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CICとはいったい何?借入の申し込みにどう関わっているのか詳しく解説!

 2020/01/23 お金に関する豆知識   56 Views
CICとは信用情報機関のひとつで、消費者の金融履歴に関する情報を管理している組織です。1984年に設立されて以来、消費者が安全に金融機関を利用できるよう情報を管理し、必要に応じて提供している株式会社です。

割賦販売法と貸金業法に基づく指定機関として、非常に重要な役割を果たしています。

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株式会社CICとは何をしている会社なのか

個人情報を管理する指定信用情報機関

かつての日本では個人の信用力を計るときに、職業とおおまかな年収、また土地・建物などの不動産を担保にできるかどうかを基準としていました。やがて、クレジットカードや個人消費者向けの金融機関が登場し、個人に対する「格付け」の必要性が高まりました。

株式会社シー・アイ・シー(略称「CIC」)は1984年に、今の日本クレジット協会と日本信用情報センター、全国信販協会などの信用情報機関を一本化して設立された組織です。そういった歴史的経緯があるため、現在でも主に割賦販売(分割払い)や消費者ローンといったクレジット事業を営む企業が会員として加盟しています。

日本には3つの個人信用情報機関がありますが、割賦販売法と貸金業法の2つに基づく指定信用情報機関として指定を受けているのはCICだけです。

加盟しているのは主にクレジットカードを発行する会社です。信販会社やカード会社の多くがCICの会員となっていて、申込者に対する審査で情報の提供を受けています。この他、百貨店、専門店会、流通系クレジットカード会社、携帯電話会社、自動車や機械などのローンやリースの会社などが主な会員です。

大手の消費者金融も加盟しているほか、都市銀行・地方銀行・労働金庫など900社以上の金融機関が加盟しています。

2018年の発表によると、7億件以上の信用情報を保有しており、規定によって加盟している企業・会社と消費者との間に契約関係がある限り、原則毎月1回の更新が会員各社に義務付けられています。そのため、CICから得られる信用情報は精度が高いと言われています。

CICの役割

CICは、消費者がクレジットカードやローンを利用したときに、関連する情報を収集して管理し、必要に応じて提供することによって健全な金融機関の利用を促進するものです。

適切な金融契約の実現

クレジット会社や消費者金融の審査では、消費者に信用があるかどうかを判断材料とします。申し込んだ人の信用を情報機関が金融機関に与えて審査する方法を「信用供与判断」と呼んでいます。CICには消費者個人のクレジットカードやローンの申込情報や契約情報などが蓄積されています。

カード会社や消費者金融は、申し込みがあったときに、消費者にとって無理のない契約かどうか、支払い能力があるかどうかなどを判断することによって、適正な審査が可能になります。信用供与判断は、適切なクレジットカードやローンの契約を可能にして、消費者と金融機関との健全な関係を構築することによって、消費経済の活性化に寄与しています。

迅速な情報提供

クレジットカード会社や消費者金融は、信用供与判断によって審査を実施します。CICから提供された信用情報を利用することで与信判断は一層正確なものとなり、さらに迅速に結果を出すことが可能になります。消費者も、与信判断が速やかに行われることで、クレジットカードやローンを便利に利用できます。

3.多重債務の防止

信用情報の提供と信用供与判断が持つ最大の機能は、消費者の返済能力を超えた高額・多重の借入が生じないようにすることです。借りすぎや貸しすぎが起きないようにチェックする役割を果たすことによって、消費者を保護しています。

CICでは割賦販売法に基づき、消費者の支払い能力を超えるクレジット契約の締結を禁止するため、クレジットカード会社に支払い可能見込み額の調査のための「基礎特定信用情報」という情報を提供しています。また、貸金業法に基づいて、個人消費者の借入の総額が年収の3分の1までに制限する「総量規制」の実施のための個人信用情報を提供しています。

