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JICCとは何?借入審査とどのように関わっているのか詳しく解説!

お金に関する豆知識   50 Views

 

JICCは正式な名称を「株式会社日本信用情報機構」と言い、CICや全国銀行個人信用情報センターと並んで、信用情報を収集・管理・共有するための機関です。前身となる「全国信用情報交換所連絡協議会」は1976年に設立されており、情報機関としての歴史が長く、規模としても最大となっています。

主に貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融の審査に関わっています。

 

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JICCとは何をしている会社なのか

信用情報を管理・提供している指定情報機関

JICCは正式な名称として「株式会社日本信用情報機構」という個人信用情報機関で、2006年に改正貸金業法で定められた「指定信用情報機関」に指定されています。設立されたのは1976年で、全国各地にあった10社の個人信用情報機関が合併して「全国信用情報交換所連絡協議会」となったのが始まりです。

1980年に全国信用情報センター連合会へ名称変更しています。このときに加盟していたのが消費者金融の専業会社と商工ローンで、以後も多くの消費者金融業者がネットワーク網で情報を共有しています。

消費者金融業者の利用状況は、会員会社の情報からJICCに随時更新され反映されており、たとえば1日のうちに複数の融資の申し込みをしたときには、ほとんどリアルタイムで分かるようにしています。加入会員は主に消費者金融業者ですが、信用情報の目的外利用や個人情報の漏洩への監視は非常に厳しく、加入会員への教育や研修も徹底的に実施しています。

金融庁から指定信用情報機関として指定を受けたのは1983年で、貸金業者が個人の顧客に貸付を行おうとしているときには、過剰貸付を防止するために、JICCの信用情報を利用して顧客の総借入残高を把握して返済能力調査を行うことが義務付けられています。

日本には、このような信用情報を管理・提供している信用情報機関はCICと全国銀行個人信用情報センター、JICCの3社しかなく、なかでも消費者金融業者のほとんどが加盟しているのはJICCで、利用者にとっても重要な地位を占めている組織と言っていいでしょう。

加盟している会社は?

JICCによると、2019年の段階で加盟している会員数は1369社となっています。

内訳は以下のようになっています。

会員 会社数 全体に占める割合
消費者金融会社 726社 53.0%
金融機関など 317社 23.2%
保証・リース会社など 245社 17.9%
クレジット・信販会社など 81社 5.9%

消費者信用市場に占めるJICC登録残高

消費者信用市場(住宅ローン含む) 約246兆円
JICC登録残高 約223兆円(90.7%)

消費者向け貸付残高に占めるJICC登録残高

消費者向け貸付残高 約8.1兆円
JICC登録残高 約7.6兆円(93.8%)
上記から分かること

  • 消費者金融業者の多くがJICCに個人情報を登録しており、その他の金融機関も多くがJICCを信用情報機関として利用している。
  • 消費者金融を利用するということは、ほぼJICCに登録されることに等しい。

JICCに登録される情報

ICCは信用情報機関として、加盟している会員会社から登録される情報を管理・提供することによって消費者と業者との健全な取引関係を支えています。具体的に登録される内容は以下のような情報です。

本人を特定する情報

内容 登録期間
・氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号・運転免許証などの記号番号 契約内容に関する情報が登録されている期間(契約している全期間)

契約内容に関する情報

内容 登録期間
・登録会員名・契約の種類・契約日・貸付日・契約金額・貸付金額・保証額 契約日2019年9月30日以前 契約日2019年以降
契約継続中および完済日から5年以内 契約継続中および契約終了から5年以内

返済状況に関する情報

内容 登録期間
・入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞 契約日2019年9月30日以前 契約日2019年以降
契約継続中および完済日から5年以内 契約継続中および契約終了から5年以内

取引事実に関する情報

内容 登録期間
・債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡 契約日2019年9月30日以前 契約日2019年以降
契約継続中および完済日から5年以内 契約継続中および契約終了から5年以内

申し込みに関する情報

内容 登録期間
・本人を特定する情報(氏名・生年月日・電話番号・運転免許証などの記号番号)・申込日・申込商品種別 照会日から6ヶ月以内

審査との関わり

個人が消費者金融に申し込みをすると、業者は申込者の信用力を判断する材料としてJICCに登録されている消費者の信用情報を確認します。この確認によって、業者は消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり、過剰な貸付を未然に防ぐことができます。

また、申込者は自分が築いてきた信用力に基づいた信用供与を必要なときに迅速に受け取ることが可能になります。

審査の流れ

  1. 個人が消費者金融会社やクレジット会社などに契約の申し込みをする。
  2. JICCの会員会社は、JICCに申込者の信用情報を照会する。
  3. JICCは、会員会社に与信判断のための信用情報を提供する。
  4. 会員会社は申込者へ信用供与を行う。
個人消費者は、金融機関を利用するたびに「何をしたか」という事実を登録されます。申し込みや契約、借入、返済などすべての情報はJICCにその都度登録されていきます。この情報は通常は外部に漏洩することはありません。

