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事業資金とは?事業資金を調達する為の融資にはどのようなものがあるの?

 2019/12/12 銀行融資   3,349 Views

企業経営者が重要視する項目の一つが「事業資金」です。事業を運営、継続、拡大していくには適切に「事業資金」を調達し活用していく必要があります。

事業資金の資金調達にも様々な方法があります。しかし事業資金の効率的な調達方法は企業や経営者の事情などにより変わります。なかなか悩みの尽きない点でもあります。

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事業資金とは?

事業資金とは、その名の通り事業のために使われる資金のことです。事業の立ち上げから運営、拡大には必要不可欠なものです。

事業は企業を経営、存続していくうえで最も重要なものです。その事業を維持して拡大してくための事業資金は、常に確保しておくことが企業にとって最も重要になってきます。

事業資金の種類

事業資金には、大きく分けて次の3種類があります。事業資金の種類をあまり気にしない経営者も多いかもしれません。しかし「どのような目的で資金を利用するのか」は資金調達の上でも重要な点です。

例えば、銀行などの融資は基本的に「特定の目的のための資金に対して」提供されます。事業資金の種別ごとに商品設定されているケースもあります。

そのため、事業資金の種類を知っておき、その事業資金が必要なのかを明確に説明できるようにしておかなければいけません。

①開業資金

その名の通り、事業を開業するために必要な資金です。最近では多額の開業資金がなくても事業を開業できるケースも多いですが、それでも業種によってはある程度の開業資金が必要になってきます。

開業資金は、ある意味一番調達するのが難しい資金といえます。なにしろ実績がありませんので、信用という点でどうしてもリスクが大きくなり、なかなか金融機関の融資が受けれません。そのため家族や友人から資金を調達するというケースも珍しくありません。

②運転資金

事業の経営を継続していくための様々な資金を運転資金といいます。具体的には光熱費、人件費、仕入費用などが運転資金に該当します。

事業資金の中でも日々必要になってくるもので、どれだけ必要でどれだけ不足するのかは、日々確認しておかなくてはいけません。

事業資金の中では最もポピュラーなものですので、資金調達方法も様々なものが準備されています。

③設備資金

事業を開業する場合の初期投資や、事業拡大のために導入される設備に対する資金です。事務所を確保するための不動産資金や、パソコンなどの購入費用、利益を拡大するための新規械購入費用などが該当します。

設備資金の調達もなかなか実績がないと難しいものですが、業種によってはかなりの設備資金が必要になりますので、最適な調達方法を検討しておかなくてはいけません。

自社に最適な事業資金の調達手段を選択しよう

事業資金の調達で一番注意するべき点は何でしょう。それは「自社の状況に応じた最適な方法を選択する」という点ではないでしょうか?

  • いつまでに必要なのか?
  • いくら必要なのか?
  • どのような目的の資金が必要なのか?
  • 金利などの負担はどれくらいならOKなのか?

自社の状況を的確に認識し、状況に応じた方法を選択しなければいけません。いくら金利が低い融資を見つけたとしても、必要額や必要時期に間に合わなければ無駄になってしまいます。

経営者としては自社の状況を的確に判断することは当然のことです。状況をしっかりと把握し、最適な事業資金調達手段を選択するようにしましょう。

事業資金の調達方法

①銀行借入

事業資金の調達先として最もポピュラーなものが「銀行」からの借入です。銀行といってもメガバンクから地方銀行まで様々です。普段から取引を行っている銀行=メイン銀行の他にも、取引可能でないかどうか検討してみましょう。

銀行からの借入は大きく「プロパー融資」と「信用保証協会保証付」の2種類があります。

「プロパー融資」は銀行から直接融資を受けるものであり、銀行との交渉で金利や融資額が決定されます。「信用保証協会保証付」は保証協会の保証を受ける融資で、銀行にとってはその分リスクが低くなることから審査に通りやすくなっています。ただし保証料の負担が発生します。

銀行は支店数も多く利便性にも高い金融機関です。ただ資本力の低い中小企業にとっては審査基準が厳しくなっています。銀行の審査で財務内容に合わせて事業の安定性や将来性も重視されます。自社の経営状況などをしっかり把握しておく必要があります。

メリット

  • 店舗数が多く利便性が高い
  • ノンバンクなどに比較して金利が低め
  • 商品ラインナップが豊富、自社の状況による使い分けが可能

デメリット

  • 資本力の弱い中小企業に対しては審査基準が厳しい
  • 融資までに日数が必要となることも
  • 税金未納などがあると融資がほぼ不可

②ノンバンクからの借入

ノンバンクとは、銀行とは異なり預金業務が無い、貸付業務のみを行う金融機関のことです。消費者金融・信販会社・リース会社などが当てはまり、直接貸付の他、保証業務などの与信業務も請け負います。

