フィンテックとは？簡単にわかりやすく説明すると

お金に関するサービスで大きなブームとなっているのが「フィンテック」です。

一方、言葉は最近よく聞かれるようになっていますが、その本当の意味をしっかり理解しておられる方は、まだまだ少ないのが現状でしょう。

ここでは、フィンテックの意味とフィンテックが生み出す可能性について考えてみましょう。

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フィンテックとは？簡単に説明すると

フィンテック（fintech）とは「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語で、Finance Technology（フィナンス・テクノロジー）の略語です。

「ICTを駆使した革新的（innovative）、あるいは破壊的（disruptive）な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用されます。

既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となります。

「金融×技術」という方面では、いつでもお金を引き出せるATMや、インターネットを利用して送金を可能にするネットバンキングといった「キャッシュレス化」がフィンテックの先駆けといえます。

キャッシュレスであれば、無人レジでの決済などを通じ、より効率的かつスピーディーな決済を実現することができます。さらにスマホ決済や仮想通貨などもフィンテックの一例で、利用者目線で「安い・早い・便利」などに変えていく動きともえいえます。

一方、フィンテックによって実現するキャッシュレス社会は、少人数化につながるため、働き手が不足している小売業界にとっても追い風として期待されています。

フィンテック活用の10通りの例

フィンテックは今や様々な分野で導入されています。意外に身近になっているフィンテック活用の10通りの例を挙げてみましょう。

①キャッシュレス決済

クレジットカード決済・QRコード決済などのキャッシュレス決済を指します。情報技術を活用し、現金のやり取りなしで決済ができるという、フィンテックを利用したサービスです。「PayPay」などの電子マネーもこれにあたり、政府の「マイナポイント」制度により急速に普及しました。

②仮想通貨

特定の国家が価値を補償していない通貨を仮想通貨を指します。おもにインターネット上で「お金」と同様にやりとりされ、専門取引所などで円、ドル、ユーロ、人民元などの法定通貨と交換することで入手できます。一部の商品やサービスの決済に利用できるデジタル通貨です。

フィンテックで用いられる技術である「ブロックチェーン」を利用して、改ざん不可能な取引データを残すことで価値を補償するというものです。

③投資・資産運用・ロボアドバイザー

Webやアプリ上で簡単に投資できるサービス、もしくは投資・資産運用のための分析ツールサービスを指します。

資産運用を企業やソフトに任せるタイプや、自分で投資先を選定するタイプなどがあります。また投資や資産運用の初心者でも始めやすいように「ロボ・アドバイザー」と呼ばれる、人工知能に任せて自動で資産運用、金融商品の選定をさせるサービスも登場しています。

④クラウドファンディング

オンライン上で、おもに個人から資金を集めて事業の達成などを図るシステムを指します。資金援助することで支援者がもらえる特典（リターン）を求めない「寄付型」、逆に特典（リターン）を求める「購入型」などの種類があります。特典（リターン）の内容は起案者が決定し、集めた資金で作り上げたモノやサービスなど多岐にわたっています。

⑤ソーシャルレンディング

融資型クラウドファンディングと呼ばれ。資金を調達したい法人と資産運用がしたい個人投資家を結び合わせるオンラインサービスを指します。借り手の審査、投資家の募集、貸付、返済金の分配などをフィンテックのシステムで行います。

⑥融資

フィンテックでは、「インターネット上」で受けられる融資やローンのサービスを指します。窓口などでの金融機関融資と異なり、ネット上の業績や実績などの取引履歴を重視して審査する融資サービスです。審査がインターネット上で完結するため、スピーディに融資を受けることができます。

⑦保険

保険業界におけるフィンテックは、「Insurance（保険）」と「Technology（技術）」を組み合わせて、「InsurTech(インシュアテック)」と呼ばれています。人工知能を利用した業務効率化、健康増進型保険などのサービスを指します。

⑧送金

フィンテックでは、同じ決済アプリを利用している家族や友人などの、個人間で送金が行えるサービスを指します。例えば1円単位での割り勘や遠くにいる相手に簡単に送金できるサービスを、フィンテックを活用したアプリを使うことで利用できます。

