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決算書不要のビジネスローンはあるの?

 2019/11/05 ビジネスローン   24 Views

「ビジネスローンを利用したいが、決算書を提出したくない」
「決算書が不要なビジネスローンはあるのか?」

ビジネスローンを利用したいと考えている事業主の中には、このように考えている方もおられるかもしれません。

はたして決算書不要なビジネスローンはあるのでしょうか?ビジネスローンと決算書の関係はどこにあるか考えてみましょう。

一般的にビジネスローンでは決算書が必要

結論から申し上げますと、一般的にビジネスローンを利用する場合、決算書の提出が必要になっています。商品内容を見てみると、ほぼすべての商品で「決算書」「確定申告書」などが必要書類として明記されています。

「決算書を提出したくない」という理由はそれぞれでしょうが、基本的にはビジネスローンの利用では決算書(もしくは確定申告書)は必要であると考えておくべきです。自社の決算内容を示せないということは、何か問題があるということでしょう。それだけ金融機関に対しても不信感を与えることになります。

ちなみに必要な決算時期は、商品によって異なります。通常は「2期分」を必要とし、決算内容の連続を確認しています。中には「1期」もしくは「3期以上」としている先もありますので、商品内容を確認し、不明な点は金融機関に確認するようにしましょう。

いずれにしても審査の段階で要求されることもありますので、最低でも「2期分」は準備しておくことをおすすめします。

なぜ決算書が必要なのか?

ビジネスローンを利用するのに、なぜ決算書(もしくは確定申告書)が必要なのでしょう。金融機関の審査ではどの点に注目しているのでしょうか。金融機関側では、主に次の3点を確認しています。

①返済能力

決算書の損益計算書(PL)から返済能力を確認しています。

  • 利益は黒字か?(赤字ではないか?)
  • 売上は順調か?(大幅に低下していないか?)
  • 特別な要因の赤字か?(営業利益段階では黒字か?)

2期分を必要としている場合、これらの項目の連続性も確認しています。いずれにしても申込金額に応じた返済能力が必要になります。

②資産状況

決算書の貸借契約書(BS)から資産内容を確認しています。

  • 貸倒になった場合、換金可能な資産はどれくらいありそうか?
  • 不良債権などは無さそうか(決算書の付属明細なども確認することもあります)

現金だけでなく、有価証券、不動産などの資産が十分あれば、いざという場合の換金能力も高いと判断され、ビジネスローン審査では有利となります。

③負債状況

決算書の貸借契約書(BS)から負債内容を確認しています。

  • 借入状況はどれくらいあるのか?
  • 事業規模に対して借入過多ではないか?
  • 借入内容は?(借入先、借入期間などを付属明細などで確認することもあります)

決して借入があることが審査のマイナス要因ではありません。ポイントは事業規模に応じた借入金額内容と、申込金額とのバランスです。

決算書不要としているビジネスローンは無いのか?

基本的にビジネスローンの申込では決算書の提出が必要です。ただし一部のビジネスローンでは「決算書不要のビジネスローン」もあります。大手先では知名度も高い「オリックスVIPローンカード BUSINESS」が決算書不要なビジネスローンとして人気を集めています。

「オリックスVIPローンカード BUSINESS」の必要書類では、以下のような説明があります。

2.その他必要書類※最新のもの

●事業収入(外交員報酬等含む)のある方または不動産収入(給与所得の他に不動産収入のある場合)のある方

※以下の書類(コピー)をご提出ください。

  • 確定申告書

●給与所得の方

※1~4のいずれか1点(コピー)をご提出ください。

  1. 源泉徴収票
  2. 確定申告書
  3. 課税証明書
  4. 年金通知書

この内容から「法人の申込の場合、決算書の提出は不要」と判断できます。またインターネットの申込フォームでの入力項目では「売上(前年度・前々年度)」は必要ですが、「利益」などの項目は入力する必要はありません。

ただし個人事業主の場合は、確定申告書の提出は必要です。

また必要書類では、次のような説明もありますので注意が必要です。

・現在の事業状況および今年度の各種ご計画(事業計画、収支計画、資金計画)等について別途書類のご提出やお電話で確認させていただく場合がございます。

つまりすべてのケースで「決算書」(もしくは決算内容の説明)が不要となるわけでもありません。しかし少なくとも申込の段階では「法人の場合、決算書の提出は不要」な商品であるといえます。

