1. 借入DX
  2. お金に関する豆知識
  3. ADHDも障害年金の対象になる?申請のコツ教えます

ADHDも障害年金の対象になる?申請のコツ教えます

お金に関する豆知識   94 Views
障害年金はADHD自体を対象とすることはできませんが、それを原因として日常生活や就労に支障がある場合には、うつ病等の精神病を患っているのと同様に、支給されることがあります。

病院のほうでも細かく説明していないことが多く、「ADHDでは障害年金はもらえない」と思い込んでいることがあるでしょう。受給までは少し複雑ですが、決して無理ではありません。本人次第です。

Sponsored Link

ADHDでも障害年金の対象になる?

発達障害は支給対象に該当する

障害年金は、病気や怪我、障害によって生活を送るうえで困難があるときに国から支給される公的な年金のひとつです。厚生年金や国民年金、共済年金に加入しているなら、すべての人を対象として支給されます。

障害年金というと、「足が不自由で車椅子生活をしている」「目が不自由だから支給される」「会話が困難なほどの統合失調症である」から支給されるものと考えられがちですが、支給対象として発達障害も含まれており、ADHDでも支給対象となります。

「大人のADHDでは障害年金はもらえない」と良く言われていますが、これはまったくのデマです。障害年金について実際は病院側も細かいことは説明してくれませんし、支給条件が多少複雑であることから、諦めてしまっている人が非常に多いのが実情です。

本来なら受け取れるはずの年金を大人のADHDの人が受け取れていなかったり、また発達障害で障害年金を受け取れること自体を知らないという人がいたりというケースが多く発生しています。

誤った知識がネットで流布されることもあり、自分は重症ではないから年金なんてもらえないと思い込んでいることあります。「働いていたらもらえない」というのもデマです。医師のほうからそう言われることもありますが、医師は障害年金の専門家ではありません。

診察・診断のプロではありますが、年金制度については良く知らないという医師は多くいます。障害年金の知識があり、申請のプロであるのは医師ではなく社労士です。社労士には障害年金が専門という人もいて、障害年金相談だけで事務所を開設していることもあります。

障害年金と障害者手帳は別の制度

「ADHDは障害年金の対象にならない」というデマの要因となっているひとつが障害者手帳です。障害年金と障害者手帳は申請する窓口も審査する機関も異なります。

ところが、この2つはワンセットである思い込んでいる人も多く、手帳の等級と年金の等級をイコールと考えたり、手帳がなければ年金の申請もできないと勘違いしたりするケースは非常に多くあり、ADHDの人が申請に踏み切れない要因になっています。

ADHDは身体障害と違って、外から見ただけでは障害や生活の不便さは理解しがたいものがあります。そのため、医師にしっかりと診断書を書いてもらって病状や就労の状況を正しく報告することが必要となります。

手帳はあくまで、「このような程度の障害を持っています」と公的に認める手段に過ぎません。発達障害は障害年金の対象ですが、このときに手帳の有無や等級は関係なく、生活に支障があれば受け取れる可能性があります。

年金の申請には手帳の申請が必要なのではないかと悩んでいる人もいますが、両者はほぼ無関係です。年金の審査にあたって手帳の等級が参考にされることもありますが、事実関係の確認をするだけであって、審査内容に直接影響するわけではありません。

働いていたら障害年金はもらえない?

これも良くある誤解ですが、働いているからといって障害年金が支給されないということはありません。障害年金の認定基準には以下のような記述があります。

「就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しており、したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状態を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を充分確認したうえで日常生活能力を判断する。」

つまり、働いたからといって障害年金の対象とならないわけではありません。

とはいっても、あくまでも援助や配慮のもとで労働していることが前提となります。大人のADHDの場合には、職場で援助や配慮を受けていることを、診断書を書いてもらうよう医師に伝えて、診断書に反映することが重要になります。

傷病名がADHDというだけでは障害年金の対象とされない可能性がありますので、たとえば医師に日常生活の困難を訴えて広汎性発達障害として診断書を書いてもらうという方法もあります。一般雇用されているときには、充分に収入が得られていると判断されて不支給とされることも多くあります。

そのため、発達障害の影響で解雇される可能性があり、そのときに再就職は極めて困難であることを、病歴就労状況等申立書に詳しく記載する必要があります。

ADHDに対する障害年金の受給要件

初診日要件

障害年金の申請で欠かせないのが「初診日の特定」です。障害年金の申請では、最初に行った病院で「受診状況等証明書」を書いてもらって初診日の証明をしてもらう必要があります。

身体障害であるなら、その障害を負うことになった要因となる事故や病気で初めて診察を受けた日が初診日となるので分かりやすいですが、ADHDの場合には分かりにくいケースが多く、ここでかなりの困難を覚えるかもしれません。