⑨金融情報

フィンテックによって膨大なデータやニュースを集め、分析することで、効率的に経済情報、物価指数、消費動向などの金融情報を収集するサービスを指します。収集した情報は会社の運営などに活用されています。

⑩PMF(個人財務管理)

「PMF」とは「Personal Financial Management」の略で、個人のお金の管理を手助けするソフトウエアの総称です。フィンテックでは、例えば、銀行口座やクレジットカードと連携して財務情報を自動的に収集し、家計簿を作成できる「家計簿アプリ」などの個人財務管理サービスを指します。

フィンテックで使用される5つのテクノロジー

フィンテックでは最新のテクノロジーが使用されます。ここでは5つの主なテクノロジーの特徴を見てみましょう。

①ブロックチェーン

「ブロックチェーン」とは、ネットワーク上のパソコンなどの端末が対等な関係でデータを共有し、中央管理者を通さずにシステムを維持する仕組みのことです。

従来のシステムは「クライアントサーバシステム」と呼ばれ、中央サーバがシステム全体を一括で管理しています。これに対し、ブロックチェーンのシステムは「P2Pネットワーク」と呼ばれ、端末同士がダイレクトに情報を送受信できます。

中央サーバーを持たず、端末同士でデータを管理するため、大幅なコスト削減が可能になります。さらにデータを共有している端末の一部に不具合が生じても、正常に動いている端末同士で安定した運用の継続が可能になり、サーバーダウンが起こりにくいというメリットもあります。

②IoT

「IoT」とは「Internet of Things」の略語で、自動車、電化製品、医療機器などの身の回りのものがインターネットにつながるシステムのことです。いわば「モノのインターネット」です。

IoTによって、身の回りのものがインターネットにつながることで、膨大で幅広い情報がリアルタイムで蓄積されます。同時に多種多様なビッグデータの生成が蓄積されていきます。蓄積されたビッグデータがが、顧客体験の改善や新たなサービスの開拓に役立てられるようになります。

例えば資産アドバイザーにおける個人資産運用・財務管理の的確なサポート、生命保険分野での契約者の運動習慣や食生活、自動車保険分野での運転技術や車両の状態からのリスク測定などに活用されています。

③AI(人工知能)

「AI(人工知能)」とは認識・推論などの能力をコンピュータで可能にするテクロノジーのことです。先の「IoT」で収集した膨大な量のデータを解析・管理するのに活用されます。ロボ・アドバイザー、チャットロボット、接客型サイネージといったサービスに導入されています。

「IoT」が普及するに伴い、データ量や種類が増え、人間の能力だけでは処理しきれない状態になります。このような「ビッグデータ」の解析・管理に役立つのがAIです。人間では扱いきれなかった量のデータを分析・処理したり、人間では見極めが難しい規則性を発見できるようになります。

④API

「API」とは「Application Programming Interface」の略で、端末内やインターネット上のアプリケーションソフトと、外部のアプリケーションを結び合わせるシステムのことを指します。例えばGoogleアカウントを利用して、Google以外のアプリにログインできる機能などに導入されています。

APIの活用で、アカウントを新たに作成する煩わしさがなくなるメリットがあります。利用サービス提供者にとっては、ユーザーを獲得しやすくなると同時に、認証情報の管理・保護コストを削減できるというメリットもあります。

⑤生体認証

生体認証とは指紋、静脈などの身体的特徴を基に本人確認する認証システムのことです。従来の暗証番号やパスワードといったセキュリティと比較すると安全性が高く、個人情報漏洩、スキミング防止に非常に効果的とされています。指紋や静脈以外にも、顔認証や網膜認証なども生体認証にあたります。

現在、生体認証はさまざまなところで活用されています。海外を￥が先行して、顔認証によるイベント入場や公共料金の支払い、網膜認証による住宅ローン契約時の本人確認なども導入されています。

フィンテックの課題とは？

フィンテックの急速な隆盛は、いくつかの課題も生み出しています。金融サービスを中心に、どのような課題があるのか考えてみましょう。

法的整備

サービスの急速な普及は、時として法的整備が追い付かない事態も招きます。日本国内では、以下のような法整備が導入されてきました。

・2016年：技術革新への対応・仮想通貨に関する制度を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」

