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葬式にはどのくらいのお金がかかる?足りないときどうする?

お金に関する豆知識   41 Views
葬式は意外にお金がかかります。葬儀社から不必要に盛大な葬儀を提案されることもありますし、葬儀を進めるなかで次々にオプションを追加されることもあります。逆に、やり方次第では安く済ませることも可能です。

おおよその相場を知っておき、お金が足りないときの対処方法も抑えておきましょう。

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葬式の費用の相場

全国平均は195万円

葬式の費用は高いと良く言われています。実際に葬儀を手配する機会は人生でめったにないので、相場についてあまり分かっていないという人がほとんどでしょう。

日本消費者協会が2017年に調査したところによると、葬式全体にかかる費用の全国平均は196万円という結果が出ています。ただ、これはあくまで平均であって、葬式は規模が大きくなるほど費用もかかります。

葬式を適正な費用で行うためには、自分が希望する葬儀の内容と規模を把握しておく必要があります。

葬式についての知識がないために、葬儀社から不必要に盛大な葬式を提案されて高いものについたり、最初の見積では安かったのに葬式を進めるなかで次々にオプションを追加されてしまったりといったトラブルが発生してしまいます。

各地域別の葬式費用の平均金額

北海道 154万円
東北 202万円
千葉・群馬・茨城・栃木 238万円
東京・神奈川・埼玉 186万円
新潟・富山・石川・福井 227万円
愛知・静岡・岐阜・長野・山梨 245万円
近畿 189万円
中国 163万円
四国 156万円
九州 166万円

葬式費用の内訳

葬儀一式費用

ご遺体の搬送や通夜、告別式、火葬に必要な物品、人件費などは一般的に葬儀社で「葬儀プラン」と呼ばれているもので、全国平均はおよそ121万円となっています。

飲食接待費用

通夜から葬儀にかけて、参列者に振る舞う飲食費や人件費がかかります。これは参加人数が多いほど費用もかかります。一般的には葬儀一式の費用とは区別して考えます。通常の形式での飲食接待費用は、全国平均で約30万円となっています。

葬儀社に手配を頼むか、自分で飲食店を手配することも可能です。おおよそ、通夜式後の「通夜ぶるまい」と火葬後の「精進落し」の参加人数に1人当たり4000円程度を掛けることで概算できます。

寺院費用

檀家となっている寺院や付き合いのあるお寺の住職や僧侶を呼んで、読経や戒名授与のお礼として渡すお布施などの費用もかかります。一般的な形式の葬儀では、通夜での読経から翌日の告別式や火葬時の読経までを一貫して依頼します。

費用の相場は47万円程度です。お布施は地域や依頼するお寺さんによって幅があるので、注意しましょう。

主な葬儀の形式と費用

葬式の形式は、「親しい人だけを招くのか一般参列者も招くのか」「宗教的儀式を重視するかしないか」によって決めることが可能です。葬式の規模と内容によって費用も変動します。

家族や親しい人だけの少人数で行うなら、飲食接待に費用はあまりかかりませんし、宗教的な儀式にこだわりがなければ儀式を省いた葬式を行うことで費用を抑えることも可能です。

1.一般的な葬儀では

一般的な葬儀では、「お迎え→ご安置→納棺→通夜式→告別式→火葬」という流れで行います。ごく普通の葬式のやり方で、多くの人が葬式というと思い浮かべるような内容です。

一般の参列者を招くために、飲食接待や寺院の費用がかかります。規模が小さいもので60万円ほどから葬儀を執り行うことができます。

2.家族葬

家族葬は、家族や親族、友人・知人といった親しい人に限定して行う葬儀の形式です。参加人数がおよそ30人以内の小規模の葬儀です。葬儀の流れそのものは一般的なものと変わりなく、通夜式・告別式を行います。

これについては、葬儀社によって大きく内容が変わることがあり、なかには葬儀に必要な物品やサービスの内容を基本料金に含まず、後から追加料金として請求されることもあります。家族葬の相場はおよそ40万円ほどで、小さな規模で行います。

3.火葬・直葬

火葬や直葬と呼ばれる葬儀では、通夜・告別式を行わず火葬だけを行います。親しい人数名で行い、一般の参列者は招きません。費用を抑えたいときや、呼ぶ人があまり多くないときに適しています。

ごく簡単なやり方ですが、費用はおよそ15万円くらいが相場です。火葬・直葬を10万円以下で提示している葬儀社もありますが、追加料金が発生することが多くあるため、総額がいくらなのか確認しておきましょう。

追加料金が発生するとき

葬式の費用は意外に高くつくことがあります。安いとは言い難い費用にさらに予想していない料金が加わるのは、できれば避けたいところでしょう。

追加料金は、参加人数によって金額が代わってしまう飲食接待費用で発生しがちです。見積してもらうときには、故人の年齢や交友関係を考慮して、おおよその参加人数を想定するとともに、それ以上の人が来たときの対処も考えておきましょう。