発達障害の場合には、「初めて心療内科に行った日」が初診日になります。間違いやすいですが、初めて発達障害を診断された日ではありません。発達障害を診断されたのが25歳の4月だったとしても、ここが初診日となることは少なく、たとえばその1年前の24歳のときに心療内科に初めて診察に行ったのであれば、その日が初診日です。

大人のADHDで良くあるのが、社内の同僚や上司から「態度が不審だ」「少し反応が人と違う」などと指摘されて、病院に行くというケースです。本人には悪気はなく、何を言われているのか理解できないままに心療内科や神経内科クリニックなどに行くということは多いでしょう。

こういうときには、発達障害を診断されるよりも前に精神疾患として診断を受けていますが、後から発達障害と分かったので同一傷病とするというのが、基本的な考え方です。そのため、精神疾患で医療機関を転々とした後にやっと発達障害が判明したというときには、精神疾患で初めて医療機関に受診した日を証明できるかどうかがポイントになります。

病院のカルテは5年間の保管義務期間を過ぎると破棄されてしまいます。そのときには、2番目の病院で受診状況等証明書を発行してもらいますが、そのときには「なぜ2番目の病院なのか」を本人が申告する必要があります。

保険料納付要件

発達障害で障害年金を申請する際にもうひとつ重要なものに、保険料納付という要件があります。簡単に言うと「保険料を支払っていないと年金は受給できない」ということです。といっても全額支払っている必要はなく、支払い期間のうち3分の2以上であれば要件を満たしています。

会社員は自動的に厚生年金に加入しているので、給与から天引きで年金保険料は納付しているので問題ありません。問題は厚生年金に加入していない国民年金のみの人たちです。

たとえば学生やフリーター、自営業などです。国民年金を充分な期間支払っていないと、その時点で障害年金はもらえなくなってしまいます。

詳細には、以下のようになります。

  • 初診日の属する月の前々月の時点で納付要件を満たしていること。
  • 原則として、初診日の前々月分から20歳までの間に3分の2以上を納付していること。
たとえば、初診日が10月10日とすると、前々月は8月となります。8月分から20歳までさかのぼって年金が納められているかどうかを確認することになります。

3分の2以上納めていないときには、初診日の前々月までの1年間の保険料がすべて初診日の前日までに納付されていれば納付要件を満たすと認定されます。10月10日初診日、前々月が8月となるとき、前年の9月から1年分が初診日の前日の10月9日までに納められていれば納付要件を満たしています。

国民年金は20歳から60歳までの40年間支払う義務がありますが、経済的に困窮していて支払えない期間がある人もいるでしょう。そういった場合には国民年金は「免除」という制度があるので忘れないようにしましょう。

障害の程度

もうひとつ、障害年金を受け取るための要件として「障害状態要件」というものがあります。これは初診日から1年6ヶ月経った時点での障害の状態で判断するというものです。初診日から1年半経ってからでないと障害年金の申請はできません。

つまり、ADHDと診断されてすぐに障害年金を受け取ることはできないということです。これは、医師に診てもらって治療をした結果、病状が快方に向かっていれば障害とはならないことを意味します。

1年6ヶ月もかけて治療したのに、状態が改善しないというときに障害年金を受給できます。「治ったら障害ではなく病気である」というのが根本的な考え方です。治らない、つまり一生付き合っていかなければならないから「障害」と認定されると考えましょう。

障害の程度は1級から3級まで定められており、1級が最も重い等級です。3級は障害厚生年金・障害共済年金の場合のみの等級で、会社員・公務員のみが認定されます。障害基礎年金、つまり国民年金のみの場合には2級に該当しないと障害年金は受給できません。

障害等級の目安は以下のようになっています。

1級 発達障害によって社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、著しく不適応な行動が見られるため、日常生活への適応が困難で、常に援助を必要とする。
2級 発達障害によって社会性やコミュニケーション能力が乏しく、不適応な行動が見られるため、日常生活への適応にあたって援助を必要とする。
3級 発達障害によって社会性やコミュニケーション能力が不充分で、社会行動に問題があるために、労働が著しい制限を受ける。

おおよそ、1級は常時介護が必要な状態、2級は日常生活において援助が必要な状態、3級は働くことに制限がある状態と考えておけばいいでしょう。

ADHDの障害年金受給事例

1.30代男性

幼少時より落ち着きがないと言われており、大学では講義を最後まで聞くことができない状態であった。当時はADHDとは思っておらず、性格の問題だと周囲の人は考えていた。アルバイトでミスが多く、他人とのコミュニケーションもうまく取れないために同じ会社で働くことは困難だった。徐々に感情のコントロールが効かなくなり、気分の落ち込みも見られた。精神科のあるクリニックを受診したところ、ADHDと診断された。