これによって、消費者は家計の破綻や借金地獄といった不幸な事態に陥ることを未然に回避できます。クレジットカードの審査は試験やテストといったものではなく、消費者保護という観点で行われることになっています。

2010年から指定信用情報機関に

CICは、消費者に関わりのある2つの法律に基づいた指定信用情報機関です。2008年の法律改正によって、割賦販売法と貸金業法の2つの情報機関として経済産業大臣より指定を受けた唯一の機関です。

割賦販売法

割賦販売法は2008年に改正された結果、加盟している会社・店舗の悪質な勧誘行為や過剰な貸付を防止するために、「クレジット規制」という規制が強化されています。この法律では、過剰貸付の防止のために消費者の支払能力を超えるクレジット契約の締結を禁止し、業者に支払可能見込額の調査が義務付けられています。

これがいわゆる「審査」にあたるものです。申込者の他社からの債務や支払状況を調査するために、経済産業省は「指定信用情報機関制度」を創設し、この提供する情報を利用することが義務付けられました。この情報機関のひとつがCICです。

貸金業法

貸金業法は2006年に改正法が公布され、多重債務問題の解決を図ることを目的に2010年に完全施行されています。この改正法では、個人の借入の総額は原則的に年収の3分の1までに制限される「総量規制」を実施し、貸金業者が借りる側の総借入残高を把握するために指定信用情報機関制度が創設されました。

CICはこの指定信用情報機関のひとつで、貸金業法と割賦販売法の両方を兼ねる組織はCICのみです。情報の確度が高いことでも知られており、金融機関からの信頼性は高いものがあります。

特に重要な役割は多重債務の防止

CICはクレジット会社を中心に設立された背景があり、経済産業省から指定信用情報機関として認定された役割を持っています。最も重要とされる役割は「消費者の多重債務を防ぐ」ことです。多重債務を防ぐというのは、消費者を制限しようというのではなく、消費者本人の生活を守るためです。個人消費者としての人間は債務者となることに慣れている人ばかりではありません。

「貸してくれるならいくらでも借りよう」と無計画に借りようとする人は数多くいます。「借りるだけ借りて、後は破産すればいい」などと考える人が増えてしまっては社会的な不安も高まります。そういった事態を未然に防ぐためにCICは個人情報を収集・管理・共有しています。

日本には信用情報機関はJICC(日本信用情報機構)とKSC(全国銀行個人信用情報センター)、CICの3つしかありません。

これらの機関の加盟者には以下のような特徴があります。

  1. KSC:加盟者は主に銀行
  2. JICC:加盟者は主に消費者金融
  3. CIC:設立時から加盟者は主にクレジットカード会社

この3つは互いに連携もしており、情報の共有もされています。

そのため、消費者金融の返済でトラブルを発生させた場合には、クレジットカードの審査にも影響が及びます。同様に、CIC加盟店で問題を起こした人は、消費者金融の審査にも悪影響があります。クレジットカードを使ったときの支払いで長期にわたって延滞したり、カードを強制解約させられたりしているとき、消費者金融の審査にも通りにくくなります。

大手ほどこの傾向は強くでます。

CICが管理している信用情報は?

申込情報

CICに加盟しているクレジット会社や金融機関に申し込みがあると、業者が信用情報を照会しますが、このときに申し込みに関する情報が登録されます。審査の可否に関わりなく、申し込んだと同時に記載されることになっています。

申込情報とは

クレジットやローンの新規申し込みにおける支払能力を調査するために、加盟している会員が照会した事実を示す情報。

情報項目

本人を識別する情報:氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など。申し込み内容に関する情報:照会した日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名など。

情報の記載期間:照会日より6ヶ月間

申込情報で重要なのは、クレジット会社などが「こういう人が自分のところに申し込みをした」という事実がCICのデータに登録され、それが「6ヶ月間」保管されるという点です。単に申し込んだだけで、その情報が半年の間登録されます。そのため、新規申し込みは多重に行うと、それだけで審査担当者から不審がられます。

