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知的財産権とは?知財を守るために何ができるの?

お金に関する豆知識   439 Views
知的財産とは、新しい技術やアイデア、ユニークなデザインなど「価値がある情報」のことです。それは人間のひらめきと努力の成果で、経済や産業を発展させるのに貢献します。こういった知的財産を、生み出した人の財産権として認めたものが知的財産権です。

知的財産権を分かりやすく解説

知的財産とは?

「知財」という略称でも知られている知的財産ですが、簡単に定義すると「特定の人に独占させるだけの価値のある情報」と理解しておけばいいでしょう。一般に知財というと、特許や著作権のことろ思い浮かべそうですが、実はそれよりもはるかに広い分野にわたっています。

知財とは「情報財」と言い換えることも可能です。近年ではあまり使われなくなっていますが、「無形財産」「無体財産」という言い方もあります。物理的に形を持った有体物ではなく、形のない財産という意味合いで使われていました。

イメージするには、こういった言い方のほうが分かりやすいでしょう。

「知的財産=情報財>知的財産権で保護される知的財産>産業財産権」

以上のように理解しておくといいでしょう。

知財の一部が知的財産として保護されます。代表的なものとして、特許権や実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権があります。

こういったものであれば分かりやすいですが、他にも業界の慣例や判例上の権利として保護されている権利もあります。たとえば、有名なタレントを使ってキャラクター商品を作る権利は法律のうえでは具体的に規定されていませんが、判例上は確定したパブリシティ権によって保護されています。

法律上の定義

知的財産および知的財産権は、「知的財産基本法」によって次のように定義されています。

「発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの」

「発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性のあるもの」

「商標、商号その他の事業活動に用いられる商品、または役務を表示するもの、および営業秘密その他の事業活動に有効な技術または営業上の情報」

この知的財産権は、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的としたものである「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業標識についての権利」の2つに大別されます。

さらに、特許権、実用新案権、意匠権、商標権および育成者権は、客観的に内容を同じくする他のものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」と言われます。内容が同じものに対して「違法である」とみなせる権利を持っているということです。

一方で、著作権や商号などは、他人が独自に創作したものには及ばない相対的独占権と言われています。

知的財産権の種類・知的創造物

1.特許権

自然法則を利用した技術的なアイデアのうち、技術水準が高いものを対象としているのが特許です。そのため、保険制度や課税方法などの取り決めや暗号、数式などといった自然法則の利用がないとされているものは対象となりません。また、自然法則の発見自体も対象とはなりません。

2.実用新案権

実用新案とは、自然法則を利用した技術的アイデアのうち、物品の形状や構造、組み合わせといった工夫によって構成されるものです。「元からあるものの改造」と考えればいいでしょう。特許とは異なり、技術的に高度である必要はありません。

3.意匠権

意匠というのは、物品の形状や模様、色彩といったものであり、「見た目で判断できるもの」を指しています。いわゆるデザインと呼ばれるものが意匠です。そのため、外観から判断できない内部の構造などは対象とはなりません。斬新な形状のパソコンの形や立体型マスクなども意匠権の対象になっています。

4.著作権

著作権は、著作物を作成した作者に対して与えられる権利で、作品に対する権利として一般的にも知られているものです。著作物は「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」と定義されています。

5.回路配置利用権

独自に開発された回路の配置も知的財産のひとつです。

6.育成者権

植物の新品種も知的財産です。種苗法に基づいて登録した新品種に関して、一定の範囲で育成者が独占的に利用できる権利が「育成者権」です。

7.営業秘密

企業が有している顧客リストやノウハウなどの営業秘密も知的財産のひとつです。不正競争防止法の対象となっていて、実際に競合他社に対して特殊な技術を提供した従業員に対して訴訟が行われた事例も存在します。

知的財産権の種類・営業上の標識

1.商標権

企業のロゴマークや商品名など、メーカーなどが取り扱う商品やサービスと、他人が取り扱う商品やサービスを区別するための権利が商標権です。

2.商号

社名などの法人格を表現するために持ちられる名称が「商号」で、これも知的財産として権利が認められています。

3.商品表示、商品形態

商品の形態や表示が模倣されたとき、意匠登録がされていれば侵害を主張できますが、登録していないと侵害を申告できません。そのように意匠登録や商標登録をしていなくても、実際に商品を発売して一定の条件を満たす場合には不正競争防止法違反として保護を受けることができます。