初診日の確定が困難であったが、病院に通院している経緯で精神科のクリニックに行く前に内科を受診していたことが分かり、カルテも残っていたので初診日の特定ができた。年金事務所で納付要件を確認したところ、ギリギリで満たしており、手続きの結果、障害厚生年金3級の受給が決定し、年間約60万円の受給が決定した。

2.20歳前障害のケース

幼少時から聴覚障害があり、複数の人との会話が苦手だった。小学校では忘れ物が多く、机のなかは雑然としていた。人間関係もうまくいかず、イジメを受けていた。ストレスから脱毛するようになり、中学・高校でも状況は改善しなかったため、高校からは不登校。親の勧めで精神科に通院し、最初は適応障害と診断されていたが、18歳に転院するとそこから発達障害と診断された。その後は大学病院へ通院したが、障害の状態に改善は見られないまま5年ほどが過ぎていた。

障害年金は初診日を証明できなければ受給できないが、20歳前障害では20歳前に医師の診療を受けていたことが証明できれば実務上の問題はない。20歳前に受診していた医療機関のカルテは破棄されていたが、1つ目の医療機関で集中内観を受けたときの感想文と、当時病院が発行した外来スケジュール表が見つかった。

1つ目の医療機関の所長がブログ上で、定期的に患者を研修所に送り込んで集中内観を受けさせていたと書いていたため、それを証拠として初診日の特定が可能になった。

障害年金で必要な書類

受診状況等証明書

障害年金の申請には主に3つの書類が必要になります。

まずは、初診日を調べて、初診の医療機関で「受診状況等証明書」と書いてもらう必要があります。初診の医療機関からずっと変わらずに同じ医療機関に通院しているときには、必要ありません。

発達障害の場合には、必ずしも受診状況等証明書は必要ありませんが、初診日の特定は申請に重要ですので特定しておく必要がり、ここでいきなりハードルが上がってしまうことが多くあります。というのも、ADHDと診断されるまでに数多くの病院にかかっていて、「どこを初診日とするのか」「カルテが破棄されてしまっていた」というケースが非常に多いからです。

カルテは5年経ったら破棄して良いと法律で定められており、発達障害で年金を申請しようとしたときには、すでにカルテもなく診断の記録も残っていないという事態が発生しがちです。

2015年に厚生労働省から「障害年金の初診日を明らかにできる書類を添えることができない場合の取扱について」が通知されています。ここでは「第三者証明」についての記載があります。医療機関で診療を受けていたことについて、第三者が申し立てることによって証明したとみなすというものです。

参考とされるのは、診察券や入院記録、医療機関が作成した資料などです。カルテが残っていないときに、医療機関に関わったことが別の資料によって確認できれば、そこを初診日とします。

医師の診断書

障害年金の申請で重視されるものが「医師の診断書」です。これは初診日から1年6ヶ月以降で本人が通院している医療機関から発行してもらうものです。

主治医が書くものですが、ここで明確に本人の困っている状態を記載してもらわないと、障害の等級の認定で満足の行く結果が出ないことがあります。ADHDは発達障害ですので、それに関連する症状をしっかり書いてもらいましょう。

また、重要なものとして「日常生活状況」があります。これは食事や清潔保持、金銭管理などをどの程度自分でできるかを記載するものですが、発達障害では特に「他人との意思伝達および対人関係」の部分で重要となります。ここで軽い症状が記載されると、障害認定で納得の行く結果が出ないことがあります。

社会生活が普通にできるのか、それとも援助が必要なのかといった状況についてしっかり訴えて診断書に反映してもらいましょう。これは本人だけでは分からないことも多いため、家族などの協力も大切になってきます。

病歴・就労状況等申立書

障害年金の申請でもうひとつ重要なものが「病歴・就労状況等申立書」です。ここでもしっかりと生活や仕事で困っている状態を正しく記載しないと障害年金の審査において不利になってしまいます。

初回の申請では、この書類の作成で非常に手間がかかります。「発病日」「病歴状況」「医療機関に受診している期間の症状」といった細かい内容に踏み込んで記述していきます。

ADHDと診断されて障害年金を受給したいというときに、「どこが発病日なのか」ですでに悩んでしまいますし、病歴状況では1つの期間が5年を超えるときには、その期間を3年から5年ごとに区切って記述する必要があるため、内容は膨大になります。

家族などの協力も必要で、いつどのような症状が現れたのか詳しく記載していきましょう。しっかりメモ書きをしておいて、整理して書きます。障害認定日頃の状況はどうだったか、就労していなかった時期があるときには、なぜそうなったかも記載しますし、日常生活で本人がどのくらいの不自由を感じているかも記入します。

この書類はほとんど主治医は関わりません。主治医の診断書だけでは分からない日常生活や就労の困難さを本人が訴えるというのが、この書類の目的です。

本人がどのくらい困った状態にあるのか、詳しくアピールしましょう。見栄を張る必要はありません。虚偽記載は違法ですが、多少オーバーなくらいで大丈夫です。控えめに書くよりはずっと正直といえるでしょう。

