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老後資金はいくら必要?考えておきたい老後に必要なお金のこと

お金に関する豆知識   37 Views
高齢化の進む日本では、現在60代の人のうち25%が95歳まで生きるという推測があります。ただ、多くの人が老後資金が足りなくなる不安を抱えています。具体的にシミュレーションしておき、足りない部分を補う方法を模索していきましょう。

老後資金をシミュレーションしてみる

夫婦2人世帯では

総務省統計局が2017年に調査したところによると、高齢無職夫婦の毎月の収入は平均で19万2000円でした。収入は主に公的年金などで、いわゆるリタイア世代と呼ばれる夫婦です。一方、支出は平均26万4000円と収入を7万2000円上回っています。

毎月この部分の生活費が不足しており、預貯金で補う必要があります。1年間で計算すると7万2000円×12ヶ月で86万4000円となります。退職後のリタイア生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで1728万円が足りない計算になります。

これは生活費だけの不足分であって、これに家のリフォームや自動車の購入、さらに2人分の医療費や葬儀費もかかってきます。こういった諸経費を加えると、公的年金以外に必要な老後資金は3000万円程度が目安と言えるでしょう。

【資金の目安】
  • 生活費の不足:86万4000円×20年間=1728万円
  • リフォーム費:100万円 自動車購入費:200万円
  • 医療費:300万円×2=600万円
  • 葬祭費:150万円×2=300万円

合計で2928万円となります。

単身世帯では

総務省統計局の2017年調査では、高齢無職単身者の毎月の収入も調べており、公的年金などで平均10万7000円という結果が出ています。一方で支出は平均で15万5000円と4万8000円収入を上回っています。

毎月この部分の生活費が不足しており、預貯金で補う必要があります。

1年間で計算すると4万8000円×12ヶ月で57万6000円となります。退職後のリタイア生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで1152万円足りない計算になります。これは生活費だけの不足で、さらに家のリフォーム代や自動車購入、医療費や葬儀費もかかってきます。

こういった諸経費を加えると、公的年金以外に必要な老後資金は1900万円程度が目安と言えるでしょう。

【資金の目安】
  • 生活費の不足:57万6000円×20年間=1152万円
  • リフォーム費:100万円
  • 自動車購入費:200万円
  • 医療費:300万円
  • 葬儀費:150万円

ここで試算した数字はあくまで目安です。

公的年金の支給額がさらに低下する可能性もありますし、万が一の備えや生活を豊かに過ごすための費用を見込むのであれば、さらに額を増やす必要があります。

生活レベルでも異なる

老後の生活と言っても、老後の収入も支出も世帯それぞれ違っており、平均額を出したことであまり意味はないかもしれません。あくまで目安です。もらえる年金が少ない人もいれば、まったく足りないという人もいるでしょう。また、自営業者では公的年金の支給額は満額でも6万5000円ですので、すでに対策しているという人も多くいます。

逆に現役で働いていたときと同じレベルで生活したいと考えている人もいますし、働いていたときには楽しめなかった趣味に没頭したいといった人もいます。こういった場合には、さらに大きな資金を準備しておく必要があります。

リタイア後の生活に必要な資金は人それぞれです。公的年金の受給額や退職金、貯蓄額によっても変わりますし、日常の生活水準をどのレベルにするのか、老後にどのような暮らしをしたいのか、あるいは遺したい財産や希望する介護の方法によっても必要な金額は変わってきます。

「ゆとりのある暮らし」の定義はかなりの個人差があります。資金は100万円あれば充分という人もいれば、1億円あっても足りないという人もいます。

老後の生活にいくら必要なのかは平均的なケースを参考にしながら、「自分の場合はどうしたいのか、そのためにはいくら必要か」を考えていきましょう。

老後資金を確保する方法

年金と貯蓄

老後に必要とする金額を3000万円としてみると、これを構成する要素は3つあります。1つには、60歳で定年退職してから年金受給開始年齢の65歳までの5年間の生活費です。2つ目は65歳以降の毎年の生活費です。3つ目は、その他の突発的な出費です。この合計をおおよそ3000万円としてみると、様々なシミュレーションが可能です。

60歳から65歳までの5年間の収入は0円と仮定し、支出が毎月24万円と仮定します。すると、5年間の総支出額は1440万円となります。

65歳以降は年金が受給できます。年金受給額の現実的な目安は、家計調査などで確認できます。統計によると、社会保障給付の全国平均は17万3232円となっています。ここから支出額である24万円を差し引くと、赤字額は6万6768円です。

簡易生命表によると、男性の平均寿命は80.79歳です。65歳から81歳まで生きたとすると、16年間です。赤字額の合計は1281万9456円となります。自宅の修繕費や医療費などを約300万円として、総計3000万円ほどになりますが、これらを年金と貯蓄だけで頼る方法では、いずれ行き詰まってしまうリスクがあります。