申し込みをした時点で、消費者は金融会社に対して「正確な与信判断のために、会社が信用情報機関に情報を閲覧すること」を許可します。インターネットで申し込みをすると、「同意内容」をチェックして先に進むようになっていますが、このチェックによって与信判断のための信用情報の照会を許可したことになっています。

消費者金融は、JICCに申込者の金融履歴を開示してもらい、それを参考として契約をするかどうかを判断しています。こういった関係にあるため、JICCの存在は表には見えませんが非常に重要です。

CIC・全国銀行個人信用情報センターと何が違うのか

日本には3つの信用情報機関がありますが、それぞれに加盟している金融機関には若干の違いがあります。

1.全国銀行個人信用情報センター(KSC)

名称からも分かるように、これは全国の銀行が加盟している情報機関です。銀行や信用金庫、信用組合、信託銀行、農協などが主な加盟会社です。また、日本政策金融公庫や信用保証協会なども加盟しています。一部のクレジットカード会社も加盟会員となっています。

2.CIC

元来、クレジットカード会社の共同出資によって設立されたという経緯があるのがCICです。そのため、クレジットカード会社を中心に信販会社やリース会社、保証会社などが加盟しています。消費者金融も大手は加盟しており、銀行なども加盟会員です。

3.JICC

元来、消費者金融業者が設立した機関であるため、消費者金融のほとんどがJICCに加盟しています。中小の業者の多くが、3つの信用情報機関のうちJICCだけを利用しています。また、情報の精度が高く提供が迅速なことから高い信頼を得ており、クレジットカード会社や信販会社、銀行も加盟会員となっています。

ネットワーク共有

 

日本には3つの情報機関があり、それぞれに加盟会社には若干の違いがありますが、重要な情報についてはネットワークで共有するシステムが構築されています。

たとえば、CRINというネットワークでは3つの情報機関が「ブラックリスト情報」を共有しています。返済の延滞や契約の強制解約などを受けると、金融事故として登録されますが、JICCの加盟会社のひとつで金融事故を起こした場合には、他の2つの情報機関にもその情報が共有されます。

 

また、FINEというネットワークによって総借入額と借入残高も共有されており、クレジットカード会社から借りているお金の情報は消費者金融業者にも共有されています。

ブラックリストに入っているということは、返済できないほどの借入をしてしまったということを意味します。そういった人に貸し出しすることは、本人の生活の破綻を招きかねません。そのため、すでに何かしらの金融利用でブラックリストに入ってしまっているとき、消費者金融だけでなく銀行のカードローンやクレジットカードなどの審査に通らなくなります。

これは消費者金融業者を保護するというより、消費者自身を守るという考え方に立って行われている措置です。JICCでブラックリスト扱いになっているときには、おとなしく情報が抹消されるまで待ちましょう。業者のなかには、特例として借りることができるところもありますが、あくまで緊急の場合に限られます。

金融機関はJICCの信用情報の何を見ているのか

審査に影響する項目とは

クレジットカード会社や銀行、消費者金融などの金融機関は、お金を貸したり一時的な立て替えを行ったりします。その人に現金が足りないために代わりに支払いをするのが、こうした金融機関です。お金を貸すときには、「この人に貸して良いのか」を判断しなければなりません。

契約しても大丈夫な人か、貸したお金はちゃんと回収できるかを個人情報によって判定するのが審査です。

過去に返済が遅れていたり、支払いを踏み倒したりしていないかを調べるために、信用情報をチェックします。過去に返済でトラブルを起こした人にお金を貸すのはリスクを伴いますので、審査では慎重にならざるを得ません。

金融機関がチェックするのは主に以下のような項目です。

  • 支払状況
  • 自己情報や異動情報
  • 利用残高
  • 返済状況
  • クレジットカードなどの多重申込がないか
  • 信用情報の開示履歴

借りたお金、立て替えてもらったお金を遅れることなくしっかり返済している分には、問題はありません。きちっと返済していると、むしろ審査では有利です。「借りたお金をちゃんと返せる人」として評価されます。逆に、どこかで返済トラブルを起こしたという場合には問題視されます。

トラブルをどのように解決したのかも重要な情報です。強制解約された場合と、短期間で延滞を解消した場合とでは重みが違います。

事故情報・異動情報とは

「ブラックリスト」と言われるものは、様々な業界に存在します。たとえば、家賃の支払いが遅れてしまっている人は不動産業界のブラックリストに名前が載ります。業界内で危険人物をマークして備えることは様々な形態で実施されています。実際に、ブラックリストという名称で一覧表がある業界もあります。

ただ、金融機関で言われている「ブラックリスト」は、実際にそういった名前のリストがあるわけではありません。クレジットカードが発行できなかったり、ローンを組めなかったりしたときに「ブラックリスト入りした」「ブラックリストに載った」などと表現しますが、金融業界ではそういった名称の一覧表を共有していません。

