でんさい(電子記録債権)とファクタリングの違い
「ファクタリングとでんさいはどう違うの?」このような疑問を持たれる経営者・企業会計担当者も多いのではないでしょうか。
「当方はでんさいのシステムを利用しています」最近では このような宣伝を掲げる金融機関も銀行を中心に増えています。債権を現金化する手段として同じように見える「でんさい(電子記録債権)」と「ファクタリング」の違いはどこにあるのでしょう?
でんさいとは?
「でんさい(電子記録債権)」とは、企業間取引で発生した債権をネットワークを活用し電子データとして管理する金銭債権のことです。
企業間の取引では、従来「手形」「売掛債権」での取引が行われてきました。しかし以下のような問題点が指摘されていたのです。
手形の問題点
- 作成コスト、交付コスト、保管コストの発生
- 紛失リスク
- 盗難リスク
- 分割ができない
- 人的抗弁(当事者しか主張できない抗弁)の発生リスク
売掛債権の問題点
- 譲渡対象債権が存在していないリスク
- 二重譲渡が発生するリスク
- 3社間ファクタリング場合、売掛先への通知が必要になる
ファクタリングを利用する場合、二重譲渡や不在リスクを回避するために「売掛先への通知」「債権譲渡登記」などで債権譲渡の証明が必要となります。
しかしこれはインターネットが普及している現代では適していないという指摘も挙げられてきました。そこで債権をインターネットで管理するシステムとして「でんさい(電子記録債権)」が登場したのです。
2008年12月「電子記録債権法」が施行され、中小企業の資金調達の円滑化を図る新たなシステムが導入されました。
このシステムで企業間と取引情報を電子データとして管理でき、以下のような点を実現することが可能になりました。
- コスト削減
- リスク軽減
- 譲渡・割引の促進
- データの可視化(記録の開示)
でんさいとファクタリングの違い
でんさいのネットワークを利用すれば、発生した「でんさい」を譲渡する形で支払期日前に債権を資金化、資金調達手段として活用することができます。
「でんさい」と「ファクタリング」の共通点は以下のようになります。
- 売掛債権を譲渡することができる
- 売掛債権を譲渡することにより、受取企業は支払期日前に現金を受取ることができる
- 支払期日が来ると、支払企業の銀行口座から資金が引落とされて、決済される
- システムを使って自動的に手続きが行われる
では、でんさいとファクタリングの違いはどこにあるのでしょうか。
その一番の違いは「倒産時の返済義務」です。
でんさい | 譲渡した債権の売掛先が倒産したら返済する義務がある |
---|---|
ファクタリング | 譲渡した債権の売掛先が倒産したら返済する義務はない(償還請求権がない場合) |
通常、ファクタリングでは売掛先の倒産リスクはファクタリング会社が背負うことになります(償還請求権がない場合)。これに対し、でんさいでは従来の手形割引と同様、売掛先の倒産リスクは金融機関ではなく利用者自身が背負うことになります。
不渡り時には支払い不能のリスクがあることを知っておく必要があります。
また「ネットワークの違い」も両者の大きな違いです。
「でんさい」は、株式会社全銀電子債権ネットワーク(通称「でんさいネット」)が記録機関となって運営されています。利用企業は銀行等のシステムを通じて、「でんさいネット」にアクセスします。
「でんさいネット」は全国銀行協会が100%出資して設立したもので1,300を超える金融機関が参加しています。金融業界を挙げての取り組みとして、従来からある銀行間の決済システムを利用している点が大きな特徴となっています。
このシステムではでんさい利用企業は、自社がそれぞれに口座を持っている銀行(金融機関)がこれに参加していれば、新たな口座を作ることなく、また、取引先が増えても新たに契約を結び直すことなく「でんさい」を利用することができます。「でんさい」は全国統一のシステムですので、非常に利便性が高いシステムといえます。
一方「ファクタリング」は、あくまでもファクタリング会社を通じての契約取引です。利用の際には個別にファクタリング会社と都度、申込から契約を行う必要があります。
最近、大手銀行では「でんさいファクタリング」というサービスが登場しています。このサービスはでんさいと早期に買い取るサービスで、ファクタリングと同様、売掛先の倒産リスクは買取銀行が背負い、利用企業の返済義務はありません。
ただしでんさいを導入している企業自体がまだまだ少なく、その普及には時間がかかるといえるでしょう。
検索結果
カードローン名 | 金利 | 限度額 | 審査時間 | おすすめポイント | 詳細リンク |
---|---|---|---|---|---|
{{data.product_name}} |
{{data.lower_limit}}%~{{data.upper_limit}}% | {{data.borrowing_limit | number:0}}万円 | {{data.examination}} |
・{{point_dt}} |
公式サイトはこちら |
※お申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。 ※高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)はお申込いただけません。 ※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 ※1) 初回契約翌日から特典適用 ※1) 特典期間経過後は通常金利適用 ※1) 30日間特典、60日間特典、180日間特典と併用不可 ≪60日特典(無利息)≫ ・ご契約額が200万超の方は30日特典のみになります。 ・Web以外で申込された方は60日間特典を選べません。 ※1) Webで申込いただき、ご契約額が1~200万円の方 |