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任意整理とは何?メリットとデメリットを知りたい

 2020/02/07 お金に関する豆知識   1,040 Views
任意整理は、貸金業者と交渉して債務の額を減らしたり、利息をカットしてもらったりして月々の返済額を減らして支払い負担を軽くする手続きです。本人が自分でやることも可能ですが、通常は弁護士などの代理人を立てて協議し、業者と和解交渉します。

債務整理で最も良く使われる手法のひとつで、費用も安く済みます。

任意整理の概要

債務整理のひとつ

任意整理とは、債務整理の方法のひとつです。「これ以上借りない」ことを前提とした借金問題の解決の仕方として、他に特定調停や個人再生、自己破産などがありますが、そのうち最も軽い整理方法です。

債務というのは一般的にお金の支払い義務のことで、それを「整理する」ということは、交渉や和解、裁判などをすることを指します。任意整理は裁判所を通さない私的な交渉であるため、最も一般的で手続きも簡単です。

債務整理の方法

  • 任意整理:借入先と相談や交渉をして借金を整理する。具体的には「今後の金利をゼロとする代わりに、今ある借金を時間を掛けて返済する」ことを約束する整理方法。裁判所を通さずに相手先と交渉する。
  • 個人再生:任意整理と自己破産の中間にあたる方法。住宅などの財産を残したまま借金を減額してもらう。それなりに返済能力がある人向け。裁判所を通して手続きをする。
  • 自己破産:生活に必要な最低の範囲を除く、ほぼすべての資産を引き換えに、すべての借金を帳消しにする方法。裁判所を通じて手続きを行う。一部の権利が制限される。
カードローンやショッピングリボといった無担保・無保証人の債務なら、おそらく最も使われやすいのが任意整理です。

債務は大きいが、一部が減額されれば返済できる能力があるときには個人再生が使われます。個人再生では、住宅は積立型の生命保険といった何らかの財産があるときに、それを売却せずに済みます。

自己破産は、完全に返済不能であって、失うものが何もないという状態で使われる手法で、保有している財産はわずかなものを除いてすべて売却して債務者に還元します。

この3つの他に特定調停という手続きもありますが、あまり使われません。

借入額自体は減らない

基本的に、個人再生は「借金の減額」を含み、自己破産は「すべての債務をゼロ」にします。個人再生では、借入金のうち3分の1から5分の1程度を返済することを、裁判所を通じて法的に手続きします。自己破産は裁判所から「免責」が下りて初めて実行されます。

実際にどの手続を採るかは、司法書士や弁護士などの法律の専門家と相談して決まることになりますが、現在よりも返済負担が軽くなれば返済できるという状況なら、任意整理が選択されることが多いでしょう。

ポイント
個人再生と自己破産は、政府が発行する「官報」に名前が載ります。

官報をチェックする人というのはあまり多くないですし、載ったところで社会的な制裁を受けるわけではありませんが、それでも公的に「この人は借金を返さなかった人である」と出てしまうのは抵抗があるというケースが多いでしょう。任意整理では、官報に名前は載りません。

また、任意整理は私的な交渉によって和解案を提示して相手先に納得してもらうものであるため、費用や手間は他の方法に比較して格段に軽くなります。件数にもよりますが、おおよそ任意整理なら10万円以内、個人再生や自己破産では30万円ほどの費用がかかります。

手間や時間がかからない代わりに、任意整理では通常、「現在の借入額」そのものは減りません。あくまで、今後の利息をカットしてもらうことと、毎月の返済負担を減らしてもらうことを交渉するに過ぎません。

一般的に任意整理は「専門家が債務者に代わって債権者に交渉を行って、今後の金利をゼロにしてもらうが、そのためには確実に返済していくことを約束する」という手続きです。

任意整理のシミュレーション

任意整理といっても、どれだけ借金が減るのかイメージがつかめないという人も多いでしょう。「どうせ払えないのだから自己破産でいいや」と安易に考えるのではなく、まずは最も軽い措置で済む任意整理を選択した場合のシミュレーションをしておきましょう。