知っておきたい知的財産権の種類・保護対象と保護期間

特許権

いわゆる「発明」と呼ばれる程度の高い新しい技術的なアイデアを保護するのが特許権です。「物」の発明、「方法」の発明、「物の生産方法」の3つのタイプがあります。特許権は、こういった発明を保護するための権利です。

発明は、自然法則を利用したものであって、技術的思想の創作であり、高度のものを言います。特許発明とは特許されている発明のことです。特許権を取得すると、自分の特許発明の実施を独占できますし、第三者が無断でその特許発明を実施しているときに、それを権利侵害として排除する権利があります。

【保護期間】

  • 出願から20
  • 医薬品等については最長25年まで

【特許取得】

特許は自然法則を利用した高度な創作行為を指します。これは特許庁に出願することによって、権利を認めてもらえます。

出願から16ヶ月程度で「方式審査」「出願公開」が行われます。方式審査は提出された書類が書式通りであるか、不足している部分はないかどうかの審査で、出願審査は同じ内容の研究が行われたりするのを防ぐ目的で、出願されてから16ヶ月で出願内容が公開されることになっています。

さらに、出願日から3年以内に出願審査請求をし、実態審査が行われ、所定の特許要件を満たしていると認められると「特許」として登録されます。

【具体例】

  • 雪見だいふく

ロッテのアイスクリームのヒット商品に「雪見だいふく」があります。これは、四季を通じて人気商品である大福餅にヒントを得て、中身のあんの代わりにアイスクリームを入れることを思いついたことから開発されたものです。

アイスクリームを包む餅は冷凍すると固くなってしまうため、食感が悪くなります。その餅が柔らかくなるように餅の成分の改良によって問題をクリアしました。この餅の製造方法が特許として登録されています。

実用新案権

発明」ほどの新規性や高度な技術的アイデアではなく、いわば「小発明」と呼ばれる考案が実用新案権です。

たとえば、「鉛筆」は発明ですが、それを握りやすく6角形にするのは「小発明」です。消しゴムを付けるというのも、発明ではなく小発明と言えるでしょう。

実用新案権は、元からある物品の形状や構造または組み合わせにかかわる考案のことで、これを保護するための権利が実用新案権です。考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作ですが、発明と違って高度であることを必要としません。

実用新案権は、実質的に無審査で取得できて早期に権利化できるので、ライフサイクルの短い技術に関して有効です。

【保護期間】

出願から10

【実用新案権の取得方法】

実用新案権は、「新案登録願」に実用新案登録請求の範囲や図面などを添付して特許庁長官に提出します。出願と同時に3年分の登録料を納付します。

書類上の不備がないかどうか、基礎的要件を満たしているかについての審査があり、提出書類や要件に不備がなければ設定登録されて実用新案権が発生します。その内容は実用新案公報に掲載され一般公開されます。

【具体例】

  • シャチハタのXスタンパー

今ではすっかり社会に浸透しているシャチハタの朱肉の要らない浸透印「Xスタンパー」ですが、これはシャチハタの実用新案です。

シャチハタの創業者は、事務能率の向上のために、ゴム印そのものにインキを含ませて捺印できる印鑑を、大学や研究機関、ゴムメーカーなどから技術を仕入れてシャチハタ印を開発しました。シャチハタ印は特許権・実用新案権・意匠権・商標権などを取得しています。

意匠権

日常使う物には何にでも必ず形があります。机や椅子、コップ、炊飯器などの生活用品、シャツやズボンなどの衣服、ペットボトルなど、国民生活は「物」であふれています。こういった物のほぼすべてが意匠権の対象と言えるでしょう。

