護送船団方式とは？

日本の戦後の金融の仕組みを図る上で、よく用いられてきた言葉に「護送船団方式」というものがあります。

良くも悪くも、金融情勢のみならず、日本の戦後経済に大きな影響を与えてきた護送船団方式とはどのような仕組みなのでしょうか？

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護送船団方式とは？

そもそも「護送船団」とは、軍事戦術として用いられる用語です。船団の中で最も速度が遅い船に船団全体が速度を合わせて、全体が統制を確保して進撃することです。

このことになぞらえて、日本では特定の業界において経営体力・競争力が最も弱い事業者（企業）に合わせていくことを指しています。

いわば「業界最弱」の事業者（企業）が脱落することのないように、行政官庁がその産業全体を管理、指導しながら収益・競争力を確保する仕組みです。

特に、第二次世界大戦後、金融秩序の安定を図るために行われた金融行政の仕組みを指しています。

戦後の日本金融政策は、悪い言葉で「役人の言うことを忠実に守り、逆らわないこと」という「護送船団方式」がとられていきました。

なぜ護送船団方式が導入されたのか？

なぜこのような政策が導入されたのでしょうか？第二次世界大戦以前、世界の金融業界では様々な「恐慌」が繰り返し発生して、その都度、国民生活に悪影響を及ぼしてきました。

1929年の世界恐慌や1931年の昭和恐慌がそれにあたり、世界大戦のきっかけの一つともなりました。

戦後の経済復興を図る過程で、金融業界では銀行などの金融機関が潰れてしまうと、信用や金銭の流通が阻害され、経済復興や国民生活に甚大な被害を及ぼすことから、絶対に潰してはいけないと判断されました。

再度金融危機を引き起こすことを避ける目的で、行政官庁主導で法的整備や金融組織の改善などが行われます。これが「護送船団方式」という仕組みです。

どのような政策が行われたのか？

護送船団方式の元、政府は銀行などの金融機関に対して手厚い保護を与え、複数の規制によって守られた金融制度が出来上がりました。

• 金融機関破たんを防ぐための、日本銀行の信用想像機能による特別融資
• 他の金融機関のと合併の指導
• 分野調整、店舗規制、新商品規制を通じた、金融業界の過当競争を防ぐ

護送船団方式の功績と罪科

「護送船団方式」が導入されたことによって、結果としては第2次世界大戦後から高度成長期、安定成長期に至るまで、日本においては金融機関の経営破綻はほぼ皆無でした。

このため、「金融機関はつぶれない」という社会通念が形成されることになります。そのため、国民の中での金融機関の健全性に対する関心は、決して高くありませんでした。

金融機関の経営陣にとっては、何をするにも「お上のお伺いを立てなければいけない」という経営の自由を制約される反面、責任追及から逃れられるといった側面もあることから、ある意味好都合なシステムともいえました。

弱小金融機関のとっては「庇護を求める」ことができ、上位の金融機関においても、経営の自由度はかなり制約されるものの、他業種からの参入などが規制されることによって、結果的にいわば「外敵」の参入を許さないなどのメリットもありました。

一方、行政官庁においては金融機関に対して許認可権を盾にした強力な指導力を発揮して、いわゆる「天下り先」の確保などのメリットも発生していました。

ただし、行政官庁の意向が過度に金融業界に影響を与えるだけでなく、官民癒着の体質を生み出す結果ともなります。金融機関の経営姿勢においても、横並び体質がはびこってしまい、顧客に目を向けた金融サービスが行いにくいなどの弊害もジャーナルを中心に指摘されていました。

護送船団方式の崩壊

そもそも護送船団方式は、「自由な市場競争により他より優れた商品・サービスを供給したものが勝ち残る」という、本来の資本主義経済にはなじまないものであったと指摘されています。「経営が拙くても破綻はさせない」「落伍者を出さない」という政策が国の主導で行われたことになります。

このような「護送船団方式」では、グローバル化が進んだ世界経済には対応できません。競争原理が働く新しい経営戦略が必要となります。バブル崩壊後の1995年、「木津信用組合」が倒産。また「兵庫銀行」が戦後初の銀行倒産となり、金融業界の神話が崩れます。

1996年11月、当時の橋本首相は「金融ビッグバン」を高らかに世界に宣言します。各金融機関も競争の時代に入ったことを意味します。「金融機関といえども倒産する」時代に入ったことを示したものです。

その後の金融ビッグバンの進行に伴い、金融庁が設置され、指導行政は緩和、ここに「護送船団方式」は崩壊したのです。いわば日本も世界の仲間入りを果たしたことになりました。

まとめ

戦後の日本経済の復興を経て、昭和から平成、そして令和へと新たな時代を迎えた日本。金融サービスを利用する上で、時代の流れに沿った金融システムについて考えてみるのも、時としてはいいかもしれませんね。