通夜や葬儀は、招待状を出したうえで参加人数を事前に把握できる結婚式とは違って、訃報を聞いた人がそれぞれに自分の意志でやってくるものです。遺族が事前に想定した人数よりも増えることは珍しいことではありません。

一方、家族葬では家族や親族のみで行うために人数の把握がしやすく、追加料金が発生するリスクは低いと言えます。また、火葬のみを行う直葬では、通夜も葬儀も行いません。通夜ぶるまいや香典返し、精進落しも不要であるため、参加人数による変動がなく、費用の心配は減ります。

「葬儀一式」といったときの費用に含まれるのは必要最低限であることが多く、たとえば安置費やドライアイス費用などは含まれていないことが多いので注意しましょう。。追加料金として請求されることもあります。見積書を細かい部分まで見ておき、分からないことは葬儀社に相談しましょう。

葬式の費用の調達

通常は喪主が負担する

葬式のお金を誰が負担するのかというのは、実際に問題となることが多くあります。結婚式ならカップルが負担するのが基本ですが、葬儀の場合には特に取り決めもないため、誰が負担するのか分かりにくい部分があります。

通常、葬式の費用は喪主が負担しますが、そうと決まっているわけでもありません。最もなり得るのは故人の配偶者です。とはいっても、配偶者が高齢の場合もありますし、そもそも配偶者のいない故人の場合には、誰でも負担者になる可能性があります。

配偶者以外に喪主になりえるのは、血縁関係の近い長男や次男、それ以降の男性親族です。そういった男性がいないときには、長女や長女以降の女性も喪主となる可能性があります。また、喪主が支払いできる経済状況とも限りません。

喪主ではないからといって、葬式費用の負担者にならないとは限りません。喪主の経済状況によっては、親族が支払うというケースもあります。喪主が費用のすべてを負担することが困難であるときには、親族で折半したり分担したりすることもあります。

葬儀社との契約に従う

近年では、終活という言葉が定着しつつあり、自分が生きている間に契約する「生前契約」を選ぶ人も増えています。故人が生前に葬儀社と交わした契約がある場合には、その契約の内容に従って費用を負担します。

なかには、葬儀の費用も自分で用意すると考える人も多くいて、互助会に入会するなどして積立しているケースもあります。

互助会で積立したお金は、保険などとは異なり、積立金を現金で受け取ることはできません。互助会から葬儀社へ支払いをするというのが基本です。

そのため、もし故人が生前に互助会に入会していることを家族に知らせずに亡くなって、遺族が互助会以外の葬儀社で葬儀をしてしまうと、故人の積立金を支払いに使うことができなくなります。互助会での積立金は、基本的に互助会での葬儀の支払いに使います。

故人が生前契約していないかどうかを確認しておくことは重要です。遺言書に記載されていることが多いので、万が一の事態が発生したら、まずは遺言書を見てみましょう。

支払えないときの対処方法

葬祭ローンの活用

葬式の費用は、葬儀後1週間以内に一括で支払うことになっています。全国の平均は195万円ですが、葬儀の規模や形式によっては10万円単位で済ませることも可能ですし、規模が大きくなれば数百万円という額になってしまうこともあります。

葬式は結婚式とは異なり、ある日突然やってくるものです。短期間で迅速に準備しなければなりません。そのため充分な備えをしてくことは困難です。葬式の費用の支払いのためのローンを、葬祭ローンや冠婚葬祭ローンなどと呼びますが、銀行などではフリーローンとして取扱いがあります。

葬儀社では金融機関と提携していて、ローンを紹介してくれることがありますが、必ずしもすべての葬儀社がローンを紹介できる体制が整っているとも限りません。最初からローンで支払うことを考えているのであれば、ローン利用ができる葬儀社を探しておきましょう。

葬祭扶助制度

生活保護を受けている人が亡くなることもありますし、喪主となった人が生活に困窮しているときもあります。この場合では生活保護法の第18条に規定されている「葬祭扶助制度」を利用できることもあります。

これは生活扶助や住宅扶助などの生活保護の種類として制定されています。

葬祭扶助制度は申請さえすれば良いというものでもなく、条件を満たしている必要があります。葬祭扶助制度は喪主が申請者となり、自治体が管轄する福祉事務所で行います。申請は葬儀をする前です。

支給される金額の範囲でできる葬儀は直葬形式です。

お金がないときに葬式のお金を工面するには

葬儀費用の補助金制度がある

葬式をするお金がないときには、補助金制度を利用しましょう。葬儀費用の補助金を申請すると、お金の全額または一部を支給してもらえます。補助金制度には、葬祭扶助制度や葬祭費給付制度、埋葬料給付金制度などがあります。

故人が加入していた保険制度によって利用できる制度や補助金の支給額は異なるため、葬儀を執り行う前に確認しておきましょう。

葬儀費用の補助金制度

制度名 故人が加入していた保険制度 支給金額
葬祭扶助制度 生活保護 全額
葬祭費給付金制度 ・国民保険制度
・後期高齢者医療制度
3万円~7万円
埋葬料給付金制度 ・全国健康保険協会
・共済組合などの各種組合保険
5万円