近年では20代や30代の若い世代にも「老後の生活が不安だ」という認識がひろがっています。

固定費を見直す

老後生活を見据えて、地味ながら資金を準備するのに有効なのは貯蓄という考え方もあるでしょう。生活にかかる様々な諸経費は、なんとなく使っているというだけでは無駄が非常に多いものです。

毎月必ずかかる光熱費や通信費、食費などの固定費を節約するのは、貯蓄には非常に効果的です。

光熱費

光熱費で無駄が出やすいのは電気代です。電力会社との契約内容を見直してみましょう。もしかしたら不必要に高い電気代を支払っている可能性があります。その部分をカットすると貯蓄効率が高まります。

古いエアコンを新しいものに交換すると、購入費よりも節約できる電気代のほうが大きいという試算もあります。

通信費

スマホや携帯電話、パソコンは現代の生活には欠かせないものになっていますが、それらには毎月の通信費がかかっています。今は格安スマホや格安SIMなど通信費を大きく抑えることのできる便利なものがあります。

また、家にネット回線を引いている場合には、契約内容を見直せば通信費の節約につながることがあるかもしれません

食費

意外に衝動買いしてしまいがちなのが食材の購入です。スーパーで特売という文字を見て、つい商品をかごに入れてしまったという経験は誰にでもあるでしょう。食費は、必ず毎日かかるものですが、節約しやすい経費のひとつです。

単に毎日、買った食材を家計簿につけておく習慣を付けるだけで、節約意識が高まります。スマホ家計簿なら簡単に食費を計算できます

個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、加入者が毎月の掛金を積み立てながら運用して原則的にそのお金を年金または一時金として60歳以降に受け取るシステムです。老後資金を貯めるのに非常に有効とされています。

税制メリットが大きい

iDeCoで運用するメリットは、「毎月の掛金が全額所得控除」「値上がり益や分配金などの運用益が非課税」「受け取るときには一定額まで非課税」という税制上の優遇措置が受けられる点です。

ポジティブな評価
他の運用方法であれば税金を課せられるようなケースでも、iDeCoなら非課税で済みます。

掛金の自由度が高い

iDeCoのメリットとして、掛金の自由度が高いという点も挙げられます。最低金額の5000円から上限額まで、1000円単位で自分の好きなように掛金を決めることができます。掛金の額は途中で替えることも可能で、毎月4月から翌年3月の間に1回の変更が認められています。

また、掛金の支払いの中断や再開もできて、これに回数制限はありません。生活に余裕があるときは多めに掛金を出して、余裕がないときには少なくというやり方が可能です。

運用次第では大きな資金を手にできる

iDeCoは加入者自身が掛金の額や運用の方法を決めることができます。上手に運用できれば大きく資産を増やせる可能性があります。経済政策や株価、不動産価格などに注目して、「行けそうだ」と踏んだときにそこに運用資金を投入できます。

小規模企業共済

自営業やフリーランスなら、小規模企業共済を活用する方法も考えられます。基本的に、サラリーマンは強制的に厚生年金保険に加入させられ、その保険料を会社と自分で折半して支払っています。

一方で、自営業者やフリーランスには強制加入の厚生年金保険はありません。国民年金にはあまり大きな年金の受取額は期待できません。それなら、積み立てによって退職金を自分で用意する制度である小規模企業共済は、フリーランスに向いていると言えます。

通常の積み立てと違うのは、掛金が全額所得控除の対象なので高い節税効果が期待できる点です。掛金の上限が月額7万円ですので、1年間で最大84万円を所得控除の対象とすることが可能です。

保険の活用

保険を活用して老後資金を増やすこともできます。保険なので無理なく支払っていけますし、税金の控除で節税効果も期待できます。自分の意思で貯蓄を続ける自信がない人や、保険の控除枠を使って節税したいという人に向いています。

1.低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険というのは、解約返戻金を低く設定してある終身保険です。解約返戻金は、保険の解約のときに支払った保険料や加入していた期間に応じて受け取れる保険金です。

終身保険は契約者が亡くなったときに備える保険というイメージが強いですが、この保険は「解約返戻金を活用して老後資金に充てる」という使い方が可能です。

この保険では、保険料を払い込んでいる期間は解約返戻金は低く抑えられている代わりに、保険料の払い込みを終えた後に、解約返戻金が増えていくように設計してあります。商品によっては、支払った保険料と同等か、それ以上の返戻金を受け取れるタイプもあります。

2.個人年金保険

個人返金保険は、老後資金を準備するための保険です。保障内容は、所定の期間まで保険料を支払って60歳あるいは65歳などから5年、10年、15年などに分けた形で年金として受け取れるというものが一般的です。