・想定事例

  • 借入額:100万円
  • 適用金利:14.0%
  • 現在の毎月の返済額:9万円

任意整理の前後で比較

任意整理前 任意整理後
毎月の返済額 9万円 5万円
利息額 7万7440円 0円
返済期間 12ヶ月 24ヶ月
返済総額 107万7440円 100万円

任意整理の最も大きな効果は、利息のカットに表れます。利息を支払わずに元金のみの返済にしてもらうので、その分の金額が減らせますし、元金の分割払いの期間を延ばしてもらうことによって、毎月の返済負担が減ります。

毎月9万円を支払うのはきついが、5万円なら可能というケースでは、任意整理して地道に返済したほうが圧倒的に楽になります。ただし、借入額そのものを減額してもらうことは無理ではありませんが、避けたほうが無難でしょう。

業者は損失は出したくないと考えます。「利息という利益が出ない」という程度に収めてもらうよう依頼するのが任意整理です。

任意整理の流れ

まずは専門家に依頼

任意整理は、裁判所を通さずに自力でも手続きが可能な債務整理の方法のひとつですが、通常は法律に詳しくない素人には困難ですので、弁護士などに相談しながら進めていくことになります。

債務整理を専門とする弁護士は全国にたくさんいますし、法テラスに相談すると面談の最初から関わってくれます。法テラスに行った当日中に受任してもらえば、その日から返済の催促は止まります。

任意整理は基本的に、相手先に利息のカットを申し出ることから始まります。債務者が大手なら、こういった交渉に慣れた人が代理人である弁護士と相談してすぐに話がまとまりますが、そうではないケースでは粘り強い交渉が必要となります。

そのため、経験が豊富な専門家をさがして法律相談しましょう。債務整理の相談は無料で行っているところがほとんどであるため、費用を気にすることなく相談することができます。

相談した弁護士に任意整理を依頼すると決めたら、おおよその費用の見積もりをしてもらって委任契約を結びましょう。委任契約を結ぶと、担当弁護士から債権者に受任通知が一斉に送付されます。

この通知は、債権者の元に届いたその日その場から、債権者は債務者との直接のやり取りができなくなります。それ以降になって債権者が取り立てや催促をしてきても、応じる必要はありません。

依頼にあたって用意する書類は以下のようなものです。

  • 運転免許証や保険証などの身分証明書
  • 債権者一覧表(裁判所のウェブサイトからダウンロードできる)
  • クレジットカードや消費者金融などのカード
  • 預金通帳
  • 源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書

財産を所有しているときには、不動産登記簿謄本や生命保険などの保険証券なども必要になります。

最初の相談事には、このような書類をすべて揃えるのは難しいため、まずは弁護士に受任してもらうよう心がけましょう。受任してもらえば返済の催促の心配がなくなって、心に余裕が生まれます。そこから改めて返済について計画を立てることができるようになります。

債務の調査

弁護士に依頼して、受任通知の送付が終わったら、次は債務の調査に入ります。実際にどのくらいの債務があるかを確定します。任意整理が必要なほどの借入があるとき、本人は意識していないところで様々な借入をしていることが多くあり、債権者に連絡して書類を送ってもらう必要があるケースもあります。

実際にどの程度の債務があるか判定してもらいますが、このときに現行の利息制限法に基づいて利息を計算したら過払い金があると判明したら、その返還請求もここで行うことができます。

過払い金は本人が知らないうちに発生していることがかなり多くあることが報告されており、再計算してみたら利息の多くを圧縮することができるケースがあります。過払い金の算出や請求も個人で行うことが可能ですが、専門家にやってもらったほうが正確ですし、交渉もスムーズです。

債務調査にあたっては、債務者が保管している借用書や領収書、返済額の受取書などを請求して、それに基づいて借入金額や借入年月日、返済金額、返済年月日について債務調査票というものを作成します。