現在のところ、大手先のビジネスローンで決算書提出不要としているのは「オリックスVIPローンカード BUSINESS」が唯一といえそうです。

知名度の低い地元の小規模金融会社では、決算書不要でビジネス資金を融資する先もあるかもしれません。しかしこのような先はいわゆる「闇金」である可能性が高いので注意しましょう。

個人向けカードローンでの事業資金借入はNG

説明した通り、ビジネスローンでは基本的に決算書(確定申告書)の提出が必要です。そこで思いつくのが「一般的なカードローン」で借入してはどうかという疑問です。

銀行や消費者金融を問わず「個人向けカードローン」での必要書類は、主に次の2点です。

  • 本人確認書類
  • 収入証明書類(借入希望金額によっては不要とする商品もあります)

つまり基本的には会社の代表者などでも「決算書」の提出は不要なのです。ただし注意しなければいけないのが「資金使途」です。

例えば大手消費者金融の「プロミス」の「プロミスカードローン」では、資金使途は次のようになっています。

資金使途

生計費に限ります。
(ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります)

「生計費=プライベート」での利用に限られ、事業資金としての利用は禁止されています。(このケースでは個人事業主はOK)

カードローンでは借入したお金を何につかったのかを、カードローン会社が追跡することはまずありません。したがってこのような利用条件があった場合でも、借りたお金を事業資金に転用しても問題はないように感じます。

しかし万が一、資金使途違反が発覚すると、契約違反として借入金額は全額返済を請求されます。返済不能に陥り裁判にまで持ち込まれた場合、自己破産手続きなどでは「免責」を受けることができなくなる危険もあります。

なぜ決算書を提出したくないのか?

「決算書不要でビジネスローンを利用したい」と考えるその理由は何なのでしょう。状況により異なるでしょうが、一番の理由は「決算内容が悪いので示したくない」ということではないでしょうか。

「売上が減少している」「赤字が続いている」というケースでは決算書を提出したら審査に通らないと考えるのは、当然かもしれません。しかしこれまで説明してきた通り、決算書提出不要とするビジネスローンは、大手先ではまずありません。

そもそも自社の決算を公表することが金融機関との信頼関係を構築する意味でも大切であると考えるべきです。

「なぜ売上が減少しているのか?」
「赤字解消の見通しは?」

このような点を正直に説明して支援を受けるのが本来の姿でしょう。

赤字だからといってビジネスローンが利用できないわけではありません。中小の金融機関では赤字でも利用可能なビジネスローンも多くあります。中には「赤字でも利用可能」とホームページなどで明記している先も多くあります。赤字の内容にもよるでしょうが、審査に不安を感じる場合は、このような中小金融機関のビジネスローンも狙い目です。

また提供できる不動産などの担保があれば、赤字でも借入可能とする先もあります。いずれにしてもビジネスローンの審査は一度受けてみなければわかりません。

「決算書不要」としているよくわからない小規模金融業者に頼るのは避けて、大手先とはいかないまでも、そこそこ知名度のある中規模の金融機関に相談してみることもひとつの手段でしょう。

くれぐれも闇金には注意!!

これまで何度か出てきましたが、地元の小規模の金融業者の中には「決算書不要」としている先も見受けられます。しかしこのような金融業者は、いわゆる「闇金」である可能性が高い金融業者です。

決算書は返済能力を判断する上で必要な書類です。これを不要とする以上は、「返済されなくても構わない」と考えているためです。つまり借入時に法外な金利で契約し、その利息収入を目的としているのです。返済不能になると強引な取り立てにより、担保に入れていない資産までも、法的手続きに応じず、強引に奪っていきます。

このような闇金に関わると、事業継続は困難になりますで。決して関係を持ってはいけません。「決算書不要」としている金融業者を見つけた場合、インターネットなどを利用してその情報を確認してみましょう。

また、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で金融業登録業者であるかどうかを調べてみましょう。おそらくは悪い情報がヒットし、関係を持ってはいけない金融業者であることが分かるはずです。

まとめ

基本的にはビジネスローンの利用では決算書の提出は必要不可欠です。一部では不要としている金融業者でも、闇金には十分注意しなければいけません。

利用者としては金融機関との信頼を構築していくうえでも、正直に決算内容は提示しておきたいところです、提示できない(したくない)場面もあるでしょうが、その問題を金融機関と共に解決していくことが大切ではないでしょうか。

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ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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