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生活保護の受給方法とは?審査条件や申請方法をわかりやすく解説!

お金に関する豆知識   47 Views

生活保護という制度がセーフネットとして存在することは誰もが知っているでしょう。しかしながら、どうやったら受給できるのかという詳細を分かっている人はごく少ない状況です。

いざ利用しようとして福祉事務所に行っても知識がなければ申請できずに終わることも多くあります。自分で生活保護の申請ができる方法を知っておきましょう。

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生活保護を受けるための条件

世帯収入が最低生活費以下であること

まずは、世帯の収入がその地域で定められた「最低生活費」以下であることが条件です。

ネットには、「生活保護費の自動計算ソフト」「最低生活費計算シート」などの無料計算ツールが提供されているので、それを参考に計算してみましょう。入力するのは、主に以下の3つの項目です。

  1. 自分の居住地域
  2. 本人を含む世帯人数
  3. 住宅扶助

この他に、介護施設などの施設入居者がいるかどうか、母子家庭・父子家庭といった区分、児童の有無などが考慮されますが、この3つの項目でおおよその目安が分かります。

最低生活費の事例

居住地・生活の状況 最低生活費
都心(1級地) 60歳・単身者・東京23区在住 13万3490円
60歳・夫婦・東京23区在住 18万3200円
地方(2級地) 60歳・単身者・新潟県新潟市在住 10万7610円
60歳・夫婦・新潟県新潟市在住 15万720円
地方(3級地) 60歳・単身者・長野県佐久市在住 9万9110円
60歳・夫婦・長野県佐久市在住 13万8560円

基本的には、都市部になるほど、また世帯の人数が増えるほど、最低生活費の金額も増えます。計算にあたっては、上記の他に冬季加算や母子加算、児童加算などがありますが、それらは含んでいません。あくまで目安です。

資産がないこと

貯金があったり、土地や持ち家、自動車などの資産を持っていたりする人は生活保護の対象外です。すべての資産を売却して、それでも生活費が確保できないという場合にのみ、受給することができます。

すべての資産を合計して「現金10万円以内」というのが生活保護申請の基本です。アパートなどの賃貸住宅に住んでいる人は、自分の持ち家ではないため資産扱いとはなりません。

最低生活費が月額9万9110円のエリアの事例

1.収入がゼロ、預貯金9万9110円のとき

生活保護の受給はできません。預貯金が最低生活費と同額以上となるためです。ただ、1円でも最低生活費を下回れば受給は可能となります。

2.収入がゼロ、預貯金9万9109円のとき

たった1円しか足りないという程度ですが、このときには生活保護の受給ができます。最初の月にもらえるのは99109円の2分の1である4万9554円と最低生活費の9万9110円から控除した4万9556円となります。2回目以降は9万9110円です。

3.収入ゼロ、預貯金4万9555円(9万9110円の2分の1の金額))のとき

生活保護の受給は可能で、最初の月から満額の9万9110円が支給されます。預貯金が1円でも多いときには、最初の月は支給金額が1円減って9万9109円となり、2ヶ月目から9万9110円が支給されます。

働くことができないこと

生活保護の審査では、働くことができる人は働いて収入を得ていることが前提となっています。働いていないといっても、自分の都合で働いていないというだけでは、能力の活用がないと判断されて、生活保護の受給はできません。

ネットジョークのひとつに「働いたら負け」というものがありますが、単に働きたくないから生活保護を受けようとしても、申請は通りません。生活保護は収入のない人を助けるというのが基本となる制度ですが、資産もなく収入も得ることができず生活に困窮している人を救うための制度で、怠ける人を救う制度ではありません。

そのため、働いて当然と判断される人が働いていないだけなら受給資格はないという扱いになります。

たとえば福祉事務所に相談に行っても、世帯内に20代から60代の健康な人いるときには、それを指摘されます。以下のようなケースでは「働ける人」として申請を断られることがあります。

  • 就職活動をしていない
  • 現実とかけ離れている就職活動しかしていない
  • 国家資格を持っている

20代でも40代でも、健康に問題がなければ働けるものとみなされます。失業している状態で就職活動をしていないときには、「まずは就職しようとしてください」とプレッシャーをかけられます。

頼りになるものが生活保護しかない

援助してくれる身内がいない

生活保護はセーフネットの最終手段です。もし親兄弟などからの援助が受けられる状態のときには、申請は通りません。具体的には、福祉事務所から家族・親族からの援助が期待できないか調査されます。手紙や電話などで申請者を援助できないかと確認されます。