これらの制度に申請できるのは、実際に葬儀費用を支払う喪主だけです。また、扶助制度を利用するには、葬式の前に申請しておく必要があります。この制度では、申請者に代わって国が葬儀社に直接お金を支払うからです。

葬祭給付金と埋葬料給付制度では、葬儀費用の領収書の提出が必要になるので、葬式の後に申請します。国民保険や社会保険は被保険者の死亡から14日以内に保険の脱退手続きをするため、喪主は脱退手続きと同時に補助金の申請をしましょう。

生活保護受給者の葬祭扶助制度

生活保護の受給者の場合には、葬祭扶助制度が利用できます。国が喪主に対して葬祭費用や読経料などの実費を支給する制度です。制度を利用すると、葬式の自己負担金はゼロになります。

ただし、この扶助制度で支給される金額は通夜も告別式も行わない直葬にかかる最低限の費用だけです。東京都23区の場合には大人1人につき最大で20万6000円まで支給されます。葬儀費用は福祉事務所から葬儀社に直接支払われます。

そのため、生活保護を受給している世帯では、家族の死亡後、福祉事務所に電話で連絡して葬祭扶助を申請しましょう。詳細は厚生労働省の福祉事務所のページを参照してみましょう。

市区町村から葬祭費給付を受ける

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度の対象者であるときには、葬祭費給付金制度を利用して葬祭費を申請することができます。これは市区町村役場が喪主に対して葬儀費用の補助金を支給する制度です。

給付金は故人の住民票がある地域の市役所か区役所に申請します。支給される金額は市区町村によって異なりますが、東京都23区では一律7万円、大阪や名古屋などの都市では5万円となっています。

葬祭費給付金制度の申請で必要なもの
  • 故人の健康保険証
  • 葬儀費用の領収書原本
  • 申請者の印鑑
  • 申請者の本人確認書類
  • 申請者の預金通帳
本人確認書類は運転免許証やパスポート、マイナンバーカードのうちいずれか1点、または健康保険証と年金手帳の2点です。補助金は申請から2週間から1ヶ月後に申請者の銀行口座に振り込まれます。支給されるまでの日数は自治体によって異なります。

注意点
注意したいのは、通夜・告別式を行わない直葬では、葬祭費給付金の対象外となることがあるという点です。

たとえば東京都杉並区のホームページには「火葬のみ行い、葬儀を行っていない場合には支給されません」という案内が記載されています。自治体によって判断が分かれる部分ですので、申請時に担当者に相談しましょう。

社会保険や共済組合では埋葬料をもらえる

故人が社会保険や共済組合に加入しているときには、埋葬料給付金制度を利用して埋葬料を申請しましょう。喪主が故人の配偶者や同一世帯者のときには、一律で5万円の埋葬料が支給されます。

喪主が別世帯の家族や親戚であるときには、埋葬に要した実費が最大5万円まで支給されます。

埋葬に要した実費とは、祭壇や霊柩車、火葬料、僧侶への謝礼、供物代などを含みます。葬儀のうち通夜・告別式での飲食接待費を含まない金額を指します。

社会保険の申請時に必要なもの

申請者 必要書類
故人の被扶養者・同一世帯の家族 ・健康保険埋葬料支給申請書
・住民票の写しの原本
それ以外の人 ・健康保険埋葬料支給申請書
・葬儀費用の領収書の原本
・葬儀費用の明細書の原本

お金がないときは直葬で

葬式のためのお金がないというときには、直葬(火葬式)を選びましょう。直葬にすると通夜・告別式でかかる飲食接待費がかかりません。直葬は、ご遺体とのお別れの後にすぐに火葬して納骨のみを行う葬式です。

法律により死後24時間は遺体の火葬が禁じられているため、直葬では死亡日の翌日に葬式を行います。

直葬の特徴

  • 費用:15万円~20万円程度
  • 葬式の規模:喪主含めて参列者が5名程度
  • メリット:葬儀費用が抑えられる・弔問者への対応が不要
  • デメリット:死亡日の翌日に火葬をするので遠方の親族が参加できない
葬儀社では、僧侶による読経を含むプランと含まないプランの2つが用意されています。

葬儀費用のクレジットカード払いや分割払いに対応している葬儀社もあるため、直葬であればお金のない人でも葬式をすることができます。15万円を12回払いにすれば、毎月約1万3000円の負担で済みます。

補助金制度を利用すれば3万円から7万円が支給されるので、実質の負担額は毎月1万円以下になります。

なお、直葬で葬式をするときに市民葬儀制度を利用することもできますが、意外に費用がかさむことがあるので注意しましょう。

市民葬儀制度では、葬儀にかかる基本料金に対して追加料金がかかりやすいという傾向があります。たとえば、東京都23区の区民葬儀では、最低でも13万円が必要です。それなら、葬儀社と直接やり取りして直葬したほうが安く済みます。

まとめ

葬式は意外にお金のかかるものです。事前に生前契約をする人も増えているので、まずは故人の遺言書を確認しておきましょう。お金がない場合でも、様々な補助制度が整っています。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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