日本政策金融公庫の審査は甘いのか？審査落ちの理由とは？

事業経営の資金調達手段の一つとして「日本政策金融公庫」を利用したいと考える中小企業経営者も多いのではないでしょうか。民間金融機関に比較して低金利で借入できる資金調達手段として利用していきたい日本政策金融公庫。

一方、「日本政策金融公庫の審査に合格できるかどうか」と不安を感じる中小企業経営者も多いでしょう。日本政策金融公庫は、中小企業に対して比較的審査が合格しやすいとされていますが、それでもポイントを押さえて手続きを行う必要があります。

日本政策金融公庫の審査のポイントや、審査落ちの理由などを考えてみましょう。

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日本政策金融公庫とは？

そもそも「日本政策金融公庫」とはどのような金融機関なのでしょう？

国が100％出資する政府系金融機関が「日本政策金融公庫」は国が100％出資している、いわゆる「政府系金融機関」です。銀行などの一般の金融機関を補完する政府系金融機関として、日本の経済を支えている中小企業の事業資金の調達をサポートしています。

日本政策金融公庫では、国内の経済（地域社会、中小企業の活動など）を活性化することを目的とし、主に「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの事業を行っています。その他、危機対応円滑化事業として、大規模災害発生時の危機対応（被災地企業への金融融資など）や環境の変化、産業競争力強化などへの対応融資などを取り扱っています。

日本政策金融公庫の最大の特徴が「低金利」であるという点です。いずれの制度融資も、銀行などの民間金融機関に比較して、低金利での借入が可能になっています。また返済期間も長期間の契約が可能です。それだけ余裕を持った返済計画が立てられるようになっています。

日本政策金融公庫の審査は「甘い」のか？

中小企業経営者にとって、資金調達は非常に重要な課題です。金融機関からの借入で資金調達を考える方にとって、審査に合格できるかどうかは一番不安に感じるところです。

日本政策金融公庫は、審査に比較的通りやすいとされています。そもそも中小企業を支援する目的を持つ日本政策金融公庫ですので、積極的に中小企業や個人事業主に対する融資を行っています。

とはいっても、誰もが審査に合格できるとは限りません。しっかりした事業計画を立てて、準備万端で申込を行っているのであれば、合格の可能性は高くなります。一方、無計画に申し込んでいる場合、日本政策金融公庫とはいえ審査に合格するのは難しくなっています。

「審査が通りやすい」＝「審査が甘い」とするのには抵抗を感じます。「審査が甘いか、甘くないか」は申込者によって感じ方は異なります。「審査に合格できなかった」方は、いずれにしても「審査が厳しい＝甘くない」と感じるでしょう。計画を立てているか、そうでないかによって、審査が甘いかどうか感じるのではないでしょうか。

「審査が甘いか」と「審査に合格できるか」は別問題であると考えておくべきでしょう。

審査の最大のポイントは「面談」を乗り切ること

日本政策金融公庫の審査の最大のポイントは「面談を乗り切ること」です。日本政策金融公庫の審査では、通常は支店に一度出向き、審査担当者と「面談」をすることになります。それ以降は、融資決定までは、基本的にこの審査担当者が窓口になって手続きを進めることになります。

この「面談」を無難に乗り切ることで審査に合格できる可能性が大きくなります。逆に面談に失敗してしまうと融資を受けることが難しくなります。

面談では、自社の状況だけでなく取引先の状況など、かなり突っ込んだ内容も聞かれます。決算内容の不明点などについては、審査担当者が納得できるように答える必要があります。

