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遺族年金とは?遺族年金の種類や概要、受給金額などを分かりやすく徹底解説!

お金に関する豆知識   78 Views

年金制度は日本独自の社会保障制度として国民の生活を守るために定められている社会保険の1つですが、年金といえば国民年金や厚生年金などの老齢年金を思い浮かべると思います。

遺族年金は亡くなった人によって生計を維持されていた遺族の生活保障が行われる年金で、亡くなった人が加入していた国民年金や厚生年金などが大きく関係してきます。

 

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遺族年金の種類

遺族年金は、加入の年金によって遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類に分けられます。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入の義務がある国民年金に加入者を対象にした制度で、加入者は下記の3種類に分類されます。

  1. 第1号被保険者・・・自営業、学生、無職の人など
  2. 第2号被保険者・・・会社員、公務員など
  3. 第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

遺族厚生年金

厚生年金は国民年金の第2号被保険者の会社員や公務員などを対象にした制度で、支払う保険料も受け取る年金額も給与と賞与の総額の報酬に応じて決まる報酬比例制度を取り入れています。

従来は公務員が対象となっていた共済年金は平成27年6月に制度の安定化をはかる目的で厚生年金に統合されているので、厚生年金として考えることができます。

遺族年金の受給額

遺族年金の受給金額は国民年金に加入している場合と厚生年金に加入している場合では受給額に差があり、遺族年金も公的年金の1つであるので老齢年金と同じように2階建ての仕組みになっています。

公的年金は老齢年金と遺族年金の他に病気やケガで日常生活に制約が生じる際に受け取ることができる障害年金があり、公的年金以外に自分で備えられる私的年金もあります。

国民年金に加入していた配偶者が亡くなった場合

亡くなった人が国民年金の被保険者で第1号被保険者の場合は、受け取れる年金は遺族基礎年金になり受給資格を持つ対象者は亡くなった人に生計を維持されていた人や子供のいる配偶者、子どもになります。

遺族年金受給の対象となる子ども要件は、18歳到達年度の末日の3月31日を経過していない子どもや20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども、婚姻していない子どもです。

生計の維持とは、同居していることや別居の場合でも仕送りをしていること、健康保険の扶養親族などであることや遺族年金を受け取る人の前年の収入が850万円未満、もしくは所得が655万5千円未満などで、同一の家計で生活をして一定の収入以下であることが生計を維持されていたと見なされます。

受給要件

受給要件は国民年金の被保険者、または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなった時で、保険料免除期間を含む保険料納付期間が加入期間の3分の2以上あること必要です。

2026年3月31日までの間は、亡くなった人が65歳未満で死亡した月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がない要件を満たしていれば受給が可能です。

また亡くなった人によって生計を維持されていた配偶者、または子どもの年収が850万円未満であることが受給要件になります。

受給額

遺族年金の受給額は配偶者の受給額が元にありそこに子どもの人数分の金額が加算されていく仕組みになっていて、妻の受給額は779,300円で子どもの第1子と第2子の加算額が各224,300円になり、第3子以降は各74,800円になります。

例えば子ども1人の場合は妻と子供の合計が1,003,600円になり、子どもが2人の場合は224,300円が加算され、第3子以降は一人につき74,800円が加算されます。

受給期間

遺族基礎年金の受給資格は子どもの年齢によって決まり子どもが受給要件を外れるまでということになり、子どもが18歳を迎える年度の3月31日を経過するまで、もしくは障害等級1級または2級の子どもが20歳を迎えるまでになります。

子どもがいない場合

子どもがいない場合は遺族基礎年金を受け取ることはできませんが、代わりとして死亡一時金を受け取ることができます。

免除期間を含む国民年金保険料の納付期間が36ヵ月以上ある人が老齢基礎年金・渉外基礎年金を受給せずに亡くなった場合、その人と生計を共にしていた遺族が死亡一時金を受給できます。

受給者には優先順位が定められていて配偶者、子ども、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、受給額は保険料納付期間に応じて12万円から32万円のあいだで決定されます。

妻が亡くなった場合の夫の遺族基礎年金の受給

妻が亡くなった場合の夫の遺族基礎年金受給は可能で、従来の受給資格が妻と子どものみを平成26年に制度改正し、生計を担っていた妻が亡くなった場合夫が受給できるようになりました。

ただし亡くなった妻が受給要件の保険料納付期間を満たしていて、妻死亡時の夫の年齢が55歳以上であることが受給要件になります。また夫は遺族基礎年金受給中に限り、60歳以上から遺族厚生年金も受給することができます。