そのため、両親や親族、兄弟などに生活保護の申請をしたことが発覚します。「いったいどういうことか」というメールや電話連絡が来ることがあり、精神的にきついと感じるかもしれません。

他の公的制度の支援を受けられない

生活保護に至る以前にも利用できる公的制度は数多くあり、そういった制度の給付を受けられる場合には、生活保護の申請は却下される傾向にあります。

制度 内容 申請・相談窓口
失業保険 失業者に手当を支給する ハローワーク
年金(老齢年金) 60歳~65歳の人に年金を支給する 年金事務所
児童扶養手当 一定以下の所得の1人親世帯に手当を支給する 市区町村役所
高額医療費制度 1ヶ月の医療費が限度額を超えた場合に返還する 健康保険
傷病手当金 病気や怪我で仕事を休んだ人に手当を支給する 健康保険
住宅確保給付金 生活が困窮している人に家賃を支給する 社会福祉協議会

20代から40代であって、最近まで会社で働いていたという人の場合には、まず失業保険や住宅確保給付金を活用できる可能性があるので、そちらを利用することを勧められます。

たとえば、20代で失業によって所持金が10万円程度しかない若い人が「生活保護を受けたい」と申請してきたという事例では、実家もその人を支援できない状況でしたが、住宅確保給付金と雇用保険の申請が可能であったため、まずそちらの制度を利用してもらい、その間に仕事を探してもらうという決定が出ています。

生活保護の申請の流れ

すぐに支給されるわけではない

生活保護は基本的に地域の福祉事務所に相談するところから始まります。おおよその場合、市町村の役所に併設されているので、まずは役所に行って聞いてみましょう。厚生労働省の一覧から探すことも可能です。

友人宅やネットカフェを転々としているため、住所がない・住民票がないというケースもあるでしょう。また、住民票がある地域外で生活している人も多くいます。こういった場合でも、「今自分が生活している場所」が属している地域の福祉事務所で申請できます。

注意したいのは、申請したからといってすぐに支給されるとは限らないということです。相談、申請、調査・審査など複数の段階を経て決定され、受給・却下の決定が下ります。生活の状況は個人によってまったく異なっているため、申請に必要な書類も多岐にわたって膨大になることもあります。

「どうしても働くことができない」「生活保護以外に頼るものがない」といったことが証明されて、初めて申請が通ります。地域によって格差が生じており、また相談員との相性によって決定に違いが出ることもあり、時間ばかり無駄に過ぎていくというケースもあります。

おおよそ申請から決定まで2週間以上かかり、長いときには1ヶ月以上かかることもあります。申請すれば誰でも支給されるとも限らず、資産や家族、仕事や借金など様々なことを踏まえて審査されます。

相談

最初は福祉事務所に相談するところから始まります。このときに、個々の状況に合わせて生活上の指導や聞き取りなどが詳しく行われます。地域ごと、事務所ごと、また担当者ごとに内容は変わりますし、提出する書類も異なってきます。良く話を聞いて、言われた通りに書類を用意しましょう。

最初は自分の生活状況を話すことから始まります。預貯金などの財産の内訳や、収入、身内、就労状況等を話しましょう。「月収は10万円程度で、預貯金は手元にあるものを含めて数万円です。自動車も車も持っていませんので、売却できる資産はありません。

助けてくれる身内もいません。現在は病気の療養中で働くことができません」などと言っておくことです。この条件ならほとんどのケースで申請は通るでしょう。

相談の段階では必要な書類はありませんが、生活に困窮していることが分かる書類を持っていくと話がスムーズに進みます。たとえば以下のようなものが役立ちます。

  • 資産の状況が分かるもの:預金通帳・給与明細書・年金額が記入された書類・家賃や公共料金の請求書
  • 失業していることを示すもの:離職票・雇用保険受給者資格者証
  • 病気があることを示すもの:診断書・障害者手帳・通院記録
  • 離婚していることを示すもの:住民票・戸籍謄本

相談のときに、困窮の度合いを客観的に証明できる書類を提出したほうが分かりやすいです。「このままでは最低限の生活もできない」「自分の命に危険が及ぶ」と訴えましょう。

何も書類がないなら、財布の中身を見せるだけでも効果があります。わざと貧困ぶるのは問題ですが、自分の困窮の程度を分かってもらわないと先に進めません。

申請

1.申請書・申告書

申請でまず最初に必要となるのは申請書と申告書です。どちらも福祉事務所で用意されてます。

  • 申請書:申請者・世帯員・扶養義務者の基本的な情報や、申請理由などを記入する申込書のようなものです。
  • 申告書

収入(無収入)申告書:世帯全員の収入の内訳や、勤務先、交通費などの経費について記入するものです。資産申告書:所有不動産・現金・預貯金・生命保険・自動車・借金などを記入するものです。

