも借りられると判断されて、利用を断られてしまうことが非常に多くあります。

実際、利用できるかどうかは職員の判断次第というところもあり、あまり過大な期待はしないほうが良いでしょう。

ケースワーカーが一緒だと話が通りやすい？

緊急小口資金については数多く口コミ情報が寄せられています。なかには辛辣なものもあり、利用に制限がかかっていることが疑問視されています。

申請が通ったという人の体験談には注目すべきものがあります。「ケースワーカーがいるときといないときで職員の態度がまったく変わる。生活の状況を詳しく聞く姿勢になっている。福祉の窓口っていったいどうなっているのか」「一時的なお金が必要になったときに、支援センターのケアワーカーが力になってくれて融資を受けられた」という事例です。

何らかの障害や病気があるときには、ケースワーカーやケアワーカーといった、自分の事情を理解している人と一緒に窓口に行くことで主張を通しやすくなる可能性があります。職員に自分の困難な状況を正確に分かってもらうためにも、専門家の力を借りるのは効果的と言っていいでしょう。

緊急小口資金が借りられなかったら？

もしも緊急小口資金の審査に通らなかったら、他の制度の利用を検討してみましょう。

１．生活保護

どうしようもなく生活に困窮しているという場合には、生活保護が最も有力でしょう。社会福祉協議会の窓口でも同じような提案をされます。生活保護は貸付ではなく給付なので返済する義務がありません。もともと病気や障害などやむを得ない理由で生活の厳しくなっている世帯を助けるための制度です。

該当する場合には、この制度の活用を検討してみましょう。緊急小口資金を含む生活福祉資金貸付制度よりも対象世帯が広くなっています。

２．職業訓練受講給付金

あまり知られていませんが、職業訓練受講給付金という制度もあります。これは、何らかの事情で雇用保険を利用できない人を対象としたサポート制度で、自立した生活を目指すために有効な方法です。職業訓練を受けながら受講手当をもらえるという制度で、利用価値は高いと言っていいでしょう。

職業訓練受講給付金の支給額

受講手当	毎月10万円
通所手当	職業訓練機関までの交通費
寄宿手当	毎月10万700円

前提として、職業訓練を受けられる能力が必要となります。身体が健康で、就職する先さえあれば働けると判断される人に社会福祉協議会のほうから勧められることもあります。職業訓練ですので受付はハローワークになります。

まとめ

緊急小口資金は利用しにくい部分がありますが、公的融資にしては融資までの時間が短く、幅広く利用できる制度です。公的融資ですので金利も非常に低く設定されています。申し込みには社会福祉協議会を利用しましょう。