もし必要書類が債務者のところにない場合には、債権者に直接調査票を送って回答を求めます。

同時に、債権者に対しては取引履歴の開示を請求します。ここで現行利息制限法に基づいた利息の引き直し計算をしますが、債権者から情報の開示が行われないこともあり、簡単には行かないこともあります。

任意整理案の作成・交渉

任意整理案の弁済期間は、あまりに長いものだと債権者の同意を得ることが難しくなります。そのため、分割弁済にするときには、弁済期間は原則的に3年、長くても5年程度が限界でしょう。この期間内に返済できないという状態のときには、個人再生や自己破産という選択肢になります。

任意整理案を提示して整理案への同意を確認します。通常は、任意整理案を送付するときに整理案についての承諾書も同封して、債権者から返送してもらうことで承諾を得たとみなします。

債務者・債権者の両者で和解が成立すれば、任意整理案の弁済計画に基づいて滞りなく弁済するように心がけましょう。利息をカットしてもらったり、借入額そのものを減らしてもらったりしていますので、約束事としてしっかり返済していくことが必要です。

それまでは、借りては返すといった自転車操業になっていた人にとっては、任意整理という債務整理をしたことで、すでにどこからも借りられない状態になっているはずです。無理のない計画を立ててもらい、それに沿って地道に返済を続けましょう。

整理案の内容に沿った弁済ができないときには、個人再生や自己破産といった他の方法を採らなくてはならないときもあります。

なかには、一部の債権者に対しては任意整理をして、他の業者には通常の返済するという方法を採ることも可能です。

任意整理は私的交渉ですので、そういった柔軟な対応が取れます。自己破産や個人再生にはこういった柔軟性はありません。

任意整理のメリット・デメリット

メリット

1.官報に記載されない

債務整理の方法として、任意整理の他に個人再生と自己破産という2つがあります。これら2つの方法を採った場合、政府の機関紙「官報」に氏名と住所が記載されてしまいます。この官報の情報は全国銀行個人信用情報センター(KSC)に10年間記載されます。

官報そのものも、官報情報検索サービスに登録されるので閲覧が可能です。5年経てば債務整理の情報は信用情報からは消えますが、KSCには10年間記載が残ります。

そのため、たとえば住宅ローンやマイカーローンなどを銀行で組もうとしても、そこで官報の情報を知られるのは審査で不利でしょう。任意整理は官報に記載されません。そのため、債務を整理した記録がずっと残るということがありません。

2.費用が安い

任意整理は他の債務整理の方法に比較して費用が安く済みます。大手の弁護士事務所では、任意整理1社につき、およそ2万5000円から3万円程度です。

個人再生と自己破産は、住宅ローンの有無によって若干の違いがありますが、基本的に30万円以上の費用が必要になります。

任意整理なら、1社ごとに料金はかかりますが、整理する対象が4社としても、10万円前後の費用で済みます。

3.手間がかからない

個人再生や自己破産は裁判所を通して手続きをします。裁判所に提出するための書類も作成しなければならないため、時間もかかりますし、手間もかかります。個人再生のときには「個人再生委員」、自己破産では「裁判官」との面接も実施されます。

面接自体はそれほど時間のかかるものではありませんが、決められた日時に必ず行かなければなりません。弁護士との話し合いや、書類のやり取り、面接といった手間がかかりますが、任意整理は法的な手続きではないため、それほどの手間はかかりません。

法テラスに行ってその場で弁護士に受任してもらったら書類を揃えられるだけ揃えて提出すると、後は弁護士からの連絡を待つだけで済むこともあります。出掛けるのが1回だけで済むことが多いため、非常に楽です。