クレジット情報

審査が通って成約になったクレジットやローンの契約内容などを記載します。この情報は今後のクレジット利用にも大きく関わる部分でしょう。

クレジット情報とは

加盟会員と締結した契約の内容、支払状況を示す情報。

・情報項目

  • 本人を識別する情報:氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号など。
  • 契約内容に関する情報:契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名など。
  • 支払状況に関する情報:報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞、保証履行、破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況など。
  • 割賦販売法対象商品の支払状況に関する情報:割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無など
  • 貸金業法対象商品の支払状況に関する情報:確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無など。

・情報の記載期間:契約期間中および契約終了後5年以内。
注意したいのは、延滞や保証履行などがあったときに、5年間保存されるという点です。延滞が発生すると、クレジットカードは利用停止となり、その後はどの業者からも契約を締結できなくなりますが、CICではその期間が5年です。

いわゆる「ブラックリスト」に入ったという状態は、契約終了後の5年間継続します。

利用記録

クレジットやローンの支払能力を再調査したときなど、加盟している業者が照会した記録が利用記録です。

利用記録とは

クレジットやローンの利用途上での支払い能力を調査するために、加盟会員が照会した事実を示す記録。

  • 本人を識別する情報:氏名、生年月日、郵便番号、電話番号など
  • 利用した事実に関する情報:利用日、利用目的、利用会社名など
  • 情報の記載期間:利用日より6ヶ月間
クレジット会社などが再調査した場合でも、再調査したという履歴が残ります。クレジット会社が勝手に個人情報を閲覧していないかどうか、CIC側からチェックできます。また、クレジットカードの契約が残っているときに、本人が所在不明になってしまったり、連絡が取れなくなったりしたときなどに信用情報の調査が必要と判断したときに利用することになっています。

情報が記載される期間

CICでは多くの情報を保有して、加盟会員の審査に役立てていますが、どの情報も永遠に保管されるわけではありません。一定の期間が過ぎたら破棄されることになっています。それぞれ、以下のように保有期間が定められています。

  • 申込情報→照会日より6ヶ月間
  • クレジット情報→契約期間中、契約終了後5年以内
  • 利用記録→利用日より6ヶ月間
原則的にはこのように定められていますが、業者自身や業界内部で蓄積された情報はこの限りではありません。

通常は、破産や債務整理といった異動情報は5年経ったら抹消されることになっていますが、顧客情報として会社が保存することは充分にあり得ます。審査する側としては、以前に自社で返済トラブルを起こした人と再び契約したくないというのは、利益を追求する団体としては無理ないところでしょう。

ある銀行員がインタビューで語ったところによると、銀行では顧客カードを個人ごとに用意しており、内部資料として保存することになっていて、特に何年後に抹消といった義務はないとされています。

クレジット会社のほうで内部情報として保存しているとき、たとえCICでの異動情報が消えた後でも審査落ちする可能性があります。以前に返済トラブルを起こしたことのあるクレジット会社に申し込むときには注意しましょう。

審査でCICはどのように使われるか

実際のクレジットカードや消費者金融などが審査するときには、どういった観点からCICの信用情報を見ているのか気になる人も多いでしょう。実際には、以下のような3つの点に注目して審査をしています。

  • 借りたお金は返済できるのか
  • 今までちゃんと返済してきた。
  • 逃げられないかどうか
まず、借りたお金を返済できるかということについては、たとえば収入や勤続年数、勤務先などの情報から判断できますし、総借入額に関しては総量規制の観点から判断することが可能です。

今までの返済実績については、延滞や保証履行、自己破産の履歴がないかどうかで判断できます。延滞などがあれば「異動」とまとめて表現されますが、このときには借金を返済できない人と扱われます。

異動に関する情報としては、異動の発生日や延滞解消日、終了状況なども記載されます。終了状況はクレジット会社としては重要な情報で、ここには保証会社が代位弁済したときや、自己破産などの法的手続きで終了したことなどが記載されます。法的な手続きを経て終了した場合と、代位弁済とでは意味合いも異なります。