3.外貨建て保険

外貨建て保険は積立金を外貨で運用するタイプの生命保険です。一般的にはアメリカドルやオーストラリアドルなどで運用するものが多く、終身保険や個人年金保険など様々なタイプが揃っています。

外貨建て保険のメリットは運用がうまくいけば利回りが大きくなるという点です。その一方で、外貨建てであるために為替変動の影響を受けるため、保険金を受け取るときの為替レートによっては元本割れを起こすリスクがあります。

定年後も働くという選択肢

国は生涯現役社会を目指している

老後資金が足りないのなら、働き続けようと考える人も多いでしょう。実際、国は生涯現役社会を目指しています。

2013年の改正高年齢者雇用安定法の施行によって、企業は65歳までの雇用を確保するために、いくつかの対策を取る必要性に迫られています。

  • 定年の引き上げ
  • 定年後の再雇用
  • 定年の廃止
日本で働く60歳以上の高齢者は2016年の調査で、1286万人に達しているというデータもあります。企業は希望する従業員に対して対策を準備する必要が出てきています。実際に、様々な現場で人手不足が深刻化しています。

60歳、65歳を超えても働きたいという従業員のニーズと企業側の事情がマッチしている状況ですので、今後は急速に高齢者の雇用制度が整う会社が増える可能性があります。

大企業ほど動きは遅く、9割以上の大企業が定年後再雇用制度で対応しているというデータがあります。定年の延長や定年廃止に対応しているのは、大企業では1割以下となっています。国の方針、従業員のニーズと大企業の慎重な姿勢との兼ね合いは今後動いていくと推測されています。

生涯現役で働く条件とは

1.健康

生涯現役で働くには、何といっても健康が第一です。食事に気を付け、定期的に運動などをして健康な肉体を維持するようにしましょう。自然由来の食材は日本には数多く揃っています。日常的に健康に良いことを継続していくというのが、元気でいられる秘訣です。

2.意欲

定年退職した後にも、それまでの過去にとらわれずに未来に向かって目標を持って、自己実現することが心の健康には必要です。これは脳の活性化にも役立ちます。常に新しい経験に驚き、積極的に受け入れていくことは、その後の意欲の増進に役立ちます。

年齢を重ねたからといって、脳機能が衰えるとは限らないという研究結果もあります。

3.社会にとって価値ある人に

「老害」という言葉があります。若い世代が厄介な高齢者などを指して言うものです。老害になるのは、古い習慣にこだわり、偉そうで、口ばかりで何もしない中高年や高齢者のことです。これでは、働くだけ人に迷惑をかけてしまいます。他人に必要とされ、感謝される存在になれるよう努力しましょう。

4.定年前から準備

定年後の準備は定年前から始めましょう。あまり大きなことを目指すのではなく、地道に勉強しているだけでも良いでしょう。副業をコツコツ続けていれば、退職後にすんなり副業を本業とすることができます。

5.収入はそこそこでいい

大切なのは、あまり欲張らないことです。生涯現役で仕事をするということは、経済的に自立することです。大きな収入を目指そうとすると、それなりに大きなリスクも引き受けなければなりません。「そこそこの収入」で人の役に立つものを退職後には仕事にしてみましょう。

65歳以上で働くメリット

1.収入が得られる

働くメリットは当然のようですが、「収入が得られる」ことにあります。老後の資金が必要なら働くとシンプルに感がられる人は、あまり悩まずにセカンドライフも楽しめるでしょう。収入を得られるような仕事をすると、意欲も沸きます。モチベーションを保つうえでも、収入があることは重要です。

2.健康にも精神にもいい

働き続けていると、自然と規則的な生活を送ることができて健康面でも良いですし、人とコミュニケーションを取ったり緊張感を得られたりすることで精神面でもメリットがあります。

社会に役立っている、人に感謝されるというのは「やりがい」「生きがい」につながります。会社に勤めることができるなら、そこで定期的に会社の健康診断も受けられます。

3.社会を支える一員に

会社員として働き続ければ、70歳まで厚生年金保険料や健康保険料、税金などの義務的な負担を自分からすることになります。つまり、社会を支える一員であるということです。若い人に支えられるのではなく、自分で自分たちの世代を支えているという実感は大きな喜びにつながるでしょう。

まとめ

老後資金はおよそ3000万円というのが様々なデータから明らかになっています。現在の年金の支払い状況などから見ても、多少足りないというのが現実でしょう。自分で確定拠出年金に加入したり、退職後にも働くことを選択したり、やり方はたくさんあります。

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ライター紹介 ライター一覧

若松 貴英

若松 貴英

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(中小企業主資産相談業務)・AFP(日本FP協会認定)/金融業務検定(法務上級)/銀行業務検定(法務2級・財務3級・税務3級)など。銀行勤務時は融資のスペシャリスト」(悪く言えば「融資しか知らない」)として勤務していました。そのため「借入」に対しる知識や経験には自信があります。

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