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ビジネスローンで開業資金は借入できる?

ビジネスローン   24 Views

「事業を始めたいのだけど、ビジネスローンで開業資金は調達できるの?」と、このような悩みを持たれる方もおられると思います。

最近は銀行だけでなく様々な金融機関でビジネスローンを商品化しています。これらのビジネスローンで、はたして開業・創業・起業資金を借りることはできるのでしょうか?

ビジネスローンで開業資金を借りるのは難しい?

結論から申し上げますと、金融機関のビジネスローンで開業資金を借入するのは難しいです。そもそも銀行などの金融機関では「開業資金」を目的とした融資に消極的です。

なにしろ実績がないのですから、借入後の返済面にも不明瞭な部分が多いのが「開業資金」です。よほどしっかりした「事業計画書」などを背景にしないとビジネスローンに関わらず、金融機関で資金調達を行うのは難しいのが「開業資金」です。

最近のビジネスローンでは「スコアリング審査」が多く導入されています。「スコアリング審査」とは決算書の数字を入力することで自動的に融資の可否が判断される審査システムのことです。

つまり「決算書」の数字が必要である以上、その数字が示せない開業・創業・起業前の利用はできないことになります。

事実、ほとんどのビジネスローンでは「決算書」「確定申告書」などが必要書類となっています。また借入条件などを確認すると「業歴〇〇年以上」といった条件が付与されているケースが多くなっています。

このようなビジネスローンでは、開業資金を目的とした資金調達はまず不可能であると考えておきましょう。

オリックス「VIPローンカード BUSINESS」では開業資金でも借入可能?

では提出書類に「決算書」「確定申告書」が明記されていないビジネスローンでは、開業資金としての利用はできるのでしょうか。大手先では「オリックスの「VIPローンカード BUSINESS」」では決算書の提出が不要となっています。ただし借入条件として以下のような条件が付与されています。

20歳~69歳までの方で、以下のいずれかに該当する方。

  • 業歴1年以上の個人事業主の方。
  • 法人格を有する事業の代表者の方(例:○○株式会社、△△有限会社を経営する方)。

つまり個人事業主では開業資金としての利用はできないことになります。また法人の場合、業歴に関する条件はありませんので、開業してすぐでも申込を行うことはできます。

ただし「すでに会社を経営している」ことが前提と考えられますので、これから起業しようとしている「開業資金」としては利用できないことになります。

不動産担保ビジネスローンでは開業資金でも借入可能?

ただし無担保のビジネスローンではなく、不動産担保を提供する「不動産担保ビジネスローン」の中には、開業資金に対応した商品がいくつかあります。

不動産担保を提供できれば低金利での資金調達も可能です。金融機関側にとっても、不動産を担保とすることで返済不能となった場合のリスクをカバーすることができます。

なかでも知名度が高く、人気のあるのが「セゾンファンデックスの事業者・法人向け不動産担保ローン」です。

セゾンファンデックス「事業者・法人向け不動産担保ローン」の公式ホームページにある「よくある質問」には、次のように明記されています。

Q.創業資金(開業資金)でも融資を受けることはできますか?

A.独立開業資金をご融資した実績が多数ございます。創業計画書をご提出いただきまして、審査をさせていただきます。

しっかりした「創業計画書」などが提出できれば、開業資金としても利用可能ということになります。

<商品概要(2019年9月末時点)>

  • 融資金額 100万円~3億円以内
  • 融資利率
  • 変動金利 2.65%~3.65%
  • 固定金利 5.8%~9.9%
  • 実質年率 15.0%以内(事務手数料・調査料などを含め年率で換算したもの)

個人向けカードローンでの開業資金借入はNG

開業資金を調達したいと考える方の中には、一般的なカードローンで借入しようと考える方もおられるかもしれません。銀行や消費者金融の一般的なカードローンは申込手続きも簡単で、一見問題はないように感じるかもしれません。

しかし一般的な個人向けカードローンの資金使途は、通常は「個人向け消費資金=プライベート」での利用に限定されています。開業資金を含む事業資金での利用は認められていません。

例えば大手消費者金融の「プロミス」の「プロミスカードローン」では、資金使途は次のようになっています。

資金使途

生計費に限ります。
(ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります)

「生計費=プライベート」での利用に限られ、事業資金としての利用は禁止されています。(このケースでは個人事業主はOK)

このようなカードローンで借入した資金を開業資金に利用するのは、「カードローンの契約違反」になります。カードローンでは借入したお金をどのような目的で利用したのかを、カードローン会社が追跡することはまずありません。

したがってこのような利用条件があった場合でも、借りたお金を事業資金に転用しても問題はないように感じます。

しかし、万が一、資金使途違反が発覚すると、契約違反として借入金額は全額返済を請求されます。返済不能に陥り裁判にまで持ち込まれた場合、自己破産手続きなどでは「免責」を受けることができなくなる危険もあります。

開業資金に限りませんが、個人向けカードローンを事業資金目的で利用することはいけません。

開業資金であれば「日本政策金融公庫」がおすすめ

これまで説明してきた通り、開業資金をビジネスローンで調達するのは「難しい」です。しかし必要な開業資金を調達できなければ開業して事業を始めることもできません。そこで他の調達手段を検討してみましょう。

中でもおすすめは「日本政策金融公庫」での利用です。「日本政策金融公庫」は政府の方針に従って中小企業の事業支援を目的として設立された公的金融機関です。その経営方針の中には「新たな事業の創設」があり、積極的に開業・創業・起業の支援を行っています。

日本政策金融公庫には「新規開業資金」を始めとした「新企業育成貸付」の制度、いわば「創業・開業専用の融資制度」が準備されています。この制度を利用すれば、民間金融機関で難しいとされている開業資金の調達も十分期待できます。

当然、審査を受けて合格しなければいけません。しかし「開業専用」であるため、審査の目線も「開業」を基本にしています。

ただし審査の日数はかなり必要となります。一般的には1ヶ月程度、長ければ数ヶ月程度は必要となります。念密な開業計画・事業計画とともに余裕を持って申込を行うようにしましょう。

闇金の勧誘には注意

これまで説明してきた通り、開業資金をビジネスローンで調達するには難しくなっています。しかし街中の金融業者の中には「開業資金対応可能」と宣伝している業者もみかけます。「審査不要で融資します」といった、一見魅力ある宣伝文句で営業を行っています。

しかし、このような金融業者はいわゆる「闇金」である可能性が高い業者です。融資を行う代わりに法外な利息や手数料を要求してきます。開業守間の事業が安定していない時期では、高額利息は致命傷になりかねません。

また闇金に関わると、以後の事業継続どころではありません。万が一、返済不能になってしまうと、せっかく開業した事業所などの資産も根こそぎ奪われてしまう結果にもなりかねません。

何とかして借入したい、という気持ちも分かりますが、決してこのような闇金には関わらないようにしましょう。

まとめ

開業資金としてのビジネスローンの利用は、かなりハードルが高いと言わざるを得ないのが実情です。金融機関側としても実績のない開業資金としての融資に積極的になれない事業もある程度理解する必要もあるでしょう。

開業資金としての資金調達は、やはり専用の制度融資が準備されている「日本政策金融公庫」の利用をおすすめします。政府系金融機関で安心して開業資金を調達できます。

そして開業後、ある程度実績を積み上げてから金融機関のビジネスローンで、事業を拡充していく長期的な視線も必要でしょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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