・2017年：金融機関とフィンテック企業の協業を推進するオープンAPIの体制整備を定めた「銀行法等の一部を改正する法律」、

・2019年：仮想通貨を「暗号資産」と名称変更し、暗号資産の利用者保護やルール明確化のための制度を定めた「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」

しかし法整備はまだまだ十分であるとは言えないのが実情です。

• 送金サービスを提供する資金移動業を細分化する法改正
• 銀行・証券・生命保険・損害保険を横断した金融サービスの促進
• 給与支払いを行うプリペイドカード「ペイロールカード」

このような分野を中心に今後、法整備が進むと予想されています。

金融機関のイノベーション促進

どのような分野でも新たなサービスを提供するには試行錯誤を繰り返すものです。新たな金融サービスを提供する場合でも、技術やビジネス戦略を試行錯誤していく必要があります。しかし、セキュリティなど安全性への懸念から、フィンテック企業との協業に二の足を踏む金融機関も少なくありません。

先に述べた2017年の「改正銀行法」では、銀行を中心とした金融機関にオープンAPIの努力義務が課されましたが、オープンAPIに対応する国内の銀行は多いとはいえません。すでに高い信頼性と高度な金融サービスをもつ日本の金融機関は、API連携による個人情報の漏洩への懸念、システム改修の費用対効果への疑問を感じているのです。

しかし、世界情勢はフィンテック導入に確実に進んでいます。そのためフィンテックの対応遅れによって、国内金融機関の損失も計り知れないものになるかもしれません。今後、フィンテック導入によるイノベーションの促進は金融機関にとって必至の状況が迫っているのです。

このため経営者を中心に、オープンＡＰＩへの認識を改めるとともに、信頼性・利便性・コストのバランスを鑑みた成長戦略の選定、金融・ITに精通した人材の確保なども必須となってきます。

バーティカルフィンテックへの取り組み

フィンテックの普及に伴い、金融サービスに求められるものは日々変化しています。今後は預金・貸出・為替といった汎用性の高い銀行業務だけでなく、業種・領域ごとの課題に特化したサービスが求められます。

例えば、顧客の業界に特化したのAIチャットボット、投資取引ツール、寄付機能を備えた個人資産管理のためのロボアドバイザー、患者のエンゲージメントとリーズナブルな医療費を実現する医療決済に特化したプラットフォームなどのサービスも求められるようになるでしょう。

このような専門性の高いフィンテックは「バーティカルフィンテック」と呼ばれており、今後の金融業界の成長のかなめとなりうる存在です。金融機関では、ターゲットとなる顧客のインサイトを綿密にリサーチし、効果的なフィンテック導入によって課題解決へと導く手腕が問われるようになるでしょう。

フィンテックが示す未来の可能性

世界では「銀行を利用しない」という方も多くおられます。その理由は様々ですが、国が未熟ゆえに銀行の機能が不完全であったり、貧困や社会的地位、境遇を理由に口座を持つことができないという方もたくさんおられます。

その一方、銀行口座は持っていないものの、携帯電話を所持しているという方も非常に多くおられます。このような方に対してモバイルを通じて、決済、送金、資産運用といった金融サービスを提供する対応を、国家やIT企業が率先して行っていく必要があります。

「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」という言葉があります。これは、貧困層であれ富裕層であれ、誰もが金融サービスを利用でき、金融サービスの恩恵を受けられるようにするという意味です。

フィンテックは「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」を目指すための有効なツールの一つであるともいえます。既存の社会では対応が難しい新しい金融サービスを、フィンテックを通じて作りだすことができます。未来への可能性が広がるのです。

まとめ

フィンテックは顧客に対し、「安い・早い・便利」を提供できるシステムです。今後とも金融サービスを中心にさらに導入が進んでいくでしょう。

利用者側には非常に便利なサービスが拡充していくことになりますが、その一方、正しく有効的に生活に活用していく必要があります。そのためには日頃から情報を密に入手し、自分の生活スタイルなどに応じたサービスを利用できるようにしていきましょう。