デメリット

1.ブラックリストに載る

まったくリスクなしで借金を整理できることはありません。最も簡単な手続きで済む任意整理であっても、基本的に最低で5年間はブラックリストに載ります。

任意整理は公的な手続きではなく、あくまで債務者と債権者が話し合いをして交渉するもので、任意整理をしたことをどのように個人信用情報機関に報告するのかについては、金融機関の自由となっています。

そのため、個人信用情報機関に情報を登録する時期が金融機関によって異なります。そうなると、ブラックリストの記載期間である「5年」をどこから起算するのか、債権者によって変わってきます。

大手の消費者金融であるアコムでは、司法書士または弁護士に相談して約2ヶ月後に「異動情報」として情報機関に登録しています。ここから5年後に事故情報は消滅します。

2.銀行口座の凍結リスクがある

もし任意整理をするときに、銀行のカードローンを対象とした場合に、その銀行で使っている口座が一時的に利用を凍結されるおそれがあります。銀行ではカードローンの任意整理手続きを取られたとき、口座を凍結させて利用者の預金を借入金の返済に充てるからです。

任意整理の手続きを開始するときには、弁護士や司法書士が受任通知を送付します。それ以降は、債権者は借りた側である債務者に一切連絡してはならないことになっています。受任通知を受け取った銀行は利用者の口座を凍結して、預金を回収して損失を補填しようとします。

もし、その口座が給料の引き落とし口座であったり、公共料金の支払い口座であったときには、厄介なことになりますので注意しましょう。

一般的に口座凍結が解除されるのは、任意整理手続きを始めてから1ヶ月から3ヶ月と言われています。そのため、この間は相手先の銀行の口座が使えません。銀行のカードローンを任意整理の対象としているときには、給与振込や預金口座、他の支払いをするための口座を別の銀行に変更しておきましょう。

依頼費用は状況で変わるので注意

任意整理をする場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼する必要があります。自力でやろうと思えばできますが、かなり時間がかかりますし、失敗するリスクもあります。専門家に依頼するほうが無難でしょう。

このときの依頼費用は法律事務所によってかなりの違いがあります。一般的に任意整理を依頼する際の報酬額は、減額された借入額の10%程度が相場となっています。

任意整理によって30万円減額できたときには、3万円を報酬として支払います。この割合も法律事務所によって異なりますし、また報酬とは別に「着手金」を支払う必要があり、これも3万円程度から7万円くらいと幅があります。

最も安全で安心できる方法は、最初に「法テラス」という相談窓口に行くことです。法テラスは国が設立した法的トラブルの専門相談窓口です。そのため、弁護士や司法書士へ報酬を支払うことなく、依頼することが可能です。

後の費用は実費となりますが、まず相談する先として法テラスは役立ちます。費用の分割払いも法テラスを通して行うことが可能ですので、任意整理をしたいと考えたらまずは法テラスに連絡して行ってみましょう。

借金問題の解決にあたっては、最初から弁護士が関わってくれて、その日のうちに依頼から受任通知の発送までやってくれます。

任意整理できないケースとは?

5年以内に完済できないとき

任意整理は、債務者と債権者の間で借金の減額や分割払い、利息のカットなどについて交渉を行う債務整理方法です。裁判所が間に入らないので、交渉の成立にはあくまで当事者間で納得する必要があります。

そのため、債務者側の状況や債権者の方針によっては任意整理できないこともあり得ます。

代表的なものとして、「5年以内に債権者の提示する債務額を完済できない」ときに任意整理には応じてもらえません。任意整理では、未払い・将来の利息、遅延利息が免除されて債務額を決定し、債務者は毎月一定の額を計画的に返済するよう交渉していきます。

ポイントとなるのは、借金の総額は減っても、借金の元本はあまり大きく減ることはないという点です。そのため、債務者は任意整理で定められた3年もしくは最長5年以内に元金分を完済できるだけの支払い能力がなければ任意整理をすることができません。

たとえば債務者が毎月返済できる額が5万円だとしたときには、5年かけて返済できるのは300万円です。債務額が300万円以上あるときには、任意整理は不可能です。このときには、自己破産や個人再生といった方法を採ります。