ブラックリストは正式名称ではなく、JICCなどの個人信用情報機関に「異動情報」が載った状態を指しています。金融業界でいう「異動」というのは、会社の人事異動の異動ではなく、事故情報と同一の意味合いを持っています。

どのようなことが原因で個人信用情報機関に異動情報が載るのかについては、大きく以下の3つのパターンがあります。

長期延滞

クレジットカードの返済やローンの返済などの支払いが期日よりも遅れた場合に、信用情報機関に異動が登録されます。CICの場合には61日以上または3ヶ月以上の支払い遅延と定義されていますが、JICCには特にそういった記載はありません。

そのため、極端には1日でも支払いに遅れたら異動として扱われる可能性もありますが、実際には61日以上の遅れが長期延滞扱いになると推測されています。

債務整理

債務整理は、法律家の手を借りて借入金を減額したり支払いに猶予を持たせたりすることを指します。債務整理は借りている側からすると、借金生活から解放されますが、金融機関にとっては一方的な不利益なので、信用情報機関に異動が登録されます。債務整理には、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の4つがあります。

代位弁済

代位弁済は、金融機関が債務者ではなく、契約している保証会社に一括返済を求めて返済を受けた状態のことを指します。たとえば、カードローンは担保・保証人なしでお金を借りることが可能ですが、貸す側としてはリスクがあります。もし返済がなければ元本が戻ってきませんし、利息も支払ってもらえなくなるからです。

そこで、貸し倒れリスクを減らすために保証会社を利用します。債務者がお金を返せなくなったときに、保証会社が借り主に成り代わって返済をする制度が代位弁済です。このとき、金融機関に対する債務はなくなりますが、保証会社に対する債務が残ります。

意外な落とし穴・申し込み情報

JICCが保有している個人情報として注意したいのが、申し込み情報です。基本的に、クレジットカードでもカードローンでも、申し込みをしただけでJICCに登録されます。誰がいつ、何のローンやカードに申し込んだのかJICCでは記録として保存します。

これは6ヶ月の間保管されることになっていますが、それを知らずに申し込みを連続して行ってしまうことがあるので注意が必要です。特に、いったん審査落ちすると正常な判断力を失って「別のカードに申し込まなければ」と思って次々に申請してしまうことが多く発生していますが、危険な行為です。

ネガティブな評価
申込者がどのカード会社に申し込んだのか、いっぺんに何社申し込んだのかといった情報はJICCのデータに記録されているため、もしいっぺんに複数の業者に申し込みをすると、「そんなにお金に困っているのか」と思われます。実際に審査担当者からは「1ヶ月以内に3社もの申し込みをする人は数多くいて、必ずチェックされる」と語っています。

消費者金融からすると、複数の業者にいっぺんに申し込みをする人は「好ましくない属性」と判断されてしまいます。このような状態に陥って次々に審査落ちする状態を「申し込みブラック」と呼んでいます。これはブラックリストといっても、軽い扱いですので、いったん申し込みするのは控えて半年待ってから改めて申し込みましょう。

JICCに自分の情報の開示請求するには

スマートフォン

JICCにどのような個人情報が記載されているか確認することが可能です。カードローンの審査に落ちる原因が分からない、これから申し込みをするが自分の情報をいったん確認しておきたいといった場合に利用してみましょう。

たとえば、スマートフォンを使って手数料1000円で開示請求することが可能です。手数料はクレジットカード払いやコンビニ払いなどで支払いできます。

スマートフォンからの開示請求では「スマートフォン開示受付サービス」というアプリをダウンロードする必要があります。このアプリはJICCのホームページ上にあるQRコードからダウンロード可能です。

開示請求をして、手数料を支払うと1週間前後で申込時に記載した住所宛てに簡易書留で郵送されます。申し込みはスマートフォンで可能ですが、画面上で開示結果を閲覧することはできません。また、インターネットでJICCに開示請求をする場合には、スマホのみが利用可能で、パソコンやガラケーでは利用できません。

もしスマホを持っていない場合にはJICCの窓口に行くか、郵送で信用情報開示請求をする必要があります。

窓口

JICCの窓口に行っても個人情報開示を請求できます。手数料の500円と、本人確認書類が必要です。

個人信用情報開示ができるJICCの窓口

窓口 所在地
東京開示センター 東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
大阪開示センター 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階

郵送

JICCに登録されている個人信用情報を郵送で開示請求する場合には、JICCのホームページから印刷した信用情報開示申込書、本人確認書類、手数料1000円分の定額小為替証書を以下の住所に郵送します。手数料はクレジットカードでも支払い可能です。

【送付先】
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階
株式会社日本信用情報機構 開示窓口 宛

まとめ

消費者金融に申し込みをすると、ほぼ100%の確率でJICCに個人信用情報を閲覧されます。自分がどのような金融履歴を持っているかを業者が確認します。消費者金融の審査にあたっては、JICCの持っている情報は大きな意味を持ちます。心配なら、JICCに個人信用情報の開示請求をしてみましょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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