ノンバンクの一番のメリットはスピードです。多くの先で「即日融資」が可能となっており、急な資金需要にも対応できます。審査基準も銀行借入に比較して緩やかになっており、審査に不安な中小企業でも十分利用可能です。

一方、金利は高めに設定されており、借入限度額も低くなっています。その分長期的な借入には不向きで、短期的な利用も検討するべきでしょう。最近のノンバンクは商品ラインナップも整っていますので、複数先を比較して利用を検討しましょう。

メリット

  • 借入までのスピードに優れる
  • 審査基準が緩め

デメリット

  • 金利が高め
  • 融資限度額が低め
  • 担保や保証人を要求されることも多い

③ファクタリング

最近注目されるようになってきた資金調達手段でです。自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで、本来期日まで待たなければ資金化につながらない売掛債権を、期日前に資金化できる手法です。

審査においては自社の経営状況た財務状況よりも、売掛債権先の内容が重視されます。売掛先がしっかりしていれば、自社が赤字決算、財務超過、税金未納といった状態でも資金調達できる可能性が高くなっています。

当然ですが、売掛債権を保有していなければ利用はできません。また利用には相応の手数料負担が発生しますので注意しましょう。即日対応可能なファクタリングサービスも増えており、事業資金に悩みを抱える中小企業などにも有効的な資金調達手段です。

メリット

  • 融資とは異なり、保証人や担保が不要
  • 審査では売掛債権の内容が重視される
  • 資金調達までのスピードに優れる

デメリット

  • 手数料負担が必要
  • 3社間ファクタリングでは売掛先の同意が必要

④日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、積極的に中小企業の支援を行っています。銀行などの金融機関の融資が難しいと感じる中小企業経営者は利用を検討するのもひとつの方法です。

低金利で利用でき、返済期間も長期に設定できますので、長期的な事業計画でも対応できます。借入だけでなく経営や事業に関するアドバイスを受けることもできます。

ただし利用には事業計画書をはじめとして様々な書類を準備しなければいけません。その上で担当者との面談なども行われますので、経営者自身が自社の状況や事業計画などを熟知して説明できるようにしておかなければいけません。

申込から資金調達までの日数も必要です。政府系金融機関であることから、法人税などの税金も適切に収めておかなければ利用もできません。

メリット

  • 金利が低く、返済期間が長い
  • 開業資金などにも対応可能

デメリット

  • 事業計画書などの準備するべき書類が多い
  • 審査に日数が必要
  • 税金に未納がある場合は利用不可

⑤助成金・補助金

条件に合うのであれば助成金や補助金を活用することも有効です。両方とも基本的には「返済不要」ですが、性質は異なっています。

助成金は厚生労働省が管轄しています。従業金の雇用などの労務環境の向上を目的としています。資格要件を満たせば年間を通じていつでも申請できます。ただしクリアする要件基準は高く、受給までに日数が必要となります。

補助金は経済産業省が管轄しています。新たな事業を行ったり、設備投資を行うなど、事業の円滑化を目的としています。申請の為の募集期間は短く、準備を整えるためにコストも必要となってきます。

メリット

  • 両者とも基本的に「返済不要」

デメリット

  • 助成金:クリアする要件基準が高く、受給までに日数を必要とする
  • 補助金:申請のための募集期間が短く、準備するまでのコストが必要

⑥制度融資

地方自治体・指定金融機関・信用保証協会が連携して中小企業の支援を行うのが制度融資です。元々中小企業の支援を目的としていることから融資が受けやすく、低金利で資金調達が可能です。ただし保証料を負担する必要があります。

それぞれの自治体などによって条件が異なっていますので、利用の前には必ず確認し、不明な点は担当者に確認しておくようにしましょう。制度融資の審査は自治体だけでなく金融機関や信用保証協会でそれぞれ行われます。そのため融資までの日数がかかってしまう点にも注意しておく必要があります。

メリット

  • 金利で利用可能
  • 中小企業の支援を目的としているため審査に通りやすい

デメリット

  • 保証料の負担が発生
  • 日数がかかる
  • 税金の未納がある場合は利用不可

⑦クラウドファンディング

最近、メディアなどでも取り上がられる機会が多くなっている「クラウドファンディング」。インターネットを通じて、不特定の第三者から資金を募る資金調達手段です。

調達方法はリターンの有無などによりいくつかのパターンに分けられます。多くは利息を上乗せする「貸付型」と、無償で資金を募る「寄付型」に分けられます。

クラウドファンディングでは、ほぼ無料で募集が行え、同時に自社の事業活動の宣伝も行うことができます。一方、魅力的な事業活動でなければ資金調達自体は困難になります。

インターネットで情報が公開されますので、同業他社にその情報が洩れるリスクもありますので、気軽に募集を行うことは避けるべきです。事前に念密な事業計画を立て、リサーチをしっかり行った上で情報公開を行うことがポイントです。