専業主婦が亡くなった場合の受給

会社員等の夫に扶養されている専業主婦の場合は国民年金の第3号被保険者にあたり、家計が同一であれば専業主婦が亡くなった場合でも夫は遺族基礎年金を受け取れます。

夫が扶養のパート勤務の妻が亡くなった場合も、同様に要件を満たしていれば受給可能です。

厚生年金に加入していた配偶者が亡くなった場合

亡くなった人が厚生年金被保険者の第2号被保険者であった場合、受け取れる年金は遺族厚生年金になります。

受給資格を持つ対象者

受給資格を持つ対象者は、亡くなった人に生計を維持されていた妻、子どもや孫(18歳未満、または20歳未満で障害年金の等級が1級または2級の者)です。更に55歳以上の夫、父母、祖父母ですが、受給開始は60歳からです。

遺族基礎年金に比べて受給対象者が広がり子どものいない妻も年金を受給できる点が大きな違いですが、対象者は妻、子ども、父母、孫、祖父母の優先順位があります。

要件に当てはまる子供がいる妻と子供は遺族基礎年金もあわせた受給ができますが、遺族厚生年金は妻を亡くした夫が55歳未満の場合は受給できない点が夫も妻と同じように受給できる遺族基礎年金と異なる点です。

受給要件

受給要件は以下の場合です。

  • 厚生年金の被保険者が亡くなった時または被保険者期間中の傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなった時(免除期間を含む保険料納付済み期間が国民年金加入期間の3分の2以上)で、2026年3月31日までの間は、亡くなった人が65歳未満で死亡した月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がないという要件を満たしていれば受給が可能
  • 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡くなった時
  • 1級・2級の障害厚生年金を受けられる人が亡くなった時
  • 亡くなった人により生計を維持されていた受給資格のある人の年収が、850万円未満(年間所得が655万5,000円未満)であれば受給が可能

受給額

遺族厚生年金の受給額は亡くなった人の年金加入実績に応じた金額で、老齢厚生年金の場合と同様に給与や支払ってきた厚生年金の保険料により違います。

受給期間

遺族厚生年金を受け取る場合は、被保険者が亡くなった時点の受給対象者の年齢や子どもの有無等により受給できる期間が下記のように異なっています。

・30歳未満で子供がいない妻の場合は、遺族厚生年金の受給は5年間のみです。

・30歳以上の妻の場合は、子どもの有無にかかわらず一生涯受給が可能です。

・要件に該当する子どもがいない40歳から65歳の妻や、子どもが規定年齢に達し遺族基礎年金を受給できなくなった40歳から65歳の妻は、遺族厚生年金に加えて65歳になるまで年額584,500円を加算した金額が受給可能になります。これを中高齢寡婦加算と言います。

・子どものいない60歳から65歳の妻は、第1号被保険者として保険料を納めた期間が免除期間を含み10年以上ある夫が亡くなり10年以上継続して婚姻関係にあった場合、寡婦年金を受給することができます。

受給額は夫が第1号被保険者であった期間のみで計算した老齢基礎年金の4分の3で、夫が65歳以降に受け取るはずであった金額の4分の3になります。ただし夫が老齢基礎年金を受け取っている場合や障害基礎年金の受給権者である場合、妻が繰上げで老齢基礎年金を受給している場合は寡婦年金を受け取ることができません。

寡婦年金は妻だけが受けよれる年金で、亡くなった夫が自営業等をして国民年金の第1号被保険者であった場合や、会社員や公務員をして第2号被保険者の場合は遺族厚生年金が受け取れることになります。

・子どもや孫は、18歳を迎える年度の3月31日を経過している場合や障害等級1級または2級の子どもが20歳を迎えるまでの期間になります。

・夫や父母、祖父母は受給開始となる60歳以降、一生涯受給が可能です。

遺族年金と自分の老齢年金の選択

公的年金は基本的に「一人1年金の原則」があるので、複数の受給資格に当てはまった場合はどちらか一方の年金を選択することになります。

妻を亡くした夫が妻の遺族厚生年金より自分の老齢年金の方が多く受給できる場合は老齢年金を選び、第1号被保険者の55歳以上の夫で妻の遺族厚生年金が自分の老齢年金より多く受給できる場合は遺族厚生年金を選ぶのが賢明です。

まとめ

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。

遺族基礎年金は日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入の義務がある国民年金に加入者を対象にした制度で、3種類に分類されます。

厚生年金は国民年金の第2号被保険者の会社員や公務員などを対象にした制度で、支払う保険料も受け取る年金額も報酬比例制度を取り入れています。

それぞれの制度の様々なケースによって、受給対象者や受給額、受給期間などが異なってきます。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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