社会保険労務士に相談してみよう

正確な書類作り

障害年金の申請はかなり複雑で分かりにくいものです。特にADHDなどの発達障害では初診日の特定といった厄介な問題が発生しがちです。自分一人では無理で、家族の協力があってもかなりの困難があるのが現実でしょう。

そういったときに、社会保険労務士に相談に行くと、書類の作成や年金事務所への相談などといった慣れないことを代行してもらえます。社労士には、障害年金の申請を専門としているところも多くあり、利用する価値は非常に高いと言っていいでしょう。自分だけでやったのでは困難な申請も通すことができるケースがあります。

障害年金の請求は基本的に書類審査です。受診状況等証明書・診断書・病歴就労状況等申立書の3つから判断されます。実際に本人の障害状態や生活の様子を役所の人が見に来るわけではありません。提出した書類の内容だけで判断します。そのため、書類の作成は非常に重要になります。

もし書類に不備があるまま提出してしまったら、実際の障害状態よりも軽く見積もられて年金をもらえなかったり、等級が下がってしまったりすることがあります。

それぞれの書類の間でつじつまが合わないことがあれば、審査の段階で確認が入ったり、追加の書類を求められたりといった手間が入って、審査の期間が無駄に延びてしまうこともあります。最悪では、長期化することが要因で審査を打ち切られることもあります。そういった事態を防ぐためにも、社労士の活用は検討してもいいでしょう。

手続きが早い

社労士は、年金の専門家です。書類作りのプロですので正確な書類をまとめてくれますし、役所へ確実な審査をしてもらえるような書き方も指導してくれます。また、手続きがスピーディに済みます。この申請の早さというのは、障害年金の申請では重要なもののひとつです。

ADHDなどの発達障害は初診日から1年6ヶ月経過した日に請求権が発生しますが、その時点が障害が軽く年金の基準に該当していないときには、障害状態に至ったときに自分で請求することで受給権を得ることができます。この請求方法を「事後重症請求」と呼んでいます。

ネガティブな評価
症状が悪化してしまって障害年金をもらえる基準に達したので請求の手続きをしますが、「事故で足を失った」ような外部から見てもはっきりとした障害はADHDで確認するのは困難です。

そのため、ADHDの申請では初診日から1年6ヶ月経過した日に請求権が発生したのに請求していないというケースが非常に多く発生します。このとき、ある程度の条件が揃っていれば、その時点まで遡及して請求することが可能です。

ただし、請求時効は5年と決まっており、最大5年分しか遡求できません。請求が遅れれば遅れるほど、時効で消えてしまう年金が増えてしまいます。ADHDの人のほとんどは、自分で気が付かないうちに請求権が発生しており、後から発覚して遡及請求が可能です。

5年以上も請求権の発生に気づいていないことのほうが多いでしょう。そういった場合には、一刻も早く申請したほうが、もらえる年金を損することが少なくなります。

不服申立にも対応できる

障害年金では、満足の行く結果が出ないこともあります。事前に予想していた等級よりも低く結果が出ることも多くあります。そのときには、不服請求を社会保険審査官に対して実行することができます。審査結果を受け取った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。

3ヶ月を過ぎてしまったときには、正当な理由がない限り却下されてしまいます。審査請求には請求書の提出が必要で、たとえば初診日を認定してもらえないときには証拠書類を提出します。基準や過去の採決事例などを参考にして処分の変更を認めてもらうだけの根拠を示す必要もあります。

こういった不服申立は法律を良く知らない者が自力で行うのは非常に困難です。ADHDの人が自力で不服申立するというのはかなりのレアケースでしょう。こういったときにも、社労士が関わることで納得の行く審査をしてもらうことが可能です。

社労士の多くは、初回相談だけなら無料というところが多くあります。全国どの地域にも社労士は事務所を開設しています。近くの事務所を検索して調べてみても良いでしょう。

まとめ

ADHDでも障害年金は受給できます。ただ、申請には注意を要します。書類を揃えるだけでも、かなりの労力が必要になりますので、できれば社労士などの専門家に頼ったほうが良いでしょう。

Sponsored Link

\ SNSでシェアしよう! /

借入DXの注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

借入DXの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

関連記事

  • 東京都共済組合とは?借入条件や審査を分かりやすく解説

  • 障害年金とは?障害者年金の具体的な申請方法をわかりやすく解説

  • JICCとは何?借入審査とどのように関わっているのか詳しく解説!

  • ひととき融資とは?ひととき融資の手口やリスク、被害事例、本当にお金に困ったときの対処方法

  • 中小企業の強い味方、日本政策金融公庫での借入を徹底分析

  • 生活保護の受給方法とは?審査条件や申請方法をわかりやすく解説!