そのほか、状況に合わせて必要な申請書や申告書があるので、詳しいことは福祉事務所の担当職員に問い合わせましょう。

2.本人確認書類

本人であることを証明できる書類が必要になります。たとえば運転免許証やパスポートです。他には住民基本台帳カードやマイナンバーカードなど顔写真付きの書類が望ましいでしょう。また、健康保険証と印鑑が必要です。これも申告者の状況次第です。

なかには住民票がないというときもありますし、戸籍が失われてしまったというケースもあります。かなりのレアケースですが、かつて取得して更新期限も切れてしまった運転免許証が唯一の本人確認書類だったということもあります。働いていたときの顔写真入りの社員証も役立ちます。

3.収入に関する書類

収入があるときには、状況に応じて書類が必要になります。たとえば給与明細書、年金手帳、年金証書、現在給付を受けている公的制度に関する書類です。収入があるときには、生活保護費から、収入分を差し引かれた額が支給されます。

4.資産の関する書類

資産に応じて以下のような書類が必要になります。

  • 記帳された通帳
  • 登記簿謄本
  • 車検証
  • 生命保険の保険証券

生命保険には解約返戻金が付帯していることが多く、解約して戻ってくるお金は資産とみなされます。

5.その他

世帯の状況によっては以下のような書類が必要になることがあります。

  • 離婚証明となる書類
  • 失業したことを示す書類
  • 賃貸契約書
  • 家族の住所や連絡先
  • 医療費に関する書類
  • 介護保険に関する書類
  • 診断書

調査

生活保護の受給を審査するために、個人の資産や家族などについて調査されます。福祉事務所は虚偽の申告をしていないかどうかを調べるために、こういったプライバシーに踏み込んだ調査をする権限が与えられています。

資産調査

主に預貯金の調査が行われます。これは銀行や信用金庫などの残高の照会です。また、自動車や不動産などの調査も実施されます。ここで資産隠しが発覚すると生活保護の申請は通りません。

これはかなり厳密に行われるため、隠し口座などを持っていても、いずれ判明してしまいます。10万円以上の現金や、売却できる資産があると判明したら申請は却下されます。

生活状況の調査

福祉事務所の職員が申請者の自宅を訪問します。部屋の様子や間取り、家具や家電などを確認します。このとき、売却すれば当面の生活はできる程度の資産があると判明したときには申請は却下される可能性があります。

たとえば大型テレビや高級家具などです。とはいえ、引き出しの中まで点検するといった家探しのようなことをされることはありません。

扶養調査

福祉事務所は民法での扶養義務者に書面を送付して、援助の可否について確認します。扶養義務者は主に「配偶者・両親・子供・兄弟姉妹」です。また、申請者が申告したときにはこれ以外の親族に連絡することもあります。誰かから援助可能という回答があったときには申請は却下されます。

ただ、書面の回答は義務ではありません。実際には誰からも回答が返ってこないというケースが多くあります。このとき扶養義務者からの援助不可とみなされます。

公的制度の調査

生活保護以外の公的制度を受けられないか検討されます。2015年から「生活困窮者自立支援制度」が発足しており、そちらを案内されるかもしれません。生活保護はあくまで最後のセーフネットです。それ以外に活用できるものは、そちらでカバーしていきます。

現在働いているときには、生活福祉資金貸付制度からお金を借りることを勧められることもあります。

就業可否の調査

「働けない」と申告したとき、本当に働けない状況であるかどうかを聞き取りで調査されます。このとき、心身ともに健康で働ける見込みがあると判定されたら申請は却下される可能性があります。

借金の調査

借金やローンがある状態では申請は通りません。税金から支払われる生活保護費を借金の返済に使わせるわけにはいかないからです。もし借金があるときには、最初に債務整理を勧めることになっています。

決定

申請すると原則的に14日以内に受給の可否が決定します。遅くとも30日以内ですが、もし14日以上経っても何も連絡がないときには担当者に問い合わせましょう。結果の通知はハガキの郵送か電話連絡です。

郵送の場合は、保護決定通知書か保護申請却下通知書のどちらかです。却下されたときでも、理由に納得できないケースでは不服を申し立てて再審査を求めることができます。

生活保護の申請が認められないケースと対処方法

資産がある

生活保護を申請して審査に通らないケースとして多いのは、まだ生活保護を受けるほど困窮していないと判断されるものです。社会的な問題として報道されることもありますが、「まだ資産がある人には生活保護を受給させない」というのが福祉事務所の基本的な姿勢です。