とはいっても必ずしも「スラスラ」と答える必要はありません。大切なのは「自社の弱点とセールスポイントを、審査担当者が上司に説明できるように正確に答える」ことです。

通常、申込者にとって、直接顔を合わせるのは、おそらく審査担当者だけです。しかし審査を行うかどうかを最終的に決めるのは審査担当者ではありません。

審査担当者は、内容を判断して上司に決済を仰ぎます。いわば審査を合格できるように「プレゼンテーション」をしてくれる立場なのです。

その「プレゼン」が上手くいくために、申込者はできる限り情報を提供しなければいけません。中には自社にとって不利な内容もあるかもしれません。しかし自社の弱点も適格に説明し、その問題点を克服するために融資を受けたいという気持ちが審査担当者に伝われば、申込者の為に「プレゼン」を成功されるべく、上司に掛け合うことでしょう。

そのためには、適格な「資料」も準備しなければいけません。いくら気持ちがこもっていても、その気持ちを裏付けする「資料」がなければ審査担当者も上司を説得するのは難しくなります。事前準備をしっかり行い、適格な資料をしっかりと準備しておきましょう。

後は服装に注意して、焦らずゆっくりと丁寧に質問事項に受け答えしておけば、問題はありません。できるだけスーツ姿で臨み、誠実さを見せつければ、面談を無難に乗り切ることができることができるでしょう。

小口融資で実績をつくる

どのような金融機関でも「新規先」の申込は慎重に取り扱うものです。何も実績のない初めての利用者が、いきなり大口融資を申し込んでくると、どうしても不安を感じるものです。「なぜウチに申込に来たのだろう」と不信を持たれると、審査も合格できません。

日本政策金融公庫の審査においても同様です。初めて日本政策金融公庫を利用するという方は、まずは数百万（200～300万円）程度の小口融資を申し込んでみましょう。

「借入の実績」を積み上げるという意味で、最初は小口融資でスタートするのが良いでしょう。初回利用の融資をしっかりと返済しておけば、初回よりも2回目、2回目よりも3回目とより高額融資が可能になるはずです。つまり「日本政策金融公庫の信頼を得る」ことで、高額融資の審査もスムーズにいくのです。

自社の状況にもよるでしょうが、「初めは小口」でチャレンジしてみましょう。当然借入希望金額が少額であるほど、リスクも少なくなりますので、審査合格のチャンスも高くなります。地道に、コツコツと信頼関係を築くのが「審査を100％通す」一番の近道ではないでしょうか。

認定支援機関を活用してみよう

「資料作成の要領が分からない」
「面談でどのように答えればいいのか」

このような不安を感じる経営者は「認定指定機関」を活用することもおすすめです。

認定支援機関とは、正式名称を「認定経営革新等支援機関」といいます。中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画の策定支援などを行うことを目的とした機関です。

「税務・金融・企業の財務に関する専門的な知識を持っている」「一定の実務経験を持っている」といった一定の条件をクリアしている機関や個人、法人等が国から認定されます。

日本政策金融公庫に申込を行う際に、このような「認定指定機関」に依頼するメリットには、次のような点があります。

①しっかりとした資料作成が可能

日本政策金融公庫では面談を受ける必要があります。その面談では自社資料を元に事業計画などを的確に説明する必要があります。この「資料作成」が普段慣れていない事業主にとっては、大きなハードルとなります。

認定支援機関は、融資を受ける際の資料作成の「プロ」です。事業主の説明を受けて、しっかりとした資料作成を行うことができます。

②面談に同席してもらえる

認定支援機関を経由して融資の申込みを行うと、面談時の資料作成だけでなく、面談に専門家が同席してくれることも可能です。普段慣れていない事業主は、面談で緊張してしまい、余計なことを話してしまい、説明しなければいけないことを忘れてしまうというケースもあるでしょう。

ひとりで面談に挑むよりも専門家に一緒に同席してもらうことで、安心して面談に望むことが出来ます。

③信頼度を上げることができる

「融資に強い認定支援機関」に依頼することで日本政策金融公庫に対する信頼度が高くなります。認定支援機関のサポートを受けている方であれば公庫側も安心できるというわけです。いわば「拍が付く」というわけです。