延滞は通常、返済日から61日以上または3ヶ月以上の遅れのことを指します。1日や2日程度の遅れは「延滞」ではありません。

CICに自分の情報を開示するには

インターネット

CICに自分の個人情報がどのように記載されているのかは、本人なら簡単に開示請求をすることが可能です。最も簡単なのはインターネットを通じて請求する方法でしょう。毎日午前8時から午後9時45分まで利用可能です。手数料が1000円かかります。支払いはクレジットカードのみとなっています。

まずは受付番号を取得します。CICの問い合わせ番号に電話すると、自動音声が流れきます。アナウンスに従って番号を押していくと、最後にクレジットカードの有効期限を入力するようになっています。間違いがなければ6桁の確認番号が機械音で流れてくるので、メモに取っておきましょう。

次に、CICの公式ホームページから「お客様情報」を入力して、確認番号を入力します。確定ボタンを押すと、報告書がダウンロードできるようになります。PDFファイルになっているので、そのまま保存するかプリントアウトしましょう。受付番号には1時間という有効期限があります。電話を切ってから1時間を過ぎると無効になるので注意しましょう。

報告書を開く際には、パスワードが必要ですが、初回パスワードは受付番号の6桁とクレジットカードの有効期限4桁の組み合わせになっています。後日、CICから開示利用確認のハガキが届きます。

CICはクレジット会社が中心となって設立されたものなので、支払い方法がクレジットカードだけになっています。「個人信用情報を開示請求した」という事実をクレジット会社に知られたくないという場合には他の方法が良いでしょう。

来社

CICの窓口に行って開示請求することも可能です。開示窓口は、首都圏(東京都新宿区)・北海道(札幌市)・東北(宮城県仙台市)・中部(愛知県名古屋市)・近畿(大阪市北区)・中国四国(岡山市北区)・九州(福岡市中央)と全国に7箇所設置されています。

窓口に行くと、「C-touch」という端末が用意されています。案内に従って、氏名・生年月日・郵便番号・契約に利用していた電話番号と過去に利用していた電話番号などを入力していきます。電話番号が情報検索のキーナンバーになっているので、過去に複数の携帯電話を利用していたなどの場合には、メモ書きなどを準備する必要があります。

すべての情報を入力すると受付票が出力されます。受付番号が呼ばれるまで待機して、番号が呼ばれたら受付票と本人確認書類を持って窓口に行きます。

このときに提出する本人確認書類は以下のようなものが該当します。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 住民基本台帳カード
確認が済んだら、券売機で手数料を購入します。手数料は1000円です。その後は数分程度でCICに登録されている自分の情報をプリントアウトしてくれます。案外短い時間で済むので、窓口に行ける人にとっては最もやりやすい方法でしょう。

郵送

インターネットを使うのでもなく、また窓口に行くのでもない方法として郵送での手続きも可能になっています。ただし、時間は最もかかります。

申請書はCICの公式ホームページから必要事項をプリントアウトできます。ダウンロードするには、事前に開示申込書に必要事項を入力してからプリントアウトする方法もありますし、プリントアウトしてから手書きする方法もあります。電話で申し込み用紙を取り寄せることも可能です。

手数料はクレジットで決済するか、定額小為替証書を同封する必要があります。為替発行手数料として1000円かかりますので、クレジットカードのほうがお得です。

同封する本人確認書類は2点用意します。運転免許証やパスポート、健康保険証などから2点をコピーして同封します。2点のうち1つは必ず現住所が記載されているものを用意する必要があります。また、郵送方法は簡易書留になります。

CICの相談室宛てに郵送すると1週間から10日程度で自分の信用情報が返送されてきます。

まとめ

CICはクレジットカード会社が中心の個人信用情報機関です。消費者の借り過ぎを防止するために、各種の情報を取り扱っています。審査では重要な存在です。本人なら情報の開示請求ができます。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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