メリット

  • ほぼ無料で募集が行える
  • 自社の事業活動の宣伝を行える

デメリット

  • 魅力的な事業計画を示す必要がある
  • 自社の情報が同業他社に漏れる

⑧家族や友人からの借入

頼りになる家族や友人がおられる場合は、相談を行って支援を受けるのもひとつの方法です。

融資と違って審査を受ける必要もなく、交渉次第で返済方法なども柔軟な対応が期待できます。利息負担まで求められることはまずありませんので、一番負担の少ない調達方法といえるかもしれません。

ただし金銭のトラブルは深刻な人間関係の悪化を招くこともあります。借入の際には、口約束ではなくきちんと借用書などを作成するようにしましょう。その上できちんと返済を心がけることが大切です。

メリット

  • 交渉次第でどのような借入も可能
  • 利息負担を求められない

デメリット

  • 人間関係の悪化を招くこともある
  • そもそも信頼できる人がいなければ相談できない

事業資金を調達する為の融資にはどのようなものがあるの?

事業資金調達手段には、これまで述べた通り様々な手法があります。中でも銀行やノンバンクの「融資」は一番ポピュラーな方法です。いわゆる「借金」ですが上手に活用することで、自社の業績の拡大につなげることも可能です。

そんな「融資」にも様々な種類があります。近年、銀行・ノンバンクとも商品開発が進んでいますので、常に新しい情報を入手して最適な商品・サービスを選択できるようにしておきましょう。

①ビジネスローン

融資の中でもある意味最も気軽に利用できるのが「ビジネスローン」です。

特に「カードローン型」のビジネスローンでは、基本的に「無担保・無保証」で契約できます(法人の代表者個人保証を除く)。借入はATMから限度額の範囲内で引き出しできますので、一枚保有しておけば、いざという場合でも安心です。

審査基準は各銀行やノンバンクで異なっており、一概に比較はできません。しかし商品自体が少額のケースも多いので、高額融資に比較すると借りやすいといえるでしょう。

②不動産担保ローン

その名の通り、不動産を担保としたローンです。自社(もしくは代表者家族など)所有の不動産を担保にすることで、低金利、かつ高額融資を受けることができます。その分審査には日数が必要となりますが、高額の事業資金調達で自社の業績につなげることが可能になります。

③手形割引

今でもビジネスの場面では「手形」を用いることが多くなっています。自社保有の手形を金融機関に買い取ってもらうのが「手形割引」です。割引料を支払いうことで手形期日前に、額面金額相当額を資金調達できます。

審査は手形振出先(支払先)の状況が大きなウエイトを占めます。優良先の手形であれば、例えば持ち込み先が赤字決算などでも割り引いてくれるケースも少なくありません。

状況別でみる事業資金の調達方法

事業資金の調達方法には、これまで説明した通り、様々な方法があります。これらの方法から自社の状況に応じた最適な方法を選択することが重要です。そこで状況別の事業資金調達方法について考えてみましょう。

事業資金の調達状況はそれぞれです。しかし方向性としては以下のように考えておけば間違いないでしょう。その上で他の方法も合わせて比較していくようにしましょう。

資金使途別調達方法

  • 開業資金を目的とする場合→実績がなくても借りやすい「日本政策金融公庫」や「制度融資」
  • 運転資金・設備資金を目的とする場合→「銀行」「ノンバンク」などの金融機関融資

早急に資金調達が必要

  • スピードに優れた「ノンバンク」
  • 売却可能な売掛債権がある場合は「ファクタリング」

高額資金の調達が必要

  • 不動産担保を活用した「銀行」や「ノンバンク」の不動産担保融資
  • 好条件を提示した「直接金融」

融資審査が不安

  • 審査基準が比較的緩やかな「ノンバンク」
  • 売却可能な売掛債権がある場合は「ファクタリング」
  • 手形取引メインであるなら「手形割引」

金利負担を避けたい

  • 返済不要な「助成金・補助金」
  • 低金利の「銀行」融資
  • 金利が低い「日本政策金融公庫」や「制度融資」
  • 頼れる方がおられる場合「親族や友人」からの借入

まとめ

事業資金は企業にとって必要不可欠なものです。そのため常に調達手段を考えておく必要があります。自社の状況をよく把握することで、自社に最適な調達手段を選択できるようになります。

また金融情勢の変化に伴い、資金調達手段も日々、新しいものが登場しています。企業経営者としてはこのような情報に対しても敏感にアンテナを張り巡らせ、チャンスを逃さないようにすることも大切でしょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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