また認定支援機関を経由して融資を行うと、認定支援機関は日本政策金融公庫に、依頼者の事業進捗報告を2年間行う義務があります。認定支援機関が関与することで、事業の状況を確認することもできるため、日本政策金融公庫としては安心して融資を行うことができるわけです。

認定支援機関を経由して融資を受けた場合、創業から7年以内の企業であれば「中小企業経営力強化資金」という制度を利用できます。

認定支援機関が必要に応じて公庫と連携をとり、事業計画策定をサポートし、融資確定後も、事業計画の達成状況を確認しながら経営支援を受けることができます。経営に関する様々なアドバイスを受けることもできますのでチャンスがあれば積極的に活用していきましょう。

認定支援機関にも、さまざまな得意分野があります。認定支援機関を通じて融資を受けたいと考える場合は、融資に強い、融資実績が多い認定支援機関の情報を集めて依頼するようにしましょう。

日本政策金融公庫の審査に合格できない方の特徴とは？

審査に合格したいと考える場合には、逆に審査に合格できない方の特徴を理解しておくことも大切です。自社や自分の状況が当てはまらないか確認するようにしましょう。その上で問題点があれば改善したうえで申込を行うことが重要です。

①個人信用情報に問題がある

個人事業主・法人代表者個人の方に、なんらかの金融事故がある場合、審査に合格できる可能性は低くなります。政府系金融機関である日本政策金融公庫の審査では、次のような場合にはまず審査には合格できません。

• ローンやクレジットの支払い遅延
• 自己破産などの法的事故

いわゆる「ブラック」といわれている情報は5～10年間は個人信用情報機関に一定期間保存されます。この間は日本政策金融公庫の審査に合格するのは難しいでしょう。

②公共料金などの支払遅延

電気代・水道代などの光熱費の他、電話料金などの支払遅延が多数あると、審査には悪影響を与えます。個人事業主や法人代表者個人だけでなく、法人名義の支払いも含まれます。

会社にとって必要なこれらの固定費が支払いできないとなると、当然借入の返済も遅れてしまうだろうと判断されるでしょう。審査の際には会社の通帳なども確認されます。これらの遅延がたびたび発生している会社は、業績も厳しいと見なされてしまいます。

③税金滞納

税金の支払いにおいても同様の判断が下されます。「税金の支払いができない＝借入の返済ができない」と見なされます。政府系金融機関である日本政策金融公庫の審査では、税金滞納は致命傷です。

④自己資本が低い

自己資本比率は、日本政策金融公庫の審査で特に注目する項目です。これが低い水準で推移している場合、審査でも悪影響を与えます。最も望ましい水準は「自己資本比率40％」以上を保っているという目安です。逆に「自己資本比率20％以下」では、審査合格は厳しくなります。

もし自己資本比率が20％を下回っている場合には、自己資金を集めて自己資本比率を上昇させるか、審査の面談において有効的な対策を説明して審査担当者を納得させる必要があります。

⑤事業計画に矛盾がある

日本政策金融公庫では面談が行われます。面談では融資希望の必要性、事業計画の整合性を資料を元に説明し、納得してもらう必要があります。しかし自社の事業計画に矛盾が見られる場合には、審査も合格できません。

• 売上を上昇させる明確な根拠がない
• 売上増加に伴う仕入費や人件費の増加を示していない

単純に数字だけを上げていけばいいという甘い考えは、すぐに審査担当者に見抜かれてしまいます。数字には根拠を示して、矛盾のない事業計画を提示しなければいけません。

まとめ

融資実績が少ない中小企業は個人事業主にとって、日本政策金融公庫は非常に心強い味方です。低金利で長期間の融資を受けることが可能になっています。

しかし誰もが融資審査に合格できるとは限りません。とはいってもしっかりと準備をしておけば、日本政策金融公庫で融資を受けることはそれほど難しくはありません。認定支援機関などの専門家のアドバイスも受けながら、しっかりと準備を行って審査に臨むようにしましょう。