物のデザインは消費者の購買意欲をかきたてるための重要な要素です。製品の購入を決めるときにデザインが決め手となることが多いでしょう。同じ価格で、品質が同じのテーブルがあったら、デザインが好みのものを選びますし、多少価格が高くてもデザインが良いものは、そちらを選びたくなるものです。

デザインは製品の売れ行きや市場価値に大きな影響を与えるものであるため、意匠権によって保護することは極めて大切なことと言えます。

【保護期間】

登録から20

【意匠権の取得方法】

意匠権を取得するには、まず所定事項を記載した「意匠登録願」を特許庁長官に提出します。そのとき、デザインを示した図面を添付する必要があり、それにも所定の形式があります。提出した書類が書式通りであるか、不足はないか審査され、また所定の登録要件を満たしているかどうか審査されます。

審査において要件を満たしていないときには、現状のままでは登録することができない理由を示した「拒絶理由通知書」が送付されます。その後、意見書・補正書などを提出し、登録要件を満たしていると判断されると登録査定謄本が送達されます。

登録料を納付すると意匠権が発生し、「意匠公報」に掲載されて一般に公開されます。

【具体例】

  • ユニチャーム立体マスク

ユニチャームは、従来の平面構造を立体構造にした新しいデザインのマスクを開発しました。密閉性と快適性を両立させる画期的な製品として広く支持され、販売実績を伸ばしています。特許庁から「なるほど、日本の素敵な製品」として紹介もされています。

画期的な製品であるだけに、類似品が国内外で登場しましたが、特許・意匠権だけでなく不正競争防止法などの水際措置を駆使して商品を守っています。

商標権

商標権は、商品やサービスについて使用する商標について与えられる権利で、独占的に同一の商標や指定商品、類似する範囲を排除することができます。商標として保護されるものは、文字・図形・記号のほかに立体的形状や音なども含まれます。

国民生活で流通している商品や提供されているサービスのほとんどには商標がついています。ペットボトルの飲料には、商品名・商品を提供しているメーカーのロゴマークがついていますが、こういったものを商標権で保護することによって、第三者が勝手にその商標を使用できないようになります。

また、消費者は安心してその商品を購入することができます。商標は商品や企業のイメージを高めることにも役立っているため、デザインと同様に売れ行きにも大きな影響を与えます。

【保護期間】

登録から10年(10年ごとに更新可能)

【商標権の取得方法】

商標権を取得するには、所定事項を記載した「商標登録願」を特許庁長官に提出します。願書には商標登録を受けようとする商標および指定商品などを記載します。提出した書類が書式通りであるか、所定の要件を満たしているかどうかを審査します。

登録要件を満たしていると判断されると「登録査定謄本」が送達されるので、登録料を納付すると商標権が発生します。

【具体例】

  • 熱さまシート

1994年に小林製薬が発売した「熱さまシート」は、水分を含んだ高分子ポリマーを塗布した不織布で、寝返りを売っても起き上がっても額から落ちないことから、発売直後から生産が間に合わないほどのヒット商品となりました。

出願では多岐にわたる分野で知的財産権を取得しています。小林製薬では「パッケージは物言わぬ営業社員」という考えのもと、知的財産権全般について権利化できるものはすべて権利化する方針で取り組んでいます。

著作権

著作権は知的財産権の基本とも言うべきもので、著作物を保護するための権利です。思想や感情を創作的に表現した文芸、学術、美術、音楽の範囲にあたるものを言います。

国民生活は、著作権で保護された多くの著作物であふれています。小説や音楽、絵画、アニメ、地図、漫画、映画などはそれぞれ著作物に該当します。

【著作物ではないもの】

単なるデータは思想や感情を表現したものではないので、著作物に該当しません。また、創作的であることが要求されるため、他人が創作したものを模倣したものや、ありふれたものは著作物に該当しません。

理論、法則といったアイデア自体は表現を伴わないので著作物ではありません。工業製品は文学や美術に属しないので著作物という扱いにはなりません。

【保護期間】

原則として創作時から著作者死後70

【著作権を守るには】

他人の著作物を無断で利用すること、たとえばコピー&ペースト、模倣品の製造をすると原則として著作権の侵害となります。著作権の侵害に該当するときには、利用行為の差し止め、損害賠償の請求などを受ける可能性があります。

また、著作権侵害は刑事罰則の対象ともなっています。

知的財産を守るには?