資産があるとみなされるのは、「世帯内の預貯金の合計が10万円以上ある」ときです。このとき、もうしばらくは生活できると判断されて申請が却下されやすくなります。厚生労働省も「預貯金として許されるのは10万円程度まで。それ以上のお金があると却下する」としています。

とはいえ、たった10万円で何日生活できるのかと考えると、多少の問題がある言わざるを得ません。

10万円以上の預貯金があっても、生活費や家賃、公共料金、税金など生活に必要な支払いをしたら、手持ちの現金がまったくなくなってしまうという状態では却下されにくくなります。10万円以上の預貯金があっても支払い義務のあるものは、きちんと申告しましょう。

また、以下のような売却できる財産を持っているときにも、申請が却下されやすくなります。

  • 申請者が住んでいない不動産(家や土地など)
  • 申請者が住んでいるが、資産価値が高い不動産
  • ローン返済中の不動産
  • 自動車やバイク
  • すぐに換金できそうな高級家具

資産価値が高いと判断されるのは、売却したときに申請者が数年は暮らせるほどの生活費が得られるものを指します。住み続けるよりも売却したほうがいいと福祉事務所が判断したときには、生活保護は許可されず売却を勧められます。

他の制度の給付が受けられる

生活保護は他に何も手段がないというときの最終手段です。生活保護を受けられなければ生命に危険が及ぶといったときに支給されるもので、他にお金を得られる手段がないかどうかを慎重に判断されます。

社会福祉協議会には数多くの自立支援制度があり、そちらが向いていると判断されたときには生活保護以外の手段を採るようにしています。

良くあるケースとして、働ける能力があると判断されるときに生活困窮者自立支援制度を活用する方法です。これは、様々な課題を抱えている生活困窮者を受け止めて支援する事業で、たとえば就労などに関する相談支援をしながら一時生活支援を受けるものです。

たとえば住居に困窮している人に一定期間宿泊場所や衣食を提供しながら、就労に向けた計画を立案して働けるようにしていきます。家計の状況によっては貸付のあっせんなども行います。お金がなくて友人宅を転々としているといったときには、生活保護の前にこういった制度を活用します。

公的な年金がもらえる場合には、そちらの方面で検討しますし、健康保険の範囲で手当を支給できるケースでは、生活保護以外の支援制度を利用します。こういった公的制度の受給額が最低生活費以下であって、他に収入がないケースでは生活保護との併用が可能です。

たとえば国民年金の支給額は1ヶ月に6万円から7万円程度ですので、国民年金だけでは最低生活費を下回ってしまいます。このとき不足している金額を生活保護で補うことが可能です。実際に国民年金と生活保護を両方受給している高齢者は数多くいることが報告されいます。

家族からの援助が見込める

良く問題となることのひとつに、「生活保護の受給申請をしたが、親から援助してもらいなさい」と言われて追い返されるというものです。

生活保護ではなく、世話してくれる親族などがいたときには申請が認められにくくなります。以下のようなケースでは生活保護は受けにくくなります。

  • 援助を期待できる家族や親族がいる。
  • 実家に戻れば問題なく暮らせる。
  • 配偶者が健康で、働ける状態にある。

たとえば、まだ20代で両親のどちらかが現役で働いており、援助を期待できるときには生活保護の申請は通らないでしょう。20代から60代で結婚していて、夫もしくは妻が健康で働ける状態にあるときにも申請は通りにくいです。

ただ、生活保護の申請に来るほど困窮している人は、実家や親族との関係も悪くなっていることが非常に多くあります。親と絶縁状態というときには援助を受けるのは困難です。こういった事態でないかどうかを確認するために、福祉事務所は申請者の扶養義務者(親・子・配偶者・兄弟)に援助できないかと問い合わせを行います。

このとき、扶養義務者が無回答または援助を断った場合には、援助を受けられない人とみなされます。扶養義務者が「援助できない」と意思表示した場合には、強制的に援助させることはできません。

借金がある

生活保護を受ける際に借金があると、税金から支給される費用から返済されてしまう恐れがあります。そのため、以下のような借入があるときには基本的に生生活保護の申請は認められません。

  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • 教育ローン
  • 消費者金融や銀行カードローン
  • クレジットカードのキャッシング

こういった借入があるときには、まず自己破産の手続きをする必要があります。裁判所に破産を申し立てて、財産をほぼすべて借金の返済に充てます。それでも返済が不可能であるときには、裁判所が免責を認めれば残債の返済義務がなくなります。