こういったことも、実際に弁護士などと話し合いながら決めていきましょう。微妙なケースは数多くあり、交渉が長引くこともあります。

返済状況や収入

一方で、元金が3年から5年かければ完済できる状態であっても、債務者のこれまでの返済状況や収入によっては任意整理ができないこともあります。たとえば、債務者がお金を借りてから1回も返済していないときです。

この場合、債務整理に応じた貸金業者からすると、無償で貸付したのとほぼ同義となってしまいます。これではまったく商売になりません。そのため、債務者に通常の返済を求めてきます。

1回も返済していないというのは極端でも、取引実績のある期間が非常に短いときも同様です。このとき、今まで取引のあった業者の政務を任意整理して、取引期間が短い業者に対しては通常の返済を実行するといった方法が採られることもあります。

また、債務者が極端に収入が低かったり、または無職であったり失職したりしているときには任意整理で和解を目指すのは困難になります。今後の安定収入によって返済できるという見込みがないときには、弁護士のほうからも自己破産をしたほうが良いと判断されるでしょう。

逆に、アルバイトでも安定した収入があると判断されるときには、任意整理は可能です。大切なのは、今後はきっちり返済できるという見込みがあることです。何の原資もないのに借金の返済はできません。任意整理は借金の負担を減らす方法であって、借金をなくす方法ではないからです。

適切に交渉できていない

任意整理は、裁判所を通さずに債務者と債権者の間で和解することによって借金問題を解決する方法です。裁判所は介在しないので、やろうと思えば自力でも不可能ではありません。

ネットには「自分一人で任意整理できた」という報告が良く挙げられていますが、かなり困難と言っていいでしょう。確かに自力ですべての交渉を行えば、弁護士や司法書士へ支払う報酬を節約できます。

しかし、個人が交渉するときには貸金業者から法律の素人とみなされて交渉に応じてもらえないこともあります。事前にかなりの準備をして、周到に立ち回っていかないと個人ではかなり難しいでしょう。

また、専門家に依頼しても断られるケースもあります。たとえば債務者がなかなか電話に出てくれない、連絡しても返信がないといった場合です。

依頼人と弁護士の間には信頼関係の構築が欠かせません。連絡しようとしても、ちっとも応じてもらえないというのでは、信頼関係は築けないでしょう。

また、報酬の面でも断られることもあります。ごく一部ですが、専門家のなかには高い報酬が見込める過払い金請求を含まない任意整理は断るというスタンスの人もいます。

業者が応じてくれないとき

また、債権者である貸金業者などのなかには、自己破産や個人再生では話に応じるが、任意整理は突っぱねるというところもあります。裁判所を通じた交渉でないと応じないという姿勢です。これは法的に見て別に問題のある行為ではありません。

そもそも任意整理は、消費者金融などの債権者との当初の約束を守ることができなかった債務者のほうから、減額を申し出るものです。

「返済ができないので、利息カットで元本だけの返済にしてほしい」とお願いするのが、任意整理です。そのため、債権者が交渉に応じてもらえるかどうかは、完全に債権者の判断にゆだねられます。応じなくても法的な拘束力はまったくありません。

あまり多くはありませんが、貸金業者には経営方針として「任意整理に応じない」ことを決めているところもあります。一切応じてもらえないときには、任意整理を断念して個人再生や自己破産に移行することになります。

ただ、もし債務者が自己破産してしまうと、借金の返済義務はゼロになるので、貸金業者は配当もまったく受け取れません。債権回収は非常に困難になります。そのため、任意整理の申し出にまったく応じないという業者は少ないと考えられます。

まとめ

任意整理は法律家に依頼して行うことのできる借金整理の方法として、最も良く使われる手段です。借金問題を専門とする法律事務所も全国に数多くあります。まずは法テラスに相談してみましょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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