知的財産権には限界がある

個人や企業が、これまでになかった新しい技術やアイデアを武器に事業展開しようとしたとき、これを安易に他人・他社に真似されたくないと考えるのは当然でしょう。自分の知的財産をどのように守るべきか対策しておくべきなのは無理ないことです。

ただ、知的財産の保護は専門家のアドバイスなしで個別の事案に適した対策を採ることは困難です。

知的財産権とは、要するに独占的に使用する権利です。土地などと同様に他人が無断で使用していれば、その使用をやめるように請求できるというのが知的財産権です。

ただ、知的財産は目に見えません。この点で財産権といっても限界があります。無断使用を明らかにすることが困難というケースは数多くあります。

たとえば、ウェブ関連の作品で著作権を守りたいと考えたとしましょう。このとき、著作権は「思想や感情を創作的に表現したもの」である必要がありますが、自分の持っているものが創作性を備えていると認められるかどうかは、特許庁や裁判所の判断にかかっています。

また、自分が知的財産権を保有していたとしても、相手が自分の財産権を侵害しているかどうかは、確定的には分かりません。著作権では、相手の著作権侵害が成立するには、相手が自分の著作物にアクセスしたことや、依拠したことが証明できないと著作権侵害は成立しません。

特許権はこのような依拠について言及する必要はないため、著作権よりも強力でしょう。

権利行使にはコストがかかる

知的財産権にには権利の不安定性や不確定性があるのため、権利を行使するコストの点から、権利者は知的財産権の保護にあずかれないことがあります。

権利者は、もし相手方に侵害の事実を認めてもらったとしても、権利がもともと不安定なものであるため、相手方としては簡単に諦めるとは限りません。

もし権利侵害にあったときにも、自己の権利を実現するためには裁判といった紛争解決手段に訴えなくてはなりません。金銭的・人的なリソースが充分でないときには、会社の体力を奪うことになります。

無効主張という反撃のリスクがある

リスク
反対に、権利行使をしないほうが権利者にとて利益になるという事態も考えられます。自社の持っている特許のライセンス収入が主たる収益であるとき、特許権侵害にあったとして、自社の特許がビジネスのうえで極めて重要であるとして、訴訟に及んだとしましょう。

この訴訟で、相手方は企業が保有していると主張している特許は無効であるという反論をすることが可能です。もし相手方の主張が認められて特許が無効になったとき、この無効という判決の効力は第三者にも及びます。結果的にライセンスの根拠が失われてしまいます。

こうなると、ライセンス保有者からライセンス契約の見直しを迫られたり、契約の終了の申し入れを受けたりするというリスクが発生します。

訴訟をしないほうが自社にとっても既存のライセンス収入を失わずに済むという意味で、最適な戦略となりえます。こういった事態まで予測して、権利行使をするかしないかを判断するのは専門家の意見がない限り困難でしょう

斬新なアイデアを守るには

企業にとって、斬新なアイデアやビジネスモデル、技術を守ることは他社との差別化を図るうえで非常に重要なミッションとなります。そうした権利を他社からの侵害から守るには、知的財産権の活用を検討することは非常に重要です。

特に、医療系・ハード系のベンチャー企業にとっては死活問題ともなりかねません。知的財産権は取得や維持にコストがかかりますので、その実効性と維持コストを良く見極めながら知的財産権に関する対策を練っていく必要があります。

知的財産権という形の保護でなくても、たとえば不正競争防止法で保護するなど、事後法的な救済を得られるケースも存在します。大切なのは、自分のビジネスが競争力を維持することであって、知的財産権を保有するということは、そのために採用できる多くの手段のひとつに過ぎません。

斬新なアイデアをいかにして利益につないでいくかがポイントです。

まとめ

知的財産権は多くのビジネスにかかわりがある重要な権利です。多くの会社・製品・著作物が知的財産権によって守られています。個人や会社・企業も知的財産権を活用して、利益を保護していきましょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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