生活保護の申請では破産の免責が確定していなくても、破産の手続きが開始されていれば生活保護を受給できます。

注意したいのは、公的機関からの借入は生活保護との併用が可能という点です。民間の銀行からの教育ローンでは自己破産が必要になりますが、奨学金は併用できます。生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金と併用することも可能です。

また、クレジットカードの解約は、ほとんどの場合で不要です。福祉事務所の判断次第ですが、キャッシング枠がなければ所有しても良く、一括払いでの利用は問題視されません。

福祉事務所に非協力的である

生活保護を受けるには、非常に多くの聞き取り調査が必要ですし、書類の提出も必要です。このとき、福祉事務所に非協力的だったり、何か不審な点があったりすると申請を却下されます。たとえば以下のような場合には申請が通らなくなります。

  • 福祉事務所の調査の結果、申請内容に虚偽があった。
  • 預金通帳や給与明細書など必要書類の提出を拒否した。
  • 運転免許証や住民票などの本人確認書類が一切ない。
  • 住民票が別の自治体にある。

福祉事務所が調査した結果、申請者の虚偽報告が発覚することは非常に多いと報告されています。申請していない口座を持っていることが分かったり、車を持っていないと言っていたのに実際には車に乗っていたりすることは多くあります。

福祉事務所からの呼び出しに応じない人や、求められる情報を開示しない人も却下されます。

本人確認書類は基本中の基本の書類ですが、行き倒れになってしまい記憶が曖昧になっているケースも多くあります。そういったときには、そのまま生活保護申請というケースもあります。なかには、自分の名前も分からないような人でも受給できることがあります。

対処方法

生活保護は自治体にもよりますが、なかなか認められません。受給者は年々増えつつあり、財政が厳しい自治体はできるだけ申請を断りたいというのが本音です。のらくらと話をかわして申請書を渡さなかったり、申請を受けつけなかったりという事態が多く発生しています。

1.法律違反と指摘する

福祉事務所のなかには、明らかに違法であるのに申請者に知識がないことを利用して申請させないというケースもあります。申請そのものを受け付けないこともあります。こういったときには法律違反であると指摘しましょう。

良くあるのが「生活に困っているので相談に来ました」と言ってしまったために、生活保護ではないとして扱われてしまうことです。生活保護の申請なら単刀直入に「生活保護の申請をします」と言いましょう。最初はほとんどの場合で申請者を受理してもらえません。

何度も粘り強く困窮していることを訴えましょう。それでも拒否されたら法律違反を指摘しましょう。生活保護に対する社会的な問題は役所も充分に把握しており、安易な受給をさせないようにしています。

2.専門家や公的機関に相談する

なかなか申請書をくれないとか、まともに話を聞いてくれないといった場合には、申請者だけの力ではどうにもならないことがあります。そういった場合には、民生委員や弁護士、ソーシャルワーカー、生活困窮者自立支援制度の窓口に行ってみましょう。

あくまで噂ですが、地元の「ある政党」の事務所に行くと地方議員を中心に生活保護までの対策をしてくれることもあると言われています。

3.貧困ビジネスに注意!

生活に困っている人たちを支援する団体やNPO法人は全国に数多くあります。無料で相談できるところも多くあり、生活保護をなかなか受理してくれないときには利用したくなるところです。ただ、相談する前に、そこが生活保護費を搾取するような悪質な団体ではないか注意しておきましょう。

最初は生活保護の申請をサポートしてくれたり、宿泊所も用意してくれたりします。しかし、いったん生活保護費が給付されたら、そこから多額の現金を抜き取って、残ったわずかなお金しか手渡されないということがあります。こういった「貧困ビジネス」は近年の日本では数多く発生していますので充分に注意しましょう。

福祉事務所では「支援者」と名乗る個人は基本的に親族でない限り信用しません。こういった悪質な手口で生活保護費を騙し取るケースが多発しているからです。

しかし、支援団体とかNPOと言われた場合には貧困ビジネスとしてやってるかどうか判別しくく、福祉事務所でも騙されてしまうことがあります。貧困層の無知につけこんで違法にお金を搾取する悪質な組織は数多く存在しています。注意しましょう。

まとめ

生活保護は受給するまでに多くのハードルがあり、なかなか受給まで至ることができないものです。条件も実際には厳しいですし、揃えるべき書類も多くあります。

福祉事務所に行く前に良く下調べしておいたり、ソーシャルワーカーに相談したりしてから